群馬県板倉町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均は微増で推移しており、当町においても同様に微増で推移している。類似団体や全国平均との比較では、かなり財政力は高いが、群馬県平均との比較では、やや平均を下回っている。今後も財政力を高めるため、積極的な企業誘致活動を行い、法人関係の税収増加を図り、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は０．１％改善し、８７．７％であった。直近５年間では平成２６年度を除き８７％台を保っているので、例年並みの数値を維持している。当町の数値は、類似団体平均と比べると、平成２７年度以前は高い状況が続いていたが、平成２８年度においては下回り、全国平均、群馬県平均と比較しても良好な数値を示している。今後も経常経費の抑制と経常一般財源の確保に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年に比べ約５％減少した。人件費、物件費、維持補修費すべてにおいて減少した。これらのうち減少幅が最も大きかったのは維持補修費で、資源化センター改修事業の修繕費の減少が主な原因である。直近５年間の各年度すべてにおいて類似団体平均を下回っているが、全国平均、群馬県平均を上回っているので、適正な職員配置等による人件費の削減や物件費関係の経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は０．７減少し、９７．１となった。平成２４年度については、国家公務員の時限的給与減額措置が実施されたため１００を超えている。なお、平成２４年度については指数の算出基準日（平成２５年４月１日）後に当町でも給与減額措置を行い、平成２５年７月１日の数値は９９．７となっている。平成２６年度については、国、当町共に給与減額措置が終了している。今後、経験年数の長い職員の給与抑制等が進むことで指数の抑制につながると見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は０．３１人増加し８．７２人となった。全国平均及び群馬県平均と比べると多いが、類似団体平均と比較すると２０％程度少ない状況が続いている。普通会計の職員は平成１１年度は１６３人であったが、集中改革プランの実行などにより職員の削減が進み、平成２８年度は１３１人となった。今後も職員配置等の見直しを継続して行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は徐々に減少してきており、平成２８年度は４．９％となった。この値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを下回っている。現在建設中の役場新庁舎の完成後は、公債費が増加する見込みであり、また、館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還開始に伴う負担金の増加も見込まれることから、適正な起債に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度も引き続き将来負担額に充当可能な財源等が将来負担額を上回っていたため算出なしであった。将来負担の大部分を占める地方債残高のうち約７７％が基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債であることが要因である。これは、今後の起債に対し余力があることを意味しているが、今後、役場新庁舎建設事業などに伴い、地方債残高が増加し、基金残高が減少することから、将来負担比率の上昇が見込まれるため、適正な財政運営に努める。

人件費の分析欄

０．２％増加し、２５．９％となった。決算額としては前年度に対して２千万円以上減少しているが、比率の分母となる経常一般財源収入額の減少が大きく、経常収支比率としては増加となった。今年度の数値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてに対して高くなっている。適正な職員配置等により人件費を抑制することが課題である。

物件費の分析欄

１．０％減少し１８．１％となった。今年度から町立保育園の物件費を扶助費として計上したことが、減少の主な要因である。類似団体平均との差が大きいが、臨時職員経費が要因のひとつである。平成２８年度の人口千人あたりの当町の職員数は８．７２人だった。この人数は類似団体平均の８２％程度であり、正職員の補充として臨時職員が多くなっている現状がある。

扶助費の分析欄

２．０％増加し、８．１％となった。これは、町立保育園の物件費を今年度から全て扶助費として計上したことが主な要因である。これに加え、平成２７、２８年度については、子ども子育て新制度移行に伴う施設型給付金も増加要因となっている。直近２年間は類似団体平均に対して高い比率になっており、さらに、少子高齢化による扶助費の更なる増加も予想されるため、継続的に事業見直しを行う。

その他の分析欄

０．１％減少し、１２．８％となった。その他には維持補修費と繰出金が含まれるが、そのうち９８％近くが繰出金である。直近３年はほぼ横ばいとなっている。高齢化に伴う医療費や介護給付費の増加に連動して、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加すると見込まれるため、これらの抑制策が必要である。

補助費等の分析欄

０．７％増加し、１４．６％となった。直近５年間では、１４％前後でほぼ横ばいで推移をしている。補助費のうち半分以上が一部事務組合に対する負担金であり、補助費の増減は負担金の影響が大きい。今後、館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還開始に伴う負担金の増加が見込まれる。

公債費の分析欄

１．９％減少し、８．２％となった。直近５年間では、公債費に係る経常収支比率は概ね減少傾向にある。ニュータウン造成時に借り入れた多額の町債の償還が終了し、公債費自体が減っていることが主な要因である。総合的な視点から起債の必要性を判断し、財政運営をしていくことが重要である。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体の中で一番高い。経常収支比率全体では類似団体平均より０．６低く、公債費は類似団体平均により１０．０低いため、公債費以外が類似団体平均に比べて高くなっているのは必然的な結果である。公債費以外が高い理由は、人件費、扶助費、物件費が高いためだが、その要因は前述のとおりである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産総額のうち６０％以上が道路である。道路は取得時期が不明なものが大部分を占めているため、耐用年数の半分が経過したものとして開始固定資産台帳を整備した。また、建物は耐用年数の半分以上の年数を経過しているものが大半である。そのため、当該比率は５０％以上となっている。個別資産の状況を把握して適切に管理していくことが重要である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27、28年度は、将来負担比率の算出はなかったため、グラフには表示されていない。将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より低いので、当町は将来世代の負担が類似団体よりも少ないと推測される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去５年間、将来負担比率の算出はなく、実質公債費比率は減少を続けている。今後、庁舎建設事業などにより、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれる。