末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は０．５８であり、緩やかに減少傾向にある。企業誘致の成果等により町税が増加しているものの、高齢化等により扶助費をはじめとした歳出も増加しており、地方交付税や町債の発行に頼らざるを得ない状況が続くと想定される。業務の見直しを進めるとともに、町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売り払い、企業誘致による雇用の創出等により、町の活性化及び自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は９２．３％となり前年度と比較し０．４％上昇した。また、いずれの年度においても類似団体との比較では高い結果となった。業務の見直しやＢＰＲの実施を検討し、経常的支出の抑制に努め、経常収支比率の上昇抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較し低い数値を維持している。人件費・物件費は増加していくことが見込まれるが、業務の効率化などにより上昇抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度のラスパイレス指数は９６．６であり、前年度と比較し０．３ポイント減少した。今後も人事院勧告や国等の動向を踏まえ適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の人口１，０００人当たりの職員数は令和５年度は６．６７人となり、類似団体と比較し低いものの、概ね平均と同じ結果となった。今後も当町の定員適正化計画（第２次毛呂山町適正管理計画）に基づき適正な職員数管理に努め、類似団体と大幅な乖離が発生しないよう注視していく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率は８．２％となり、前年度比において－０．２％減少した。実質公債費比率は３年間の平均により算出しており、単年度での比較でも令和４年度が８．５％であるのに対し令和５年度は７．８％であり、減少している。これは標準税収入額等が上昇し、元利償還金が減少していることが要因である。引き続き財政の健全化を確保した運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の将来負担比率は２５．０％であり、前年度と比較し－１．７％減少した。減少した主な要因として、新規地方債借入の抑制に努めたことによる地方債残高の減少が上げられるが、依然として類似団体平均値、全国平均値、県内平均と比較した場合高水準にある。今後も新規地方債の発行には注意を払い、発行の際には交付税措置が有利な地方債メニューを選択するなどして将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度の人件費は前年度と比較し０．１％上昇し、類似団体と比較し０．４％高い水準となった。人件費は上昇傾向にあるが、今後も事務の効率化による時間外の抑制等を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和５年度の物件費は前年度と比較し０．５％増加しているものの、依然として類似団体との比較では低い水準にある。なお、今後については物価などの高騰に加え、各種事業の委託や一部公共施設の指定管理者制度の導入などにより、増加する見込みであることから、引き続き類似団体と大きな乖離が生じないよう、注視していく。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費は前年度と比較し０．４％増加したものの、類似団体との比較では低い水準となっている。主な増加理由は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支出が増加したためである。適正な事業を見極め、財政を圧迫することがないよう努める。 | その他の分析欄前年度と比較し０．３％高い数値となり、前年度に引き続き類似団体との乖離が大きくなっている。その他費用について、大きな割合を占めるものは、特別会計への繰出金であり、特に介護保険事業会計への繰出金、後期高齢者医医療療養給付費の負担金は増加の一途を辿っており、今後も増加が見込まれる。各特別会計においても経費削減を徹底し、また受益者負担等を考慮し繰出金の抑制に努めていきたい。 | 補助費等の分析欄令和５年度の補助費は令和４年度と比較し０．６％減少したものの、類似団体、全国平均、県平均との比較において全て高い結果となった。類似団体は２年連続で増加しているが、当町では４年連続で減少を続けており、今後も各団体への補助金の見直し等により継続的に削減を図るよう努める。 | 公債費の分析欄令和５年度の公債費は１４．０％となり前年度と比較して０．３％減少した。償還が完了し、元利償還金が減少したことが主な要因である。今後も公債費の総額は減少していく見込みであるが、交付税措置のある地方債の新規借入も予定しているため、引き続き地方債に大きく頼ることない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度との比較では０．７％増加したものの、類似団体平均は３．９％増加しており、結果として類似団体の平均とほぼ同水準となった。補助費など類似団体との乖離が大きい経費について、引き続き事務見直しをする等の検討を行い削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較して土木費が大きく増額しているのは、川角駅周辺地区整備事業返還金の皆増（３５０，０４５千円）が大きな要因であると考えられる。また、商工費も前年度より増額しているが、こちらはキャッシュレスポイント還元事業業務委託料の皆増（７３，６１５千円）が要因であると考えられる。衛生費は前年度に引き続き減少しているが、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減（－４８，８２０千円）などが要因となっている。全体としてみると、ほとんどが類似団体平均値より低い結果となっている。必要な事業を適切に実施しつつ、業務の効率化などにより経費の削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費について、令和４年度と比較して１１，１４４円増加している要因として、総合公園体育館の屋根及び外壁改修工事や小中学校特別教室空調設備設置工事など、古くなった施設の改修や環境改善への支出が増加したためと考えられる。依然として類似団体内順位は低いが、今後も計画的に改修工事を予定していることから、普通建設事業費も増額することが想定される。国庫補助や町に有利な起債を活用するなど効率的に普通建設事業を実施できるよう努めていく。物件費は昨年に引き続き類似団体内順位が最下位となっているが、考えられる理由として、本町では多くの公共施設を町で運営していることや、各種計画等は原則、職員で作成していること等から、委託費が少ないことが大きな要因であると考える。