群馬県板倉町の財政状況（2017年度）
群馬県板倉町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
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経常収支比率の分析欄
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人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
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ラスパイレス指数の分析欄
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人口1,000人当たり職員数の分析欄
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実質公債費比率の分析欄
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将来負担比率の分析欄
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経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
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物件費の分析欄
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扶助費の分析欄
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その他の分析欄
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補助費等の分析欄
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公債費の分析欄
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公債費以外の分析欄
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目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
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性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
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実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
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実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
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将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
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基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）（今後の方針）
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産総額のうち60％以上が道路である。道路は取得時期が不明なものが大部分を占めているため、耐用年数の半分が経過したものとして開始固定資産台帳を整備している。また、建物は耐用年数の半分以上の年数を経過しているものが大半である。そのため、当該比率は50％以上となっている。個別資産の状況を把握して適切に管理していくことが重要である。
債務償還可能年数の分析欄
庁舎建設事業や一部事務組合の起債に伴う負担金の増加が見込まれるので、業務活動の費用を抑制し、税収等収入などの収入増加を図り、償還可能年数の増加を抑えることが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27、28、29年度は、将来負担比率の算出はなかったため、グラフには表示されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体並みであるが、将来負担比率については、類似団体平均より低いので、当町は将来世代の負担が類似団体よりも少ないと推測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去５年間、将来負担比率の算出はなく、実質公債費比率は減少を続けている。今後、庁舎建設事業などにより、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路については、整備時期が不明なものが大部分を占めており、固定資産台帳の整備時に耐用年数の半分が経過したものとして整備したので、減価償却率は50％程度となっている。町営住宅、保育園、児童館については、ほぼ100％減価償却しており、学校及び公民館については、以前、耐震改修を行ったので比較的減価償却率は低くなっている。今後、施設の統廃合を含めた適正な維持管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
減価償却率については、社会体育館、保健センター、庁舎が類似団体平均を上回っている。このうち、庁舎の減価償却率は特に高くなっているが、新庁舎完成により今後は類似団体平均より低くなると見込まれる。。施設の状態の把握及び維持補修や改修を行い長寿命化を図ることで、施設の適正管理をしていくことが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から19百万円増加(+0.4%)しているが、その要因は、臨時財政対策債の増加39百万円である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,234百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,775百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。物件費等には、正職員数の不足を補うための臨時職員経費が含まれているため金額が大きくなる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,859百万円)が純行政コスト(5,066百万円)を下回っており、本年度差額は▲311百万円となり、純資産残高は301百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は305百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、▲225百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、31百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し、721百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、今後高齢化による社会保障給付の増加傾向により、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を下回っているが、庁舎建設に伴う借入により今後、地方債残高が増加することから、住民一人当たり負債額の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、187百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、693百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、26百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、使用料等の見直しや、経費の削減に努めることで、受益者負担比率を引き上げる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県板倉町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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