東総広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率及び料金回収率は、給水収益が基本料金の責任水量割合の変更により大幅に増となり、結果として平均値程度まで上昇し、また収支が黒字を示す100%を上回りかつ累積欠損金は発生しておりません。流動比率は平均値を上回り100%を超えていることから、現状は健全な経営が行えております。次に、給水原価は例年類似団体平均値から大幅に乖離し推移しており、今後は人口減少等により有収水量が減少することが予想されるため、改善を図るには設備稼働に係る動力費、浄水場運営に係る委託事業及びその他支出のより一層の健全・効率化が求められるものであります。また、企業債残高対給水収益比率は、現状平均値を下回っておりますが、今後は送水及び浄水施設更新事業の増加が見込まれ借入企業債も増加することから、数値は上昇するものと予測されます。最後に施設利用率は、令和3年度から平均値を上回る状況で推移しておりますが、今後は人口減少等により各構成団体の水需要は減少傾向となることが予想されるため、減少傾向で推移するものと予想されます。そして有収率は、水量計測機器類の計測誤差により発生しているものと判断しておりまして、今後計測設備を順次更新し、100％に近づけるものであります。

管路経年化率は約60%と平均値を大幅に上回り、既設管路の大部分において老朽化が進んでいることを示しております。管路更新率において、当企業団は令和13年度までに、主幹線及び西幹線の更新を予定していある中で、令和2年度に当該更新事業の第1期目の送水管更新工事が竣工したことにより、管路全体の約5%弱を更新したものであります。また第3期以降の送水管更新工事については、DB方式（設計施工一括発注方式）による事業施工を採用し、老朽管の早急な更新に今後取り組むものであります。また、管路以外では、笹川浄水場内の浄水施設設備において、すでに耐用年数が経過し、老朽化が著しい設備については今後計画的に更新を予定しております。