末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成１８年２月の合併以降、継続して財政基盤の強化に取り組んできたが、生産年齢人口の減少、高齢化率の上昇など様々な要因により、町の財政基盤は弱体化傾向にあり、財政力指数の値も年々降下しており、類似団体内の平均値も下回る状態が続いている。第二次総合振興計画に基づく持続可能なまちづくりを推進していくためにも、厳しい財政運営を打破することに注力し、更なる財政改革に取り組む必要がある。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革を推進を念頭に、経常経費の削減、一般財源の確保に取り組んできたが前年度比４．５ポイント下降した。今後、経常経費を削減するとともに、税収などの一般財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく職員の適正管理と財政運営計画に基づく行財政改革を行うことで決算額の抑制に努めてきたところだが、人件費及び物件費が共に増額したことで、トータルの決算額が増額という結果になった。人口減少の影響も考慮しながら、今後も計画的な事業実施により、経常経費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国や埼玉県の動向を見つつ、より一層給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、「定員適正化計画」に基づいて定員管理を行っている。今後も適正な職員の採用や効率的な職員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄合併以降の投資的事業の実施により公債費は増加してきたが、基準財政需要額への算入率が比較的高い起債を活用してきたことから、類似団体と比較しても良好な値となっている。今後は、投資的事業に対する取り組みも減少傾向に転じると思われ、併せて起債発行額の抑制にも努めていく。 | 将来負担比率の分析欄合併以降の投資的事業への集中により、類似団体と比較して高い割合が続いてきたが、生活基盤整備もピークを過ぎ、普通建設事業が減少に転じてきていることから起債の発行額も減少したことで、類似団体と比較しても良好な値となっている。今後も適正な基金額を保有し、将来負担との平準化を考慮しながら、更なる財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄合併後分庁方式をとっていること等により、類似団体と比較して高い比率で推移してきたが、ここ数年は計画的な定員管理を進めたことにより、類似団体に近い値まで改善が進んできている。今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めるなど、人件費の削減に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は改善傾向にあったが、令和５年度も類似団体と比較しても、高い値に推移した。今後についても事業を精査するなどして、更なる改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、国の施策である低所得世帯への給付金事業の皆増を受けて増加となった。引き続き事業の必要性を精査するとともに、財政の健全化を図っていく。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は特別会計への繰出金等が対象であるが、ここ数年安定しており、類似団体と比較しても、良い値で推移しているところである。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金の増により経常収支比率が増加し、類似団体と比較しても、高い値に推移した。今後も、単独の補助金についてはその内容を精査し、継続して見直しを図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄合併以降、生活基盤整備事業に集中して取り組んできた中で、合併特例債を発行してきた結果、公債費に係る経常収支比率が上昇してきた。整備事業に係る償還ピークは今年度であったが、今後の厳しい財政状況を鑑みると、人件費等の経常経費の削減に更に取り組む必要がある。 | 公債費以外の分析欄合併以降集中的に進めてきた公共施設整備が一段落し類似団体と同程度の値となっていたが、令和５年度も高い値に推移した。今後も引き続き、定員適正化と行財政改革に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費の増加については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額が決算額の増加原因である。民生費の増加については、国の施策である低所得世帯への給付金事業の増額が決算額の増加原因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が増加傾向にあり、適正な職員配置に留意し、人件費を抑制していく必要がある。扶助費の増額については、国の施策である低所得世帯への一時的な給付が原因である。補助費等の増額については、一部事務組合等へのに負担金の増額が原因である。公債費のピークは令和４年度であったが、その後の償還に備えても基金を充実させていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金が10百万円、公共施設等整備基金が78百万円増加し、基金全体では138百万円の増額となった。（今後の方針）・今後、各基金の保有する額については、引き続き標準財政規模を参考にしていくものとする。 | 財政調整基金（増減理由）・一般会計に繰り入れた額を上回る額を基金に積み立てたことにより、101百万円の増額となった。（今後の方針）・今後、保有する額については、引き続き標準財政規模を参考にしていくものとする。 | 減債基金（増減理由）・公債費の財源に充てるため基金から繰入を行い、その額が基金への積み立ての額を上回ったことで、89百万円の減額となった。（今後の方針）・今後、保有する額については、引き続き標準財政規模を参考にしていくものとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：地域における住民の連携強化及び地域振興のため。・公共施設等整備基金：社会資本の充実のため。（増減理由）・合併振興基金：充当可能なソフト事業の財源としたことによる減額。・公共施設等整備基金：光ファイバー貸付収入の一部等を積み立てたことによる増額。（今後の方針）・合併振興基金：今後も基金の目的に合致したソフト事業に充当していく予定。・公共施設等整備基金：老朽化した公共施設の整備に対応するための事業に充当していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄各施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体と比べ低い数値となっている。 | 債務償還比率の分析欄元利償還金に係る充当可能基金に積立てを図っているところであるが、債務償還比率は類似団体と比べ低い数値となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。将来負担比率については、これまで類似団体と比較し高い数値であったが令和３年度には下回る数値へ転じ、令和４年度に続き令和５年度も０となった。これについては交付税算入率の良い起債を選択してきたことによるものであり、今後も充当可能基金への積立てにより将来負担比率は低い水準を維持していく見込みである。合併以降集中的に取り組んできた生活基盤整備も一段落し、投資的事業も減少に転じてきていることから、今後は起債発行額の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。将来負担比率については、これまで類似団体と比較し高い数値であったが令和３年度には下回る数値へ転じ、令和４年度に続き令和５年度も０となった。これについては交付税算入率の良い起債を選択してきたことによるものであり、今後も充当可能基金への積立てにより将来負担比率は低い水準を維持していく見込みである。合併以降集中的に取り組んできた生活基盤整備も一段落し、投資的事業も減少に転じてきていることから、今後は起債発行額の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成１８年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図ってきた。道路、保育所、公民館については類似団体と比較して低い数値となっている。学校施設については、校舎・体育館は大規模改修により長寿命化を図り、近年では電気のＬＥＤにも取り組んでいるが、機械等の設備関係の老朽化が進んでいる為減価償却率が高くなっている。道路の一人当たり延長が類似団体と比較し長くなっているのは、町域が広い中に住居が点在していることが原因と思われる。今後、公共施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画に基づき取り組んでいくこととし、橋りょう等インフラ整備についても計画的に整備を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物施設及び消防施設は一部事務組合での共同処理となっている。福祉施設については、合併後の大規模改修を行っていないため減価償却率が高くなっている。保健センターについては、令和５年度に大規模改修を行ったことで減価償却率が低くなった。今後は、公共施設個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から420百万円の減となった。その内有形固定資産が473百万円減少となっており、主な要因としては、インフラや建物の改修工事等による増加を、減価償却による減少が上回ったことによる。資産としては減少となったが、公共施設等総合管理計画において保有量の適正化(削減)を目標としているため、今後も集約化・複合化等による保有量の適正化に努める。一般会計等と全体会計及び連結会計で比較すると、資産合計では、一般会計等が32,676百万円、全体会計が36,305百万円、連結会計が37,199百万円となっている。特に、有形固定資産において、全体会計が31,246百万円で一般会計等の27,805百万円と比べて3,441百万円大きくなっている。これは、全体会計では浄化槽設置管理事業特別会計(726百万円)及び水道事業会計(2,715百万円)で多額の有形固定資産を有しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、移転費用(2,476百万円)に対して業務費用(3,274百万円)が上回っており、業務費用内で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,111百万円)である。引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、集約化・複合化等による保有量及び経費の削減に努める。全体会計においては、業務費用(3,786百万円)に対して移転費用(4,750百万円)が上回っており、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において多額の費用を計上していることによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,460百万円)が純行政コスト(5,598百万円)を下回っており、本年度の差額は△137百万円となり、純資産残高は142百万円の減となった。税収の増加を図るとともに、行政コストの削減に努める。一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、税収等では、一般会計等が4,295百万円、全体会計が5,238百万円、連結会計が5,822百万円となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(291百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(753百万円)が計上されているためである。また、連結会計が全体会計と比べて大きくなっているのは、埼玉県後期高齢者医療広域連合、比企広域市町村圏組合、小川地区衛生組合等の一部事務組合・広域連合を連結したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が793百万円であったが、インフラや建物の改修工事等により公共施設等整備費支出が大きくなっており、投資活動収支は586百万円減となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、275百万円減となっており、本年度末資金残高は前年度から68百万円減少し、365百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来的に比較的多くを占める昭和40年代から50年代に建てられた公共施設の更新が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度比率0.5%の増である。今後も公共施設等総合管理計画や定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、前年度と比較をして0.2%の増である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。総合振興計画等に基づいた人口減少対策を行うとともに、公共施設等総合管理計画や定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較をして1.4%の減である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る経費の削減に努めるとともに、使用料見直しの検討や公共施設等の利用率を上げるための取り組み等により、受益者負担比率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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