末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和４年度と比べ、微減。類似団体や全国平均との比較では、財政力は高いが、群馬県平均との比較では、平均的な財政力となっている。今後も財政力を高めるため、積極的な企業誘致活動等を行い、法人関係の税収増加を図り、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度から比率は増加した。増加率は類似団体のものとほぼ同等である。全国平均、群馬県平均よりは良好なものの、改善ができていない状況であるため、今後も経常経費の抑制と計上一般財源の確保に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度から３，２１９円増加。昨今の物価高騰、燃料費の影響があるものと考えられるが、全国平均値との差が縮まっている状況にあるため、適切な経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度から増減なし。再任用や定年延長など、給与を取り巻く状況が大きく様変わりをしている状況のなかで、国等との極端な乖離のない状況を意識し、給与の制度設計に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度と比較し微減。全国平均及び群馬県平均と比べると多いが、類似団体平均と比較すると２人少ない。全国平均、群馬県平均とも令和４年度に比べると微増である状況や、職員の退職状況等も含めて、今後も職員配置等の見直しを継続して行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々増加傾向にあった実質公債費比率は、わずかながら減少した。町債の返済額が減少傾向にあるため。類似団体平均は下回っているものの、全国平均、群馬県平均を上回っている。公立館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設建設、消防組合施設の建替えに伴って一部事務組合等が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金が増加しており、今後は若干の増が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄板倉町では、平成３０年度以降算出されていない。将来負担の大部分を占める地方債残高のうち約６７％が基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債であり、今後の起債に対し余力があると言えるが、この先、老朽化した施設の更新、統廃合、長寿命化等によっては、地方債残高の増加及び基金残高の減少に伴い将来負担比率が上昇することも見込まれるため、適正な財政運営に努める。なお、令和２年度から令和３年度で類似団体の数値が大きく変化しているのは、類似団体区分がⅢ－０からⅢ－１に変わったためである。 |
人件費の分析欄令和４年度から微減。類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてに対して高い数値であり、引き続き適正な職員配置等により人件費を抑制すること、他の経費とのバランスを取ることが課題である。 | 物件費の分析欄令和４年度から増。今後も物価上昇や労務単価の上昇に伴う委託料の増加が想定されることから、状況に応じた予算編成に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度から増加。特に障害者福祉部分の経費の増加が大きかったことが要因と考えられる。財政状況を踏まえながら、子育ても含めた各種支援の充実を図るとともに、いわゆる弱者対策も過不足なく継続する必要がある。 | その他の分析欄令和４年度からは微減。他会計への繰り出し金が減少したことが要因であるが、高齢化に伴う医療費や介護給付費の増加に連動して、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加すると見込まれるため、これらの抑制策が必要である。 | 補助費等の分析欄令和４年度から増。新型コロナウイルスの影響により活動を縮小していた団体の活動が、徐々に復活してきた状況にあり、活動淑商事には抑えられていた団体向けの補助なども増加傾向にある。また物件費や人件費の増加に伴う企業団や一部事務組合への負担金も増加傾向にあり、これは今後も継続するものと考えられる。 | 公債費の分析欄令和４年度から微減。実支出額も減少している状況にある。町単独の借入れに対する償還額は減少傾向にあるが、一部事務組合等の償還額は増加傾向にあるため、総合的な観点から、今後の起債を検討していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体の中でも高い状況である。経常収支比率全体では類似団体平均より高いが、公債費は類似団体平均により低いため、公債費以外が類似団体平均に比べて高くなっているのは必然的な結果である。公債費以外が高い理由は、人件費、補助費等が高いためだが、その要因は前述のとおりである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体比較では、全体的に歳出が少ない。つまりは類似団体の中でも予算規模が小さいという状況であり、その中で突出して順位が高いものが無いと言うことは、平均的な状況にあると言える。ただし、類似団体の区分は人口と産業構造で決定されるので、住民一人当たりコストの比較では、財政規模や面積等の歳出の大きさに影響を与える要素については補正されないので、他団体と安易に比較できないことに注意が必要である。それぞれの項目についても、５年間の比較で大きな動きは少ないが、民生費が年々増加している。社会保障費の増大という社会全体の流れのなかで生じている動きであると考えられる。消防費については、令和４年度に災害時避難場所の整備を行ったため増加したものが、ほぼ例年の状況に戻ったものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄団体の中でも予算規模が小さいという状況であり、その中で突出して順位が高いものが無いと言うことは、平均的な状況にあると言える。ただし、類似団体の区分は人口と産業構造で決定されるので、住民一人当たりコストの比較では、財政規模や面積等の歳出の大きさに影響を与える要素については補正されないので、他団体と安易に比較できないことに注意が必要である。人件費については、微増であるが、類似団体平均の伸びに比べると増加割合は抑えられている状況にある。物件費、補助費についても、増減額は小幅な推移である。扶助費については、障害福祉サービスの利用増などがあり、大きく増加することとなった。普通建設事業費については、令和４年度に、災害時避難場所の整備の大きな事業があったため、増加していたが、令和５年度はやや減少している。今後、施設の老朽化等により、支出増が見込まれる部分のため、計画的な実施に努める。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金等を、財政調整基金に2億6,400万円、公共施設等整備維持基金に1億円積み立てたため、3億6,600万円の増加となった（四捨五入の関係で、100万円のズレが生じている。）