群馬県板倉町の財政状況（2022年度）
群馬県板倉町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度と比較して下回っている。類似団体や全国平均との比較では、財政力は高いが、群馬県平均との比較では、平均的な財政力となっている。今後も財政力を高めるため、積極的な企業誘致活動等を行い、法人関係の税収増加を図り、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和3年度には大きく改善した状況であったが、令和4年度には令和2年度以前の水準に戻った。全国平均、群馬県平均よりは良好なものの、問題のないレベルではないため、今後も経常経費の抑制と経常一般財源の確保に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度と比較し、5,727円増加。類似団体、全国平均を下回っているが、群馬県平均を上回っているので、適正な職員配置等による人件費の削減や物件費関係の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和3年度から0.4減少している。再任用や定年延長など、給与を取り巻く状況が大きく様変わりをしている状況のなかで、国等との極端な乖離のない状況を意識し、給与の制度設計に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度は0.27人減少し8.93人となった。全国平均及び群馬県平均と比べると多いが、類似団体平均と比較すると1.63人少ない。普通会計の職員は平成11年度は163人であったが、集中改革プランの実行などにより職員の削減が進み、令和4年度の127人（特別職含む）となった。業務量に対してやや少ない状況も見られるため、今後も職員配置等の見直しを継続して行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は徐々に増加しており、令和4年度においても一部事務組合や企業団の借入増により、0.3%増の6.5％となった。類似団体平均は下回っているものの、全国平均、群馬県平均を上回っている。公立館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設建設、消防組合施設の建替えに伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金が増加しており、今後も若干の増が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
ここに入力平成30年度は将来負担額に充当可能な財源等が将来負担額を下回ったため3.6％であったが、それ以降は4年連続で算出なしである。板倉町では、将来負担の大部分を占める地方債残高のうち約66％が基準財政需要額に100％算入される臨時財政対策債であり、今後の起債に対し余力があると言えるが、この先、老朽化した施設の更新、統廃合、長寿命化等によっては、地方債残高の増加及び基金残高の減少に伴い将来負担比率が上昇することも見込まれるため、適正な財政運営に努める。なお、令和2年度から令和3年度で類似団体の数値が大きく変化しているのは、類似団体区分がⅢ-０からⅢ-１に変わったためである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度は、令和3年度と比較し上昇している。類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてに対して高い数値であり、引き続き適正な職員配置等により人件費を抑制することが課題である。
物件費の分析欄
令和3年度から2.5ポイント増加している。これは、令和4年度後半からは、電気料の値上がり等の影響によるものと考えられる。今後も物価上昇や労務単価の上昇に伴う委託料の増加も想定されることから、状況に応じた予算編成に努める。
扶助費の分析欄
令和4年度は、令和3年度から0.4ポイント減の4.8％となり、前年の数値からやや減少している。少子化により、保育園費等が減少したことが要因と考えられる。財政状況を踏まえながら、子育て支援の充実を図るとともに、いわゆる弱者対策も検討する必要がある。
その他の分析欄
令和4年度は、1.5ポイント増加し、14.0％となった。その他には維持補修費と繰出金が含まれるが、そのうち95％が繰出金である。高齢化に伴う医療費や介護給付費の増加に連動して、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加すると見込まれるため、これらの抑制策が必要である。
補助費等の分析欄
令和4年度は、2.3ポイント増加している。令和4年度の補助費のうち約1割は、商品券交付事業や燃料購入助成、燃料価格等高騰対策支援事業等の単年の補助事業である。なお、今後、公立館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴う企業団及び一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金の増加が見込まれる。
公債費の分析欄
令和4年度は、令和3年度から0.5ポイントの増加となったが、実支出額は減少している状況にある。町単独の借入れに対する償還額は減少傾向にあるが、一部事務組合等の償還額は増加傾向にあるため、総合的な観点から、今後の起債を検討していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体の中で五番目に高い。経常収支比率全体では類似団体平均より1.5ポイント高いが、公債費は類似団体平均により5.0ポイント低いため、公債費以外が類似団体平均に比べて高くなっているのは必然的な結果である。公債費以外が高い理由は、人件費、補助費等が高いためだが、その要因は前述のとおりである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
