栃木県佐野市の財政状況（2023年度）
栃木県佐野市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
指数は昨年度より０.０１ポイント減少し、類似団体と比較すると０.０５ポイント下回っているものの、令和５年度単年では、０.００４ポイント増加した。これは、社会福祉費などの増のため基準財政需要額が増加した一方で、市税や固定資産税等が増となり基準財政収入額も増加し、分子となる基準財政収入額の伸び率の方が大きかったためである。今後は、官民が連携して企業誘致に向けた取組を加速化し、市税の増収確保に向けた取組を進める必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳入の経常一般財源は、市税、株式等譲渡所得割交付金及び地方交付税等が増となり、地方消費税交付金、地方特例交付金及びゴルフ場利用税交付金等が減となったことから、全体では７５３,３０１千円の増額となった。次に、歳出の経常経費充当一般会計は、扶助費、物件費及び公債費等が増となり、補助費等及び人件費が減となったことから、全体では７００,７２４千円の増額となった。結果として、経常収支比率は１.１ポイント悪化した。今後は、引き続き市有施設適正配置計画に基づき、施設の統廃合及び除売却をすすめるなど歳出の経常経費充当一般財源の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比５,５４２円(３.８％)増となり、類似団体及び県内平均より高い水準である。増となった要因は、職員人件費の増加やふるさと納税事業の業務委託料の物件費の増加、各施設の経年劣化等による維持補修費の増加等が考えられる。今後は、公共施設の照明を省エネルギー効果の高いLED照明に交換し、電気料金の削減、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度比で増減なく、類似団体平均を１.１ポイント下回っている。今後も、指数の推移を注視し給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
対前年度比０.０２ポイントの減。類似団体平均を０.９２ポイント、県平均を０.８８ポイント上回っている状態である。今後も、組織の簡素化や事務事業の見直しによる業務委託等を進めるとともに、定員管理計画に基づき職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
元金償還額が前年度と比較し増加したため、対前年度比０.２ポイント悪化したが、類似団体平均を２.９ポイント下回っている状態である。今後は、大規模な市有施設の改修等により実質公債費比率が上昇していくことが想定されることなどから、比率の推移に注視し、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和元年東日本台風に関連して借り入れた市債や緊急自然災害防止対策事業債の増などにより、元金償還が増となったことや、大型事業の借入がなかったことなどから、令和４年度に引き続き将来負担は生じていない。今後大きな施設整備事業が複数想定されるため、引き続き公債費等義務的経費に注視しながら財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費は、対前年度比０.９ポイント減少し、支出額についても１６３,７３９千円の減となった。しかし、依然として類似団体平均や全国及び県平均より上回っている。今後は、職員数の適正化やこどもクラブの運営の更なる民営化など民間委託をすすめ、人件費の低減に努めていく。
物件費の分析欄
対前年度比０.７ポイント増加し、類似団体平均、全国及び県平均を上回っている状況である。物件費が増加した主な要因は、ふるさと納税事業による業務委託料の増であり、この傾向は今後も続くことが見込まれる。今後は、公共施設の照明を省エネルギー効果の高いLED照明に交換し、電気料金の削減、コストの低減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、対前年度比１.２ポイント増加し、支出額についても４３１,６８４千円の増となり、類似団体を１.８ポイント、全国平均を０.５ポイント上回っている。市単独事業の各種手当の見直しを検討し、健全な財政運営を図っていく。
その他の分析欄
維持補修費や繰出金のその他については、対前年度比０.８ポイント増加し、類似団体、全国及び県平均より上回っている。前年度に比べ増加した要因は、河川の浚渫事業をはじめとした維持補修費の増加が主な要因である。また、特別会計繰出金についても増加しており、独立採算制の観点から、引き続き保険料の適正化や経費の削減に努め、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていく。
補助費等の分析欄
対前年度比１.０ポイント減少し６.７％となったが、令和元年以前と比較すると数値が高い状況が続いている。その要因としては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策としての、緊急景気対策事業にて補助金の支給等があったことによるが、下水道事業会計への補助金や各種団体等に対する補助金等の見直しを行い、引き続き、真に必要な事務費の精査を進めていく。
公債費の分析欄
対前年度比０.３ポイント増加したが、類似団体平均、全国及び県平均は下回っている。今後は市有施設の大規模改修等が控えており、公債費は増加傾向で推移することが想定されることから、地方債残高と公債費のバランスに留意しつつ、適切に地方債発行を管理することで、持続可能な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
対前年度比０.８ポイント増加し、類似団体や全国及び県平均を上回っているものの、その開きは緩やかに改善されている。数値が増となった要因は、扶助費や積立金によるものであるが、今後は、人件費や普通建設事業費の増加が見込まれるため、公共施設のLED化による物件費の削減や、特別会計・公営企業会計の適正な財政運営に努めることで、市全体の健全で持続可能な財政運営を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１８２,０８６円となり、対前年度比１４,０９７円（８.４％）の増となった。主な要因は物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援関係事業の給付金であるため、類似団体や全国平均と同様の推移をしている。衛生費は、住民一人当たり３９,２８０円となり、対前年度比５,６７２円（１２.６％）の減となり、類似団体平均を下回った。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種が落ち着いてきたことや、一部事務組合の解散に伴う負担金の減によるものである。教育費は、令和元年度から６万円台後半の金額となっていたが、令和４年度に大きく減少し、令和５年度は、住民一人当たり５７,８５２円、前年度比４,２５６円（７.９％）の増となった。その大きな要因は、学校施設整備基金への積立によるものだが、今後、義務教育学校の整備や、屋内運動場の空調機整備などにより、支出の増加が想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４９２,９１８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７５,８４２円となっており、ここ数年、同水準で推移してきており高止まりの傾向である。類似団体平均や県平均よりは依然として高い状況となっている。扶助費は住民一人当たり１２９,０５１円となっており、前年度から１２,２５７円（１０.５％）の増となったが、類似団体平均や県平均と比較しても高い状況である。主な要因としては物価高騰に伴う各給付事業によるものであるが、特定保育施設等給付事業や障がい者に対する事業の各種給付金等が以前増加傾向であるため、市単独事業の各種手当の見直しなどを実施することで上昇の抑制に努めたい。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり１９,６５７円となっており、前年度から６，９２８円（５４.４％）増加となった。今後大規模な施設改修が控えており、普通建設事業費は大きく上昇することが想定されるが、計画的な更新を行い、市全体として健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額は前年度よりも減少したものの、平年程度の額は確保することができた。しかしながら、単年度収支は減少し赤字が増加し、財政調整基金は繰入額が積立額をわずかに上回り残高を減少させ、実質単年度収支についても大幅に減額する結果となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率は発生していない。今後も、歳入の確保や歳出の削減をすすめ、独立した会計として健全な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和元年東日本台風被害に係る災害復旧事業債の償還が増加したことや、災害発生の予防や拡大防止を目的に、緊急自然災害防止対策事業債を活用した事業の新規償還などから、令和４年度に引き続き元利償還金は増加した。同様に普通交付税に措置される算入公債費等についても、これまで減少傾向で推移してきたたが、元利償還金が増加したことに伴い令和４年度から増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和元年東日本台風に関連して借り入れた市債や緊急自然災害防止対策事業債の増などにより、元金償還が増となったことや、大型事業の借入がなかったことなどから、市債の年度末残高は前年度よりもさらに減少した。また、充当可能基金も年々増加していることにより、将来負担比率の分子は前年度より減少する結果となった。今後も公債費等義務的経費に注視し、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）水と緑と万葉のまちづくり基金を１,０７４百万円、学校整備基金を１,２０９百万円積立てるなど、その他特定目的基金は前年度より３,０６６百万円の増となり、また、財政調整基金が２百万円の減、減債基金が４３百万円の減となり、基金全体として３,０２１百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、一定程度の基金残高を確保するよう努めるが、減債基金については、公債費負担の平準化を図るため計画的に取り崩していき、また、市有施設の老朽化が進んでいることから、その対策として公共施設整備基金及び学校整備基金については決算剰余金等を積立てて備えていくが、大規模事業が開始となる際には、取崩し額が増加していく見込みである。以上のことから、基金全体としては、大規模事業が始まる前までの短期的には増加が見込まれるが、中長期的には減小となる予定である。
財政調整基金
