群馬県板倉町の財政状況（2016年度）
群馬県板倉町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均は微増で推移しており、当町においても同様に微増で推移している。類似団体や全国平均との比較では、かなり財政力は高いが、群馬県平均との比較では、やや平均を下回っている。今後も財政力を高めるため、積極的な企業誘致活動を行い、法人関係の税収増加を図り、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度は０．１％改善し、８７．７％であった。直近５年間では平成２６年度を除き８７％台を保っているので、例年並みの数値を維持している。当町の数値は、類似団体平均と比べると、平成２７年度以前は高い状況が続いていたが、平成２８年度においては下回り、全国平均、群馬県平均と比較しても良好な数値を示している。今後も経常経費の抑制と経常一般財源の確保に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年に比べ約５％減少した。人件費、物件費、維持補修費すべてにおいて減少した。これらのうち減少幅が最も大きかったのは維持補修費で、資源化センター改修事業の修繕費の減少が主な原因である。直近５年間の各年度すべてにおいて類似団体平均を下回っているが、全国平均、群馬県平均を上回っているので、適正な職員配置等による人件費の削減や物件費関係の経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度は０．７減少し、９７．１となった。平成２４年度については、国家公務員の時限的給与減額措置が実施されたため１００を超えている。なお、平成２４年度については指数の算出基準日（平成２５年４月１日）後に当町でも給与減額措置を行い、平成２５年７月１日の数値は９９．７となっている。平成２６年度については、国、当町共に給与減額措置が終了している。今後、経験年数の長い職員の給与抑制等が進むことで指数の抑制につながると見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年度は０．３１人増加し８．７２人となった。全国平均及び群馬県平均と比べると多いが、類似団体平均と比較すると２０％程度少ない状況が続いている。普通会計の職員は平成１１年度は１６３人であったが、集中改革プランの実行などにより職員の削減が進み、平成２８年度は１３１人となった。今後も職員配置等の見直しを継続して行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は徐々に減少してきており、平成２８年度は４．９％となった。この値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを下回っている。現在建設中の役場新庁舎の完成後は、公債費が増加する見込みであり、また、館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還開始に伴う負担金の増加も見込まれることから、適正な起債に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度も引き続き将来負担額に充当可能な財源等が将来負担額を上回っていたため算出なしであった。将来負担の大部分を占める地方債残高のうち約７７％が基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債であることが要因である。これは、今後の起債に対し余力があることを意味しているが、今後、役場新庁舎建設事業などに伴い、地方債残高が増加し、基金残高が減少することから、将来負担比率の上昇が見込まれるため、適正な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
０．２％増加し、２５．９％となった。決算額としては前年度に対して２千万円以上減少しているが、比率の分母となる経常一般財源収入額の減少が大きく、経常収支比率としては増加となった。今年度の数値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてに対して高くなっている。適正な職員配置等により人件費を抑制することが課題である。
物件費の分析欄
１．０％減少し１８．１％となった。今年度から町立保育園の物件費を扶助費として計上したことが、減少の主な要因である。類似団体平均との差が大きいが、臨時職員経費が要因のひとつである。平成２８年度の人口千人あたりの当町の職員数は８．７２人だった。この人数は類似団体平均の８２％程度であり、正職員の補充として臨時職員が多くなっている現状がある。
扶助費の分析欄
２．０％増加し、８．１％となった。これは、町立保育園の物件費を今年度から全て扶助費として計上したことが主な要因である。これに加え、平成２７、２８年度については、子ども子育て新制度移行に伴う施設型給付金も増加要因となっている。直近２年間は類似団体平均に対して高い比率になっており、さらに、少子高齢化による扶助費の更なる増加も予想されるため、継続的に事業見直しを行う。
その他の分析欄
０．１％減少し、１２．８％となった。その他には維持補修費と繰出金が含まれるが、そのうち９８％近くが繰出金である。直近３年はほぼ横ばいとなっている。高齢化に伴う医療費や介護給付費の増加に連動して、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加すると見込まれるため、これらの抑制策が必要である。
補助費等の分析欄
０．７％増加し、１４．６％となった。直近５年間では、１４％前後でほぼ横ばいで推移をしている。補助費のうち半分以上が一部事務組合に対する負担金であり、補助費の増減は負担金の影響が大きい。今後、館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還開始に伴う負担金の増加が見込まれる。
公債費の分析欄
１．９％減少し、８．２％となった。直近５年間では、公債費に係る経常収支比率は概ね減少傾向にある。ニュータウン造成時に借り入れた多額の町債の償還が終了し、公債費自体が減っていることが主な要因である。総合的な視点から起債の必要性を判断し、財政運営をしていくことが重要である。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体の中で一番高い。経常収支比率全体では類似団体平均より０．６低く、公債費は類似団体平均により１０．０低いため、公債費以外が類似団体平均に比べて高くなっているのは必然的な結果である。公債費以外が高い理由は、人件費、扶助費、物件費が高いためだが、その要因は前述のとおりである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、昨年度までに比べ大幅増となっている。これの主な増加要因は庁舎建設事業であり、事業終了までは総務費の支出が大きい状態が続く見込みである。民生費については、増加傾向にあり、特に子育て関連経費や国民健康保険特別会計に対する赤字補填繰出金の増加が目立つ。類似団体平均と比較して、全体的に住民一人当たりの支出が少ない結果となっているが、この分析では財政規模や面積等の歳出の大きさに多大な影響を与える要素については補正されないので、類似団体と安易に比較できないことに注意が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコスト全体では、当町は類似団体平均の約６４％となっている。普通建設事業費については、前年度までは類似団体の３５％程度の支出であったが、今年度については８３％となっている。庁舎建設事業が主な増加要因であり工期終了までは普通建設事業費の支出が大きい状態が続く見込みである。扶助費の増加及び物件費の減少の要因については、経常経費分析表で説明した内容と同様である。