群馬県板倉町の財政状況（2018年度）
群馬県板倉町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均は近年微増で推移しており、当町においても同様に微増で推移している。類似団体や全国平均との比較では、財政力は高いが、群馬県平均との比較では、平均的な財政力となっている。今後も財政力を高めるため、積極的な企業誘致活動を行い、法人関係の税収増加を図り、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は０．９ポイント悪化し、９１．１％であった。当町の数値は、類似団体平均と比べると、平成２８年度以降は同程度であり、全国平均、群馬県平均と比較しても良好な数値を示している。今後も経常経費の抑制と経常一般財源の確保に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年に比べ約０．６％減少した。人件費、物件費において減少した。直近５年間の各年度すべてにおいて類似団体平均、全国平均を下回っているが、群馬県平均を上回っているので、適正な職員配置等による人件費の削減や物件費関係の経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度は９５．７となった。今後、経験年数の長い職員の給与抑制等が進むことで指数の抑制につながると見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度は０．１８人増加し８．９４人となった。全国平均及び群馬県平均と比べると多いが、類似団体平均と比較すると１８％程度少ない。普通会計の職員は平成１１年度は１６３人であったが、集中改革プランの実行などにより職員の削減が進み、平成３０年度は１３１人となった。今後も職員配置等の見直しを継続して行い、適正な定員管理に努める。※職員数については、前年数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は徐々に減少してきており、平成３０年度は３．６％となった。この値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを下回っている。役場新庁舎の完成により、今後公債費が増加する見込みであり、また、館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金の増加も見込まれることから、適正な起債に努める。
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は将来負担額に充当可能な財源等が将来負担額を下回ったため３．６％であった。将来負担の大部分を占める地方債残高のうち約６７％が基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債であるが、役場新庁舎建設事業などに伴い、地方債残高が増加し、基金残高が減少したことから、今後将来負担比率の上昇が見込まれるため、適正な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
０．４ポイント減少し、２５．７％となった。決算額としては前年度に対して１９００万円以上減少している。今年度の数値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてに対して高くなっている。適正な職員配置等により人件費を抑制することが課題である。
物件費の分析欄
０．１％ポイント増加し１８．５％となった。類似団体平均との差が大きいが、臨時職員経費が要因のひとつである。平成３０年度の人口千人あたりの当町の職員数は８．９４人だった。この人数は類似団体平均の８２％程度であり、正職員の補充として臨時職員が多くなっている現状がある。
扶助費の分析欄
０．３ポイント減少し、７．８％となった。平成２８年度以降、高い比率となっているのは、町立保育園の物件費を平成２８年度から全て扶助費として計上したことが主な要因である。直近４年間は類似団体平均に対して高い比率になっており、さらに、少子高齢化による扶助費の増加も予想されるため、継続的に事業見直しを行う。
その他の分析欄
０．６ポイント増加し、１４．０％となった。その他には維持補修費と繰出金が含まれるが、そのうち９５％近くが繰出金である。高齢化に伴う医療費や介護給付費の増加に連動して、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加すると見込まれるため、これらの抑制策が必要である。
補助費等の分析欄
０．２ポイント増加し、１６．１％となった。補助費のうち約半分が一部事務組合に対する負担金であり、補助費の増減は負担金の影響が大きい。館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金の増加が見込まれる。
公債費の分析欄
０．７ポイント増加し、９．０％となった。庁舎建設に伴う町債の借り入れにより公債費は増加傾向にある。総合的な視点から起債の必要性を判断し、財政運営をしていくことが重要である。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体の中で一番高い。経常収支比率全体では類似団体平均より０．９ポイント高いが、公債費は類似団体平均により９．２ポイント低いため、公債費以外が類似団体平均に比べて高くなっているのは必然的な結果である。公債費以外が高い理由は、人件費、扶助費、物件費が高いためだが、その要因は前述のとおりである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、昨年度に比べ増加し、平成２７年度以前と比較すると高い状況にあり、主な増加要因は、庁舎建設事業によるものである。消防費については、広域防災情報伝達システム整備事業による増加が主な要因である。類似団体平均と比較して、全体的に住民一人当たりの支出が少ない結果となっているが、この分析では財政規模や面積等の歳出の大きさに多大な影響を与える要素については補正されないので、類似団体と安易に比較できないことに注意が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコスト全体では、当町は類似団体平均の約５８％となっている。普通建設事業費については、平成２９年度は類似団体の４６％となっていたが、平成３０年度は１０５％程度となった。平成２７年度以前と比較すると高い状況にあり、主な増加要因は、庁舎建設事業による普通建設事業費の支出が大きいためである。類似団体の区分は人口と産業構造だけで決定されるので、住民一人当たりコストの比較では、財政規模や面積等の歳出の大きさに多大な影響を与える要素については補正されないので、他団体と安易に比較できないことに注意が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高と実質収支額の標準財政規模比の合計は、徐々に増加しているが、役場新庁舎建設に係る公債費や一部事務組合の施設整備に係る元金償還開始に伴う負担金の増加が予想されるため、今後の財政運営上必要な対応である。また、実質単年度収支は平成２７年度以降、プラスで推移しており、今後もプラスで推移できるような財政運営を行っていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において実質収支額が黒字または資金不足でない状況が続いている。国民健康保険特別会計の実質黒字額の標準財政規模比は減少しているものの、平成２９年度以降は、一般会計からの赤字補填繰入れがなくなっており、加えて、国民健康保険税の改定も行われていることから、特別会計としての健全性は増している状況にある。一方、下水道事業特別会計は、毎年度継続的に一般会計からの基準外繰入れが行われており、できるだけ、独立採算に近づけるよう努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は起債の償還終了などにより徐々に減少してきていたが、役場新庁舎建設に伴い平成２９年度から増加に転じ、役場新庁舎建設の最終年度である平成３０年度に交付税措置のない一般事業債を４億２，０００万円借り入れたため、更に増加した。今後、新庁舎建設に伴う公債費の増加に加え館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金の増加も見込まれるため、実質公債費比率の分子はさらに増加することが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