（増減理由）予算編成時の財源調整等により２,０４１百万円取崩したものの、実質収支の２分の１の積立等により２,０３９百万円積立てたことにより、２百万円の減となった。（今後の方針）令和元年度以降は、本市に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風及び新型コロナウイルス感染症対策において財政調整基金を取崩したことで、基金残高は大きく減小したが、令和３年度はそれ以前の水準程度まで残高を回復することができ、令和５年度も引き続き同水準を維持している。今後も、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、標準財政規模等を参考としながら、一定程度の基金残高を確保するよう努めていく。
減債基金
（増減理由）市庁舎、消防庁舎及び市民病院の整備や令和元年東日本台風の災害復旧事業に係る元利償還金に充てるため１８４百万円を取崩し、１４１百万円を積立てたことにより、４３百万円の減となった。（今後の方針）引き続き、市庁舎、消防庁舎及び市民病院の整備や災害復旧に係る公費負担の平準化を図るため、計画的に取崩すことを予定しており、令和２３年度には約２５０百万円まで残高が減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業学校整備基金：小中学校及び義務教育学校の整備事業水と緑と万葉のまちづくり基金：定住促進、地域活性化等まちづくりに関する事業地域振興基金：地域振興のための事業地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業（増減理由）学校整備基金：義務教育学校整備等の財源とするため、決算剰余金等１,２０９百万円を積み立てたことによる増公共施設整備基金：市有施設の老朽化による施設改修事業に活用するため、４２百万円を取崩したが、決算剰余金等８０１百万円を積立てたことによる増（今後の方針）公共施設整備基金：引き続き市有施設の老朽化による施設改修事業に活用し、また、令和８年度まで行う文化会館の大規模改修事業に１４億円の活用を予定していることから、その後は減少する予定である。学校整備基金：佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画に基づき義務教育学校の整備を計画的に実施していくことから、その財源確保を図るため、決算剰余金等を基金に積み立てており、整備が本格化する令和７年度頃までは増加を見込むが、その後は減少する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、同水準となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、【図書館】及び【児童館】などであり、低くなっている施設は【庁舎】及び【道路】などである。今後も「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度より70.3％と大きく改善し、類似団体及び全国の平均を下回り健全な状態である。債務償還比率が前年度より改善した主な要因は、地方債の現在高の減少による将来負担額の減額である。今後は、学校施設の整備などの大規模事業の実施により将来負担額の増額に伴う債務償還比率の悪化が見込まれる。債務償還比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は「－」であり、地方債の現在高の減少等により、将来負担額が減少し数値は改善しており、類似団体平均と比較しても平均値を下回り健全な状態だが、今後は学校施設等の大規模整備の実施により数値の悪化が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し同水準であり、今後も、学校施設の整備がすすむ一方、他の施設の老朽化により数値は現在と同水準で推移するものと見込んでいる。引き続き将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視し、各施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに健全な状態であり、類似団体平均よりも下回っている。将来負担比率については、前年度同様「－」であり、地方債の現在高の減少等による将来負担額が減額したことにより、数値は改善している。実質公債費比率については、前年度より0.2ポイント悪化したが、類似団体と比較しても平均値を下回っている。今後は、学校施設等の大規模整備の実施により公債費が高水準で推移し、実質公債費比率が上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】及び【橋りょう・トンネル】の減価償却率が類似団体より低い水準となっているのは、全体の多くを平成初期から現在にかけて整備された施設が占めるためである。【学校施設】、【児童館】、【公民館】及び【認定こども園・幼稚園・保育所】の減価償却率が類似団体より高い水準となっているのは、全体の多くを昭和50年代に整備された施設が占めるためである。なお、【学校施設】や【認定こども園・幼稚園・保育所】は統合による施設の新設等により、減価償却率が下がることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【庁舎】及び【消防施設】が類似団体より低い水準となっているのは、全体の多くを近年整備された施設が占めるためである。【図書館】、【福祉施設】及び【市民会館】が類似団体より高い水準となっているのは、全体の多くを昭和50年代に整備された施設が占めるためである。なお、【市民会館】は施設改修等により、減価償却率が下がることが見込まれる。本市は、各分類ごとの施設数が少ないため、ひとつの施設の動向が減価償却率に大きく影響している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末173,583百万円から305百万円増加し、173,888百万円となった。主な要因は投資その他の資産基金の増である。