なお、今後については、一部の公共施設の運営について、指定管理者制度の導入を予定していることから、物件費は増加する見込みである。全体としてみると、ほとんどが類似団体内平均値より低い結果となってはいるが、金額としては増額傾向にある。引き続き動向を注視し、適正な財政運営に努めていきたい。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は取り崩し以上に積立を行ったため230百万円の増額となっているが、公共施設整備基金から438百万円の取り崩しを行うなどしたため、その他特定目的基金は306百万円の減額となっている。総額では76百万円の減額となった。なお、令和５年度に創設した小中一貫校施設整備基金へは100百万の積立を行い、皆増となっている。（今後の方針）未曽有の災害への対応などに備えて十分な積立を行う一方で、施設の老朽化対策の財源として活用など、適切な管理運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）繰入金として355百万円を取り崩しているが、前々年度の繰越金の1/2に相当する額として215百万円、補正予算計上時や預金利子などで370百万円、合わせて585百万円を積み立てたため、合計では230百万円の増額なった。（今後の方針）今後も財政標準機簿の10～12%の保持を目的とし、財源不足や災害の発生など不測の事態に対応できるよう基金の積み増しをしていく必要がある。 | 減債基金減災基金なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）①毛呂山町福祉基金：福祉活動に要する経費の財源目的②毛呂山町公共施設整備基金：公共施設などの整備目的③毛呂山町緑の基金：自然環境の保全及び育成、森林などの有する公益的機能の維持増進などを図る目的④毛呂山町ふるさと納税基金：寄付者の移行を反映した施策の推進を図る目的⑤毛呂山町森林環境譲与税基金：森林整備及びその推進を図る目的⑥毛呂山町子ども・子育てゆめ基金：子ども及び子育てに関する環境づくりの推進を図る目的⑦毛呂山町小中一貫校施設整備基金：小中一貫教育に適した教育環境の整備に要する経費の財源目的（増減理由）福祉基金と緑の基金は利子以外の増減はなかった。公共施設整備基金については公共施設に係る工事の財源とするため438百万を取り崩している。それ以外の基金については、取崩しの額より積立金の額が大きいため増額となっている。子ども・子育てゆめ基金については、1百万円の取り崩しを行い、10百万円の積立を行った。小中一貫校施設整備基金については、取崩しはなく、100百万円の積立を行った。（今後の方針）各基金の用途に応じて、適宜調整をしながら、計画的に積立及び取り崩しを行い、適切な基金運営を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は６６．９％であり、前年度と比較し１．７％増加し、類似団体と比較においても３．４％多い結果となった。当町では昭和４０～５０年代にかけて多くの公共施設を整備したため、多くの施設は建設後４０～５０年経過しており、建替えや大規模改修等の時期を迎えることが予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な資産管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は５４２．４％であり、前年度と比較し１５．２％減少したものの、依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と比較し高い結果となった。地方債残高は減少しているものの、債務償還に充当できる財源も減少していることが要因だと考えられる。今後も人口減少、少子高齢化が進み、町の財政運営は一層厳しさを増すことが予想される。そのため、既存事業については常に分析をし、新たな事業を実施する際には既存事業の見直しを図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、令和元年度以降上昇の一途を辿っており、類似団体平均との乖離が大きくなっている。また、将来負担比率については元金償還額が新規地方債借入額を上回ったこと等から前年度と比較し1.7%減少したものの、類似団体との比較においては25.0%高い結果となった。引き続き計画的な施設の更新や、起債の適正な運用等を図り、各比率の低下に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析主に地方債残高が減少した結果、将来負担比率は減少したものの、依然として類似団体平均よりは高い数値となっている。実質公債費比率については前年度と比較し0.2%減少し、類似団体平均との乖離も小さくなった。引き続き、交付税措置が有利な地方債を使用する等、適正な地方債管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設で類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い結果となった。特に学校施設については有形固定資産減価償却率が７５．３％と高く、類似団体平均と比較しても８．７％高い数値となっている。公共施設総合管理計画及び公共施設個別施設計画に則り、町の財政状況も十二分に鑑みたうえで、修繕、長寿命化、大規模改造、統廃合等の様々な手段を検討し、適切な公共施設の管理を推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は新設から間もないこともあり、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均と比較して大幅に低い有形固定資産減価償却率となっている。その他の施設については、全施設の有形固定資産減価償却率が上昇し、保健センターを除いて類似団体平均と比較しても高い結果となっている。類似団体平均より１０％以上高い施設も複数あり、老朽化対策を検討する必要があると考えられる。一人当たりの面積においては、類似団体平均と比較すると、福祉施設が高く、体育館・プールはほぼ同程度、その他は低い結果となった。引き続き適正な維持管理等の対応を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が33,834百万円から32,915百万円の減少(△2.7%)となった。固定資産においては、事業用資産及びインフラ資産の金額の変動が大きく、建物減価償却累計額や工作物減価償却累計額等による減価償却の影響により1,059百万円の減少(▲3.3%)となった。一方で、流動資産においては財政調整基金等が増加し、141百万円の増加(+7.5%)となった。負債については減少しており、主な理由は、地方債の新規発行を抑制しつつ地方債の償還が進んだこと等が挙げられ、8,111百万円から7,432百万円と減少(△8.4%)している。全体会計においても資産・負債ともに減少となっており、連結会計においては資産総額が62,145百万円から60,754百万円に減少(△2.2%)となった。