役場新庁舎建設の完了により、平成３０年度において、地方債現在高の増加と充当可能基金の減少により、将来負担額が充当可能財源等を上回り、将来負担比率の分子がプラスに転じた。組合等負担見込額も、館林厚生病院の耐震建替え、広域ごみ処理施設建設、消防本部の移転新築の影響により、今後増加する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）町民税、固定資産税の増収により財政調整基金への積み立てが増加した一方、庁舎建設事業に伴い、庁舎建設基金を取り崩したこと等により、基金全体としては約１．６億円の減となった。（今後の方針）今後、庁舎建設事業の終了により減少傾向は鈍くなると見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動（今後の方針）今後、企業誘致等により法人関係税等の増収を図り、計画的に積み立てを行い、災害等不測事態への備えとしていく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、庁舎建設事業等に伴う償還に備えるため、計画的に積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備維持基金：道路整備や施設整備等に関するもの・庁舎等建設基金：新庁舎建設に関するもの・ふるさとづくり事業基金：産業施設誘致等に関するもの（増減理由）・公共施設等整備維持基金：町道整備等の財源として充当したことによる減少・庁舎等建設基金：新庁舎建設の財源として充当したことによる減少・ふるさとづくり事業基金：産業施設誘致等の財源に充当したことによる減少（今後の方針）・今後、庁舎の完成や道路整備等により特定目的基金の減少傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産総額のうち60%以上が道路である。道路は取得時期が不明なものが大部分を占めているため、耐用年数の半分が経過したものとして開始固定資産台帳を整備している。また、建物は耐用年数の半分以上の年数を経過しているものが大半である。そのため、当該比率は50％以上となっている。個別資産の状況を把握して適切に管理していくことが重要である。
債務償還比率の分析欄
庁舎建設事業や一部事務組合の起債に伴う負担金の増加が見込まれるので、業務活動の費用を抑制し、税収等収入などの収入増加を図り、債務償還比率の増加を抑えることが必要。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27、28、29年度は将来負担比率の算出はなかったため、グラフに表示されていない。平成30年度は新庁舎整備等の起債により地方債現在高が増加したため将来負担比率が算出された。将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より低いので、当町は将来世代の負担が類似団体よりも少ないと推測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度は新庁舎整備等の起債により地方債現在高が増加したため将来負担比率が算出された。実質公債費比率は減少傾向にあったが平成30年度はほぼ前年度並みとなった。今後は新庁舎整備にかかる起債の償還が始まり実質公債費比率が増加すると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路については、整備時期が不明なものが大部分を占めており、固定資産台帳の整備時に耐用年数の半分が経過したものとして整備したので、減価償却率は50%程度となっている。町営住宅、保育園、児童館については、ほぼ100%減価償却しており、学校及び公民館については、以前、耐震改修を行ったので比較的減価償却率は低くなっている。今後、施設の統廃合を含めた適正な維持管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
減価償却率については、社会体育館、保健センターが類似団体平均を上回っている。庁舎の減価償却率は新庁舎完成により類似団体平均より低くなった。施設の状況の把握及び維持補修や改修を行い長寿命化を図ることで、施設の適正管理をしていくことが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額は前年度から595百万円増加(+11%)しているが、主な要因は新庁舎建設事業にかかる地方債である。また、資産総額が前年度から289百万円の増加(+1%)となったが、資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は将来の維持管理等支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,192百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,818百万円)であり、純行政コストの36%を占めている。物件費等には、正職員数の不足を補うための臨時職員経費が含まれているため金額が大きくなる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,672百万円)が純行政コスト(4,982百万円)を下回っており、本年度差額は▲310百万円となり、純資産残高は306百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は316百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、1,095百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、655百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から125百万円減少し、596百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は前年度から1.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っているが、今後高齢化による社会保障給付の増加傾向により、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を下回っているが、庁舎建設に伴う借入により地方債残高が増加したため、前年度より4.5万円増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、919百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等に必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。前年度に比べて経常収益は41百万円増加、経常費用は42百万円減少した。経常費用のうち維持補修費を含む物件費等の割合は35%である。老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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