（今後の方針）税収減や災害等の不測の事態への対応に加え公共施設の施設維持管理等、今後の財政需要の増大にも適切に対応できるよう、決算剰余金の適正な積立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の積立により、2億6,400万円の増加となった。（今後の方針）決算剰余金の適正な積立てにより、税収減や災害等不測の事態に備えていく。 | 減債基金（増減理由）・令和5年度末の減債基金の残高は、6,900万円となっており、前年度と同程度である。（今後の方針）財政調整的な役割は、財政調整基金で対応することとし、町債の元金償還に備える基金として活用していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備維持基金：道路整備や施設整備等に関する基金。・罹災救助基金：災害時の被災者保護と社会秩序の保全を図る目的の基金。・福祉基金：高齢者の社会福祉並びに保健福祉費に関する基金。・森林環境譲与税基金：森林利用促進等に関する基金。・庁舎等建設基金：庁舎等の建替え等に関する基金。（増減理由）令和5年度末のその他特定目的基金の残高は、公共施設等整備維持基金への1億円、森林環境譲与税基金への147万円の積立により、増加した。（今後）今後、保育園の建替えを検討しており、施設修繕に備える必要もあるため、公共施設等整備維持基金への積立てを増加させる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産総額のうち、６０％以上が道路である。道路は取得時期が不明な路線が大部分を占めているため、耐用年数の半分が経過したものとして固定資産台帳を整備している。また、公共施設（建物）の大半は、当該比率が７０％を超えている。各施設ごとの状況を把握して適切に管理するとともに、老朽化施設については、統廃合等の検討を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。償還が終了した地方債の額が新規返済額より大きいためである。一部事務組合及び企業団の起債に伴う負担金が増加見込みのため、引き続き注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、令和元年以降は将来負担比率は算出されていない。一報で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、多くの公共施設の有形固定資産減価償却率が70％以上であることが挙げられる。今後、施設の統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく必用がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっており、将来負担比率についても、令和元年度以降算出されていない状況ではあるが、一部事務組合や企業団の起債に伴う負担金も増加している見込みであるため、注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、整備時期が不明な路線が大部分を占めており、固定資産台帳の整備時に耐用年数の半分が経過したものとして整備したため、減価償却率は６３％程度となっている。町営住宅、保育園、児童館については、ほぼ１００％減価償却しており、学校及び公民館については、以前耐震改修を行ったので比較的減価償却率は低くなっている。今後、施設の統廃合の検討を行い、適正な維持管理が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率については、社会体育館、保健センターが類似団体平均を上回っている。庁舎の減価償却率は新庁舎が完成した平成３０年度から、類似団体平均より低くなっている。施設の状況の把握及び維持補修や改修を行い長寿命化を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から404百万円の減少(△1.7%)となった。主な要因は有形固定資産の減価償却によるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の維持管理等支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は5,873百万円となり、前年度比127百万円の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,925百万円、前年比+50百万円)であり、純行政コストの33%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(5,671百万円)が純行政コスト(5,745百万円)を下回っており、本年度差額は△73百万円となり、純資産残高は73百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は659百万円であったが、投資活動収支については、八間樋橋解体撤去等を行ったことから、△554百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△331百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から226百万円減少し、453百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価格が不明であり備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度から0.4%減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、将来世代の負担が小さく、現役世代で負担ができていることと考えるが、将来にわたって利用される道路や公共施設等については、適切に地方債を活用し、将来負担の平準化を図っていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストは前年度に比べて増加した。これは、橋梁や道路等に係る維持補修費や社会給付費が増加したためである。今後も老朽化した施設の維持補修費や社会保障費の増加が見込まれるため、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っている。庁舎建設に伴う借入により、平成30年度に地方債残高が増加したが、同借入の償還開始に伴って令和元年度より徐々に減少している。業務・投資活動収支は、類似団体平均値を大きく上回った。業務活動収支(支払利息支出を除く)が前年度に比べて69百万円減少した要因は、新型コロナ関連臨時交付金等収入が大きく減少したことがあげられる。投資活動収支の赤字が前年度から157百万円減少しているのは、昨年度まで行った災害時緊急避難場所等の整備が終了したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回った。前年度に比べて経常収益は7百万円減少、経常費用は127百万円増加した。経常費用が増加した要因は、旧北小学校プール解体撤去工事や道路長寿命化工事を行ったことによる維持補修費等が増加したことがあげられる。また、経常費用のうち、維持補修費を含む物件費の割合は33%である。老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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