資産減少の主な要因として、インフラ工作物減価償却が進んだことと、特定目的基金が2,019百万円から1,590百万円に減少(△21.2%)したことが挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,741百万円となり、前年度比475百万円の増加(+4.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,241百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,500百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等だが、3,237百万円から3,224百万円へ減少しており(△0.4%)、社会保障給付は1,450百万円で、前年度比77百万円の増加(+5.6%)となっている。また、過年度に収受した事業費の返還を行ったことにより、その他(業務費用)が48百万円から433百万円へ増加(+902.1%)している。一般会計等全体会計・連結会計において純経常行政コスト・純行政コストともに増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(10,263百万円)が純行政コスト(10,522百万円)を下回っており、本年度差額は△259百万円となり、純資産残高は257百万円の減少となった。税収等は前年度と比較して147百万円(+2.0%)増加したものの、国県等補助金は164百万円(△6.0%)減少し、純行政コストは499百万円増加している。引き続き、地方税の徴収業務の強化及び行政コストの削減に努めていく必要がある。全体会計においては財源(16,731百万円)が純行政コスト(16,955百万円)を下回り、本年度末純資産残高は28,287百万円となり前年度と比較して224百万円減少した。連結会計においても財源(20,758百万円)が純行政コスト(21,118百万円)を下回り、本年度末純資産残高は33,178百万円となり前年度と比較して368百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較して504百万円減少して958百万円となった。主な要因としては、業務費用支出の増加(+381百万円)が挙げられる。投資活動収支は前年度と比較して199百万円増加して△333百万円となった。主な要因としては、基金取崩収入が、前年度と比較して増加(+516百万円)したことが挙げられる。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△707百万円となった。本年度資金収支額は△83百万円となり、本年度末資金残高は398百万円(△17.3%)となった。全体会計においても、業務活動収支が前年度と比較して531百万円の減少となった。その他の支出(業務費用支出)が増加したことが要因の一つであるとみられある。財務活動収支においても地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△722百万円となった。本年度末資金残高は1,285百万円となり、前年度と比較して61百万円減少した。連結会計においては、財務活動収支が前年度と比較して789百万円の減少となった。また、本年度末資金残高は1,789百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額を類似団体平均値と比較した場合、当団体の数値は大きく下回っていることがわかるが、当団体では道路、河川及び水路の敷地のうち、多くが取得価額が不明のため、備忘価格1円で評価しており、それらが大半を占めているためである。また前年度と比較し資産合計が減少した理由としては、減価償却による資産の減少があったためと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比較し下回る結果となっている。前年度から0.25年減少し、類似団体平均値との乖離は大きくなっている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して1.4%増加し、類似団体平均値を上回る結果となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設の適切な管理に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比較すると1.2%増加しているが、類似団体平均値も1.2%増加しており、その乖離は横ばいになっている。今後も人件費や物件費などの高騰が予測され、行政コストの増加は純資産の減少要因となることから、引き続き可能な限り行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については類似団体平均値と比較し6.3%下回り、また前年度と比較し0.4%減少した。地方債の新規発行を抑制したことにより、将来世代負担比率が減少したものと分析する。世代間負担の公平性の観点に基づいた負担割合となるよう、バランスを図っていく必要があると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当団体の住民一人当たりの行政コストは、例年類似団体平均値と比較し下回っている状況であるが、その乖離額は前年度より僅かに減少(-0.9万円)している。純行政コストが増加したのは、業務費用と移転費用とが、ともに増加したことが要因となっている。そのうち、人件費や社会保障給付が特に増加している。今後社会保障施策の充実に伴う扶助費の増加が見込まれるため、引き続き行政コストの削減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較し下回る結果となり、また、前年度との比較においても減少した。地方債の新規発行を抑制したことが主な要因と考えられる。業務・投資活動収支については、前年度との比較においては749百万円減少し、類似団体平均値との乖離が減少した。前年度に比べ減少した理由としては、業務活動収支のうち、その他の支出(業務費用支出)が増加したことと、投資活動収支のう公共施設等整備費支出の増加が主な要因だと考えられる。今後においても、老朽化に伴う施設修繕等により投資活動支出の増加及びそれに伴う地方債発行の増加が予想されることから、引き続き真に必要な改修・修繕を見極めるなどして公共施設の適正管理に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較し0.5%低下した。類似団体平均値も0.3%低下しているが、依然として大幅に下回っている結果となった。現在、公共施設等の使用料等の見直しを進めており、類似団体平均値との乖離について、今後の推移を注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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