群馬県板倉町の財政状況（2017年度）

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道路については、整備時期が不明なものが大部分を占めており、固定資産台帳の整備時に耐用年数の半分が経過したものとして整備したので、減価償却率は50％程度となっている。町営住宅、保育園、児童館については、ほぼ100％減価償却しており、学校及び公民館については、以前、耐震改修を行ったので比較的減価償却率は低くなっている。今後、施設の統廃合を含めた適正な維持管理が必要である。

減価償却率については、社会体育館、保健センター、庁舎が類似団体平均を上回っている。このうち、庁舎の減価償却率は特に高くなっているが、新庁舎完成により今後は類似団体平均より低くなると見込まれる。。施設の状態の把握及び維持補修や改修を行い長寿命化を図ることで、施設の適正管理をしていくことが必要である。

一般会計等においては、負債総額が前年度から19百万円増加(+0.4%)しているが、その要因は、臨時財政対策債の増加39百万円である。

一般会計等においては、経常費用は5,234百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,775百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。物件費等には、正職員数の不足を補うための臨時職員経費が含まれているため金額が大きくなる。

一般会計等においては、税収等の財源(3,859百万円)が純行政コスト(5,066百万円)を下回っており、本年度差額は▲311百万円となり、純資産残高は301百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は305百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、▲225百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、31百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し、721百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体を下回っているが、庁舎建設に伴う借入により今後、地方債残高が増加することから、住民一人当たり負債額の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、187百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。