末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産総額のうち６０％以上が道路である。道路は取得時期が不明なものが大部分を占めているため、耐用年数の半分が経過したものとして開始固定資産台帳を整備している。また、建物は耐用年数の半分以上の年数を経過しているものが大半である。そのため、当該比率は５０％以上となっている。個別資産の状況を把握して適切に管理していくことが重要である。 | 債務償還可能年数の分析欄庁舎建設事業や一部事務組合の起債に伴う負担金の増加が見込まれるので、業務活動の費用を抑制し、税収等収入などの収入増加を図り、償還可能年数の増加を抑えることが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27、28、29年度は、将来負担比率の算出はなかったため、グラフには表示されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体並みであるが、将来負担比率については、類似団体平均より低いので、当町は将来世代の負担が類似団体よりも少ないと推測される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去５年間、将来負担比率の算出はなく、実質公債費比率は減少を続けている。今後、庁舎建設事業などにより、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、整備時期が不明なものが大部分を占めており、固定資産台帳の整備時に耐用年数の半分が経過したものとして整備したので、減価償却率は５０％程度となっている。町営住宅、保育園、児童館については、ほぼ１００％減価償却しており、学校及び公民館については、以前、耐震改修を行ったので比較的減価償却率は低くなっている。今後、施設の統廃合を含めた適正な維持管理が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率については、社会体育館、保健センター、庁舎が類似団体平均を上回っている。このうち、庁舎の減価償却率は特に高くなっているが、新庁舎完成により今後は類似団体平均より低くなると見込まれる。。施設の状態の把握及び維持補修や改修を行い長寿命化を図ることで、施設の適正管理をしていくことが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から19百万円増加(+0.4%)しているが、その要因は、臨時財政対策債の増加39百万円である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,234百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,775百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。物件費等には、正職員数の不足を補うための臨時職員経費が含まれているため金額が大きくなる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,859百万円)が純行政コスト(5,066百万円)を下回っており、本年度差額は▲311百万円となり、純資産残高は301百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は305百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、▲225百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、31百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し、721百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、今後高齢化による社会保障給付の増加傾向により、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を下回っているが、庁舎建設に伴う借入により今後、地方債残高が増加することから、住民一人当たり負債額の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、187百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、693百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、26百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、使用料等の見直しや、経費の削減に努めることで、受益者負担比率を引き上げる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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