農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄疑似団体内平均値と同程度に推移している。情勢が不安定な中、景気低迷や物価高の影響が懸念されるため、引き続き歳入の確保を努めるとともに、一層の財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、１．９ポイント増加し類似団体と比較すると３．３ポイント下回っている。増加の主な要因は分母である臨時財政対策債が減ったことが影響をしている。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、既存事業の見直しを含めて経費の削減を図り、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ人件費は増加したが物件費の減少が大きかったために、トータルでは一人当たり人件費・物件費は１，６１３円減となった。内訳は地籍調査事業とむつざわ地域応援券事業の事業費の減が主な要因である。今後もより一層の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は基準と同程度の９９．９であり疑似団体内平均値を４．５上回っている。今後も均衡を保ち、適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄疑似団体内平均値と比較し、０．２７ポイント下回っている。今後も行政運営に支障が出ないよう事務配分をし、行政需要を踏まえながら現状維持をしていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の単年度比率は分子にあたる「地方債の元利償還金」の増により増加した。その影響で３か年平均で算出する実質公債費比率も０．２％の増となった。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高や債務負担行為残高の減少、及び近年の基金への積立により充当可能基金残高が増えているため前年度から５．２％改善されて比率は０となった。しかしながら、今後は施設の老朽化対応など多額の経費がかかることが想定されるため、より一層の計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄全体的な基本給や手当の増額があったが、再任用職員の減等の要因も影響し、前年度とほぼ同じ２８．１％となった。今後も定員適正化計画による計画的な採用を実施する。 | 物件費の分析欄各種委託料が増額となったことにより、前年度と比較して１．２ポイント物件費の計上収支比率も増加している。今後も歳出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄計上一般扶助費が増えたことから経常収支比率も増加している。今後も社会保障経費の増加が見込まれるため、引き続き扶助費の動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計への繰出金が増加したことなどにより前年度から０．３ポイント増加している。今後も健全な財政運営を心がける。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．２ポイントの減となったが、ほぼ横ばいであった。今後も各補助金の見直しを行い、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度に借り入れた公営住宅建設事業債の償還が開始されたことにより０．２ポイント上昇した。今後も適切な事業計画により地方債の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して１．７ポイント増加し、疑似団体内平均値を上回っている。今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は８，７４２円の減となっているが、主な理由としては地域応援券事業の皆減と教育施設整備基金積立の減額による。民生費は１７，０６６円の増となっているが、主な理由としては物価高騰支援給付金給付事業の皆増と自立支援給付及び障碍児通所給付事業の増である。教育費は５，６１３円の増となっているが、主な理由としては中学校屋内運動場の改修と人件費等の増加である。災害復旧費は１９，４５６円の増となっているが、主な理由としては道路災害復旧事業及び農地農業用施設災害復旧事業の皆増によるものである。全体的に疑似団体内平均値を下回っているが、引き続き歳出の抑制に努め、より一層の財政健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は４，４５９円の増であるが、主な理由としては基本給・手当の増額による。物件費は７，３１９円の減であるが、主な理由としては地籍調査事業と地方創生事業の事業量の減による。扶助費は１，１９８円の減であるが、主な理由としては住民税非課税世帯に対する給付金及び価格高騰緊急支援給付金の皆減による。普通建設事業費は４，４６８円の増であるが、主な理由としては運動公園屋内運動場の天井改修事業による。今後も人件費の増や社会保障経費の伸びによる扶助費の増、施設の老朽化対応による普通建設事業費の増が見込まれるため、より一層の歳出抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は約２４億円となっており、前年度から約２億円の増加となっている。予算編成時に枠配分方式を導入し歳出の抑制を図った結果、財政調整積立基金からの取崩しをせずに済んだことや教育施設整備基金に約１億円の積立ができたことが基金残高の増加につながった。（今後の方針）社会情勢が不安定な中、町税等の減収や大規模災害など不測の事態への対応に加え、施設の老朽化による建て替え工事など、今後の財政需要の増大にも的確に対応していけるように計画的な積立を実施し、一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は約１２億円となっており、約１．５億円の増加となっている。枠配分方式による予算編成により歳出の抑制を図ったことや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を一部既存事業に充当したことなどにより基金を取崩しせずに済んだことが残高増加につながった。（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで以上に歳入の確保、歳出の抑制に努め、少なくとも毎年５億円程度の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）取り崩しをしなかったため、増減なし。（今後の方針）主に起債償還に係る財源対策債へ充当しており、過去に大規模事業の実施のために借入をした起債の元本償還が開始となったことから、今後も取崩が増えていくことが予想されるため一定額を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設整備基金学校教育施設及び社会教育施設の建設、改修事業に要する経費・若者定住促進基金若者定住型賃貸住宅に係る修繕費用、若者向け賃貸住宅で公営住宅法の規定を適用しないもの、若者向け分譲地、若者向け分譲住宅に係る土地の取得に伴う損失補償・土地の造成・住宅の建設に要する費用・福祉振興基金福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等に要する費用・公園緑地等管理基金むつざわ中央団地等の公園緑地及び施設の適正な維持管理に要する費用・ふるさと創生基金伝統と文化を継承し、自然を守る環境整備と地域づくりを推進するための費用（増減理由）教育施設整備基金：学校の老朽化に対応するための積立を行ったことにより、約１億円の増加となっている。