事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 東総広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 136,578人 | |
| 現在給水人口 | 126,588人 | 給水区域面積 | 22,321ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.1億円
総額13.9億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 東総広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 136,578人 | |
| 現在給水人口 | 126,588人 | 給水区域面積 | 22,321ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.1億円
総額13.9億円
経常収支比率は、100%を上回っており、累積欠損金も発生しておらず、流動比率も類似団体の平均値を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力も問題ないことから、健全な経営が行われています。企業債残高対給水収益比率は平均値より低くなっていますが、当年度以降、浄水施設及び送水施設更新工事が実施予定であることから、企業債残高も増加することが見込まれ、企業債残高対給水収益も上昇が見込まれます。料金回収率は、100%を超えており効率的な経営が行われているが、給水原価は平均値を超えていることから、今後も経費の削減等を行い、効率性の高い事業運営を行わなければならないものと思われます。。施設利用率は、各構成団体において送水量が人口減少等により建設当初の予定水量よりもかなり低い状態で推移していることから、平均値を下回っています。また、送水量については、人口減少等により今後の増加傾向は期待できないため、水道水の安定供給に向けた運営の課題であると思われます。
管路経年化率50%以上と平均値を大きく上回っており、法定耐用年数を超え老朽化がかなり進んでいることを示しています。管路更新率は、平成27・28年度の2ヵ年で石綿セメント管を鋳鉄管に更新し、令和2年度において、1期目の送水管更新工事の完了により約5%弱の更新を行ったものであります。また令和13年度までに計画的に主幹線及び西幹線の更新を予定しております。また、機械・電気設備等についても、すでに耐用年数が経過し、老朽化も著しく、修理用部品の調達が困難になっているため、本年度以降計画的に更新を予定しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東総広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。