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東総広域水道企業団:用水供給事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体東総広域水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口148,986
現在給水人口135,870給水区域面積22,321ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

(1)健全性当企業団においては、経営の健全性を示す各指標については概ね良好な状態で推移していると思われるが、今後は、事業収益の大半を占める給水収益が人口の減少等により減収傾向にある中、老朽化施設等の更新事業への多額の資金需要が見込まれており、企業債残高及び減価償却費の増加による各指標の悪化は免れない状況にあると思われる。(2)効率性当企業団においては、施設利用率が全国及び類似団体平均を下回る状況で推移している。これは、社会情勢等の変化により水需要が伸びず、計画水量を下回る状況が続いているためであり、今後も水需要の伸びは期待できない状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

(1)管路当企業団においては、基幹管路については、現状法定耐用年数を超えた管路は保有していない。しかしながら、耐震性の観点から更新を必要とする部分があり、多額の資本投下は避けられない状況である。(2)その他施設当企業団が保有する浄水場の主要構造物については、近年耐震化を図り、また、耐用年数からも更新の必要はないが、附属する各設備(機械設備等)については、法定耐用年数を経過し、老朽化が著しい施設については随時更新を予定しており、こちらも多額の資本投下は避けられない状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東総広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。