（今後の方針）教育施設の老朽化により近い将来学校建設が予定されている。教育施設整備基金への計画的な積立を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄新規の有形固定資産の増加及び固定資産台帳の更新により、一部建物を追加計上したために原価償却率が下がっている。 | 債務償還比率の分析欄新規の借入を減らしていること、償還終了となった起債もあるために債務償還比率が若干低下している。類似団体と近い比率となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率が共に低下している。平成３０年度からほぼ同水準を保っているが福祉施設や学校施設、公民館などの減価償却率が高い有形固定資産に投資を行い、老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年のスマートウェルネスタウン事業実施に係る債務負担行為により、将来負担比率が上昇し、類似団体を大きく上回っていたが令和4年度では５．２パーセントまで低下しており類似団体とほぼ同水準となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設、福祉施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、体育館・プールである。学校施設については、減価償却率７３．２％、市民会館が７７．１％、福祉施設が９９．９％となっており、類似団体と比較して特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については、昭和５０年代に建設された施設であり、耐用年数５０年を経過しつつある。計画的な修繕により老朽化対策に取り組んでいく必要がある。橋りょう・トンネルについては、減価償却率５２．２％、体育館・プールが５０．６％となっており、類似団体と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①」施設情報の分析欄参照 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から500百万円の減少(-2.8%)となりました。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,824百万円となり、前年度から100百万円の増でした。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,516万円、前年度比+40万円)であり、純行政コストの39.6%を占めています。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,655百万円)が純行政コスト(3,552百万円)をわずかに上回っており、本年度差額は103百万円となり、純資産残高は135百万円の減少となりました。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めます。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,656百万円多くなっており、本年度差額は119百万円となり、純資産残高は119百万円の減少となりました。連結では、広域組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,544百万円多くなっており、本年度差額は135百万円となり、純資産残高は103百万円の減少となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は646百万円となり、税収等の不足分を補うため、基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は△411百万円となっています。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△263百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、162百万円となりました。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要があります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度と比べ2.8%減少し、人口は約2%減少しました。このため、当該指標は247.9万円となり前年度と比べて減少しています。2.1万円減少しており、類似団体と比べても低い水準であり、今後資産形成や地域発展に向けた投資を促進し、住民サービスを充実させることが状況改善に必要です。歳入額対資産比率の資産合計は2.8%減少しており、歳入総額は3%上昇したことから、当該指標は0.23(年)減少して、3.82(年)になりました。有形固定資産減価償却率の減価償却累計額は、前年度より4.6%上昇しているが、有形固定資産はほぼ同額であるために、当該指標は2.8%増加して58.4%になりました。この結果から引き続き、資産の除却や更新、再取得など計画的な管理が必要になります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率の純資産は、前年度と比べて1%減少しており資産合計も2.8%減少したため当該指標は1.3%上昇して75.8%になりました。将来世代負担比率は前年に比べ特例債を除く地方債総額8%減少、有形・無形固定資産の合計額は4.6%上昇したために、当該指標は0.3%減少して9.0%になりました。将来世代負担率は類似団体平均値を下回っていますが、前年度と比べ当該値が微増していることが見てとれます。将来世代への負担を軽減するために今後も計画的な管理が求められます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは537千円となっており前年度に比べ25千円上昇しております。該当指標は前年度と比べて微増となっており、行政コストは類似団体756千円と比較すると低い数値となっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計額は前年度と比べ3.3億減少となっています。住民一人当たり負債額には、地方債残高、退職金手当引当金、未払金など全ての負債が含まれています。当該指標の59.9万円は類似団体95.2万円と比べると大きく下回っていることがわかります。このことから、財政負担が比較的軽いことがわかります。ただし将来的には資産の更新のため地方債を発行する可能性もあるため負債の適切な管理と潜在的な負債への対応策を検討することが重要となります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は2.1%減少しており、経常費用も2.6%上昇しました。よって当該資料は前年度と比べて0.4%減の7.2%となりましした。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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