積立金に関しては平成２６年度までは、類似団体平均の９０～１２０％となっており他の経費よりも類似団体平均に近くなっているが、これは庁舎建設に向けて計画的に基金積立を行ってきたためである。類似団体の区分は人口と産業構造だけで決定されるので、住民一人当たりコストの比較では、財政規模や面積等の歳出の大きさに多大な影響を与える要素については補正されないので、他団体と安易に比較できないことに注意が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度から微増し５２．９７％となった。実質収支は１５％前後で推移している。実質単年度収支は平成２７年度以降、プラスで推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において実質収支額が黒字または資金不足でない状況が続いている。これは、一般会計から国民健康保険特別会計に対し、平成２４年度から毎年度、赤字補填繰出しを行い、下水道事業特別会計に対し、継続的に基準外繰出しを行っているためである。今後、国民健康保険特別会計においては、医療費の増加に伴い、赤字補填繰出しの増加が懸念されるため、医療費の抑制策を講じていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は起債の償還終了などにより徐々に減少している。交付税算入公債費等は平成２７年度、平成２８年度と徐々に減少し、３７０百万円となった。結果として、実質公債費比率の分子は減少となった。今後、新庁舎完成後の公債費の増加に加え館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還開始に伴う負担金の増加も見込まれるため、実質公債費比率の分子は増加することが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額において、一般会計等に係る地方債の現在高が、新庁舎建設に伴い増加に転じており、今後も増加する見込みである。また、組合等負担見込額も、館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設建設により増加傾向にある。充当可能財源等において、充当可能基金が、今後、庁舎建設事業により減少する見込みである。平成２８年度についても、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子はマイナス値となったが、上記の理由により、今後、プラスに転じていくことが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産総額のうち60％以上が道路である。道路は取得時期が不明なものが大部分を占めているため、耐用年数の半分が経過したものとして開始固定資産台帳を整備した。また、建物は耐用年数の半分以上の年数を経過しているものが大半である。そのため、当該比率は50％以上となっている。個別資産の状況を把握して適切に管理していくことが重要である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27、28年度は、将来負担比率の算出はなかったため、グラフには表示されていない。将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より低いので、当町は将来世代の負担が類似団体よりも少ないと推測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去５年間、将来負担比率の算出はなく、実質公債費比率は減少を続けている。今後、庁舎建設事業などにより、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路については、整備時期が不明なものが大部分を占めており、開始固定資産台帳の整備時に耐用年数の半分が経過したものとして整備したので、整備時の減価償却率は50％となっている。町営住宅、保育園、児童館については、ほぼ100％減価償却しており、学校及び公民館については、以前、耐震改修を行ったので比較的減価償却率は低くなっている。今後、施設の統廃合を含めた適正な維持管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
減価償却率については、社会体育館、保健センター、庁舎が類似団体平均を上回っている。このうち、庁舎の減価償却率は特に高くなっているが、新庁舎の建設が予定されている。施設の状態の把握及び維持補修や改修を適切に行い、施設の管理をしていくことが大切である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から258百万円の減少(-1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、新庁舎建設事業の実施による資産の取得額(691百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から657百万円増加し、基金は、新庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が586百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,394百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,846百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。物件費等には、正職員数の不足を補うための臨時職員経費が含まれているため金額が大きくなる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,855百万円)が純行政コスト(5,256百万円)を下回っており、本年度差額は▲514百万円となり、純資産残高は396百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は204百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、▲413百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、120百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から89百万円減少し、609百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首時点から2.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、今後高齢化による社会保障給付の増加傾向により、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を下回っているが、庁舎建設に伴う借入により今後、地方債残高が増加することから、住民一人当たり負債額の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、772百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,258百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、99百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、使用料等の見直しや、経費の削減に努めることで、受益者負担比率を引き上げる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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