事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 東総広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,986人 | |
| 現在給水人口 | 135,870人 | 給水区域面積 | 22,321ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.1億円
総額15.2億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 東総広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,986人 | |
| 現在給水人口 | 135,870人 | 給水区域面積 | 22,321ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.1億円
総額15.2億円
(1)健全性当企業団においては、経営の健全性を示す各指標については概ね良好な状態で推移していると思われるが、今後は、事業収益の大半を占める給水収益が人口の減少等により減収傾向にある中、老朽化施設等の更新事業への多額の資金需要が見込まれており、企業債残高及び減価償却費の増加による各指標の悪化は免れない状況にあると思われる。(2)効率性当企業団においては、施設利用率が全国及び類似団体平均を下回る状況で推移している。これは、社会情勢等の変化により水需要が伸びず、計画水量を下回る状況が続いているためであり、今後も水需要の伸びは期待できない状況である。
(1)管路当企業団においては、基幹管路については、現状法定耐用年数を超えた管路は保有していない。しかしながら、耐震性の観点から更新を必要とする部分があり、多額の資本投下は避けられない状況である。(2)その他施設当企業団が保有する浄水場の主要構造物については、近年耐震化を図り、また、耐用年数からも更新の必要はないが、附属する各設備(機械設備等)については、法定耐用年数を経過し、老朽化が著しい施設については随時更新を予定しており、こちらも多額の資本投下は避けられない状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東総広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。