「民生費」は、令和3年度実施の非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了により、前年度より大幅に減少した。「商工費」は、商工会商品券交付事業の実施により、前年度より増加した。「消防費」は、緊急避難場所整備事業の実施により、前年度より大幅に増加した。類似団体平均と比較して、全体的に住民一人当たりの支出が少ない結果となっているが、この分析では財政規模や面積等の歳出の大きさに多大な影響を与える要素については補正されないので、類似団体と安易に比較できないことに注意が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
「補助費等」は、前年度より増加した。商品券交付事業や燃料購入助成、燃料価格等高騰対策支援事業等が行われたため、一時的に増加したもの。「扶助費」は、前年度より減少した。昨年度は、非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業により、一時的に増加したもの。「普通建設事業費」は、平成30年度まで高い状況だが、この主な増加要因は庁舎建設事業であり、事業終了に伴って令和元年度に普通建設事業費の支出が減少に転じた。令和元年度以降は、ほぼ横ばいで推移している。「積立金」は、財政調整基金の積立額増により、前年度より増加した。類似団体の区分は人口と産業構造だけで決定されるので、住民一人当たりコストの比較では、財政規模や面積等の歳出の大きさに多大な影響を与える要素については補正されないので、他団体と安易に比較できないことに注意が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高と実質収支額の標準財政規模比の合計は、徐々に増加しているが、老朽化した施設も多く、大規模な修繕が見込まれることや一部事務組合や企業団の施設整備に係る元金償還開始に伴う負担金の増加が予想されるため、今後の財政運営上必要な対応をとっていく。また、実質単年度収支は毎年プラスで推移しており、今後もプラスで推移できるような財政運営を行っていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計において実質収支額が黒字または資金不足でない状況が続いている。国民健康保険特別会計は、繰越金が増加したものの国民健康保険税の減及び国民健康保険事業納付金の増加により標準財政規模比が減少した。平成29年度以降は、一般会計からの赤字補填繰入がなくなっており、特別会計としての健全性は増している状況にある。一方、下水道事業特別会計は、毎年度継続的に一般会計からの基準外繰入が行われている。令和6年4月1日までに公営企業会計を適用することになっており、独立採算にて運営できるよう努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、役場新庁舎建設に伴い平成29年度から増加傾向に転じたが、令和3年度以降は減少傾向にある。また同事業の最終年度である平成30年度には、交付税措置のない一般事業債を4億2,000万円借り入れている。今後、公債費は一部事務組合及び企業団が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金の増加が予定されているため、引き続き適正な財政運営管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子について、平成30年度はプラスに転じたが、これは役場新庁舎建設に伴うもので、地方債現在高の増加および充当可能基金の減少により将来負担額が充当可能財源等を上回ったことによる。令和元年度以降は、役場新庁舎建設に係わる借り入れの元金償還開始等による充当可能基金積立の増加により、将来負担比率の分子はマイナスである。令和4年度も、財政調整基金の積立額の増加による充当可能基金が増加したため、将来負担比率の分子が減少した。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度の増減は、以下のとおり。・財政調整基金は、499百万円を積み立てた。・減債基金及びその他特定目的基金は前年度と比較すると微増となった。その結果、全体で501百万円の増となった。（今後の方針）税収減や災害等の不測の事態への対応に加え公共施設の施設維持管理等、今後の財政需要の増大にも適切に対応できるよう、決算剰余金の適正な積立てに努める。
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の歳入増及び感染症拡大に伴う事業縮小により積立額が増加した。結果、令和4年度末の財政調整基金は、499百万円増の3,338百万円となった。（今後の方針）決算剰余金の適正な積立てにより、災害等不測の事態に備えていく。
減債基金
（増減理由）・令和4年度末の減債基金の残高は、69百万円となっており、前年度と同程度である。（今後の方針）財政調整的な役割は、財政調整基金で対応することとし、町債の元金償還に備える基金として活用していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備維持基金：道路整備や施設整備等に関する基金。・罹災救助基金：災害時の被災者保護と社会秩序の保全を図る目的の基金。・福祉基金：高齢者の社会福祉並びに保健福祉費に関する基金。・森林環境譲与税基金：森林利用促進等に関する基金。・庁舎等建設基金：庁舎等の建替え等に関する基金。（増減理由）令和4年度末のその他特定目的基金の残高は、前年度と同程度である。（今後）今後、保育園の建替えを検討しているため、公共施設等整備維持基金への積立てを増加させる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産総額のうち、60％以上が道路である。