東総広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率及び料金回収率は平均値を下回るものの、収支が黒字を示す100%を上回っており、累積欠損金は生じておらず流動比率は平均値を上回りかつ100%を超えていることから、現状は健全な経営が行えておりますが、多くの指標が平成30年度から右肩下がりの傾向にあります。次に、給水原価は、例年類似団体平均値から大幅に乖離し推移しております。また今後は人口減少等により有収水量が減少することが予想されるため、給水原価の改善を図るには、保存工事、委託事業及びその他支出のより一層の健全・効率化が求められるものであります。また、企業債残高対給水収益比率は、現状平均値を下回っておりますが、今後、送水施設及び浄水施設更新事業において借入企業債が増加するため、数値としては上昇するものと思われます。最後に施設利用率は、令和3年度から平均値を上回る状況で推移しており、令和4年度は送水量が前年から0.4%減少したことで僅かに低く推移しております。今後は人口減少等により各構成団体の水需要は減少傾向となることが予想されることから、施設利用率は減少傾向で推移する可能性が高いものと予想されます。また有収率は、水量計測機器類の計測誤差によるものと判断しておりまして、今後計測設備を順次更新し、100％に近づけるものであります。

管路経年化率は約60%と平均値を大幅に上回っておりまして、既設管路の大部分において老朽化がかなり進んでいることを示しております。管路更新率において、当企業団は令和13年度までに主幹線及び西幹線の更新を予定しておりますが、令和2年度に当該更新事業の第1期目の送水管更新工事が竣工したことにより、管路全体の約5%弱を更新したものであります。また、管路以外では、主に笹川浄水場内の浄水施設設備において、すでに耐用年数が経過し、老朽化が著しい設備については今後計画的に更新を予定しております。