令和5年度は普通建設事業の執行額が比較的小さく、資産形成の額より減価償却額が大きかったため有形固定資産額は減少したが、基金について、今後予定されている公共施設の大規模改修や小中一貫校の建設のために積み立てを行った結果、資産総額が増となったものである。負債総額は前年度末47,214百万円から2,207百万円減少し、45,007百万円となった。要因は普通建設事業の執行額が小さいことにより地方債発行額が減少したためである。今後とも地方債の適切な活用に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度比4百万円増の、46,942百万円とほぼ横ばいであった。そのうち、業務費用は物件費の減等の要因により1,423百万円減少し、移転費用は補助費等の減及び社会保障給付の増等の要因により1,427百万円増加した。今後も子育て支援や高齢化対策等、社会保障給付は増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制を図る必要がある。経常収益は前年度比178百万円増の、1,804百万円となった。しかしながら、行政サービスに対する受益者の負担割合を示す受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し依然として低い数値で推移しているため、今後も受益者負担の適正化を進めていく必要がある。純行政コストは純経常行政コストの減少に加えて、臨時損失の災害復旧事業費の皆減により446百万円減少し、45,274百万円となった。災害復旧事業費の皆減は、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源46,817百万円が純行政コスト45,274百万円を上回ったことから、本年度差額は1,543百万円となり、無償所管替等やその他も含め、純資産残高は2,512百万円増加し128,881百万円となった。また、全体においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が財源に含まれ、税収等の財源が69,086百万円となり、一般会計等と同様に税収等の財源が純行政コスト66,833百万円を上回った結果、純資産残高は3,172百万円増加し、156,111百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度比1,368百万円の増、投資活動収支が前年度比1,728百万円の減、財務活動収支は前年度比13百万円の増となったことから、資金収支額は前年度比347百万円の減となり、本年度末資金残高は2,867百万円となった。業務活動収支増の主な要因は、支出が補助金等支出の減と社会保障給付支出の増、収入が市税及びふるさと納税寄附金等の増による税収等収入の増であり、投資活動収支の主な要因は、支出が基金積立金支出の増、収入が基金取崩収入の増である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値と比較し低い状況で推移しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準となっている。今後も計画的な市有施設の統廃合や複合化、改修等を進め、資産保有量の適正化及び長寿命化に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より1.3ポイント増加し74.1%となり、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。将来世代負担比率は、地方債残高、資産合計ともに減少したが、分子である地方債残高の減少割合の方が大きいため0.1ポイント減の12.7%となった。今後も、地方債残高に留意しつつ適正な地方債の管理に努めていく。
3.行政コストの状況
純行政コストは、4,527,441万円と前年度比44,574万円の減となったが、住民一人あたりの行政コストは横ばいの39.7万円となり、前年度と同様に類似団体平均値よりも高い状況となっている。主な要因としては、受益者負担比率が類似団体平均値より低いことが考えられ、今後も扶助費など社会保障経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しに取り組むとともに、受益者負担の適正化に努め、行政コストの抑制を図っていく。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は、前年度より1.6万円減少し、39.4万円となり、類似団体平均値43.2万円と比較しても、3.8万円下回っている。今後も、財源を考慮した社会資本整備に取り組み、適正な地方債の管理に努めていく必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,845百万円の黒字となっており、類似団体平均値2,441.8百万円を上回っている。今後は、有形固定資産の老朽化がますます進行していくため、業務活動収支と投資活動収支のバランスを考慮し、施設の長寿命化等の投資活動に取り組んでいく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体の平均値と比較し1.4%下回っている。今後は、計画的な市有施設の統廃合や複合化をすすめ、経常費用の抑制に努めるながら、類似団体や近隣自治体の状況と比較し受益者負担の適正化に取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県佐野市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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