道路は取得時期が不明な路線が大部分を占めているため、耐用年数の半分が経過したものとして固定資産台帳を整備している。また、建物は耐用年数の半分以上の年数を経過しているものが大半であり、当該比率は60％以上となっている。各施設ごとの状況を把握して適切に管理していくことが重要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。償還が終了した地方債の額が新規返済額より大きいためである。一部事務組合及び企業団の起債に伴う負担金が増加しているため、引き続き抑制していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度は新庁舎整備等の起債により地方債現在高が増加したため、将来負担比率が算出された。令和元年以降は将来負担比率が算出されていない。将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より低いので、当町は将来世代の負担が類似団体よりも少ないと推測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度は、新庁舎整備等の起債により地方債現在高が増加したため、将来負担比率が算出された。実質公債費率は、平成30年度以降は増加傾向にある。今後も小学校体育館改修や緊急防災に係る起債の償還及び、一部事務組合・企業団の公債費充当負担金の増加により実質公債比率が増加すると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路については、整備時期が不明な路線が大部分を占めており、固定資産台帳の整備時に耐用年数の半分が経過したものとして整備したため、減価償却率は62％程度となっている。町営住宅、保育園、児童館については、ほぼ100％減価償却しており、学校及び公民館については、以前耐震改修を行ったので比較的減価償却率は低くなっている。．今後、施設の統廃合の検討を行い、適正な維持管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
減価償却率については、社会体育館、保健センターが類似団体平均を上回っている。庁舎の減価償却率は新庁舎が完成した平成30年度から、類似団体平均より低くなっている。施設の状況の把握及び維持補修や改修を行い長寿命化を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から38百万円の減少(△0.2%)となった。主な要因は有形固定資産の減価償却によるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が79%となっており、これらの資産は将来の維持管理等支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は5,746百万円となり、前年度比8百万円の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,875百万円、前年比+49百万円)であり、純行政コストの33%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(5,672百万円)が純行政コスト(5,615百万円)を上回っており、本年度差額は57百万円となり、純資産残高は55百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は727百万円であったが、投資活動収支については、洪水時緊急避難場所の整備を行ったことから、△847百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△85百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から205百万円減少し、679百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価格が不明であり備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、純資産は前年度から0.3%増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストは前年度に比べて微増となった。これは、電気料の高騰による光熱水費の支出が増加したためである。今後も高騰が続くと想定されるため、住民一人当たりの行政コストの増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っている。庁舎建設に伴う借入により、平成30年度に地方債残高が増加したが、同借入の償還開始に伴って令和元年度より徐々に減少している。基礎的財政収支は類似団体平均を上回った。業務活動収支(支払利息支出を除く)が前年度に比べて66百万円減少した要因は、普通交付税等の税収等収入が大きく減少したことがあげられる。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、災害時緊急避難場所等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回った。前年度に比べて経常収益は3百万円増加、経常費用は8百万円増加した。経常費用が増加した要因は、橋梁撤去工事を行ったことによる維持補修費等が増加したことがあげられる。また、経常費用のうち、維持補修費を含む物件費の割合は33%である。老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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