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財政力指数の分析欄対前年比同ポイントであるが、類似団体平均を０．０２ポイント下回っている。平成２５年度単年度では前年比０．０１２ポイント増加しているが、これは基準財政収入額が市民税（所得割）等の増などによる１．９％の増に対し、基準財政需要額が職員人件費の削減等により全体として減額した費目が多かったものの、社会福祉費及び保健衛生費、合併特例事業債償還費など公債費の増等により０．３％の増となり、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増が上回ったためである。今後も受益者負担の適正化などによる自主財源の確保、事務事業や公共施設の見直しなどの改革・改善により、効率的かつ効果的な行財政運営に努め、持続可能な財政運営の推進を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は、地方交付税等が減となったが、臨時財政対策債や株式等譲渡所得割交付金等の増により全体として０．２％の増となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源は、扶助費や物件費等が増となったが、人件費の大幅な減などにより全体として０．９％の減となった。比率は前年度から１．０ポイント改善し、類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。今後も生活保護費等の増加による扶助費の増や、新庁舎及び消防本部庁舎の建設などによる公債費の増が見込まれるが、市税の確保に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、栃木県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは、人件費及び物件費が減となったものの、維持補修費が増となったためであり、合併により類似施設が複数あり、施設の多くが老朽化していることが主要因である。今後は、引き続き定員適正化計画に基づき職員数の削減に努め、人件費抑制を図るとともに、統廃合も含めた公共施設の見直しを行い、維持補修費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与改定特例措置法による給与削減が終了したため、対前年比８．２ポイントの大幅な減となり、類似団体平均及び全国市平均を下回っている。なお、給与改定特例措置法による措置が無いとした場合の前年の数値は９８．５であり、ほぼ同数値となっている。平成２１年度より初任給の引き下げを行っているが、今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年比１．１４ポイント増加し、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。これは、平成２５年度末に佐野地区広域消防組合が解散し、平成２６年４月１日より佐野市で常備消防業務を引き継ぎ、一部事務組合の職員を雇用したためである。今後は、引き続き定員適正化計画に基づく職員削減を進めていくが、市民サービスの低下を招かないよう配慮すると共に、佐野市総合計画に合わせた柔軟で効果的な執行体制を確保し、組織機構の見直しを図り、適正な人員配置を行いながら、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄対前年比０．７ポイント改善し、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。主な要因は、比率の分子となる基準財政需要額が合併特例事業債等の償還額の増となったこと、分母となる標準財政規模が増となったことが挙げられる。今後、公債費については、大規模事業の実施により増加傾向となることが見込まれるため、行政評価等により事業の選択と集中を図り、地方債の発行抑制に努めるとともに、既往債の借換えや繰上償還など、より適正な管理を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄対前年比１５．１ポイント改善し、類似団体平均を２８．２ポイント、栃木県平均を１１．７ポイント下回っている。前年度よりも数値が改善した主要因は、地方債現在高の減や充当可能財源の増などによるものである。今後、新庁舎や消防本部庁舎の建設、産業団地の造成に伴い地方債学校の増加が見込まれるため、数値の悪化が予測される。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いことから、人件費の率が高くなっているため、引き続き定員適正化計画に基づき改善を図っていく。具体的には、新規採用の抑制（退職者数の１／２不補充）により、平成２２年４月１日現在の職員数８７５人（普通会計）を平成２７年４月１日の職員数８０２人（普通会計）に削減し、人件費抑制に努める。※実際の平成２７年４月１日現在の職員数（消防職員を除く普通会計）…８０１人 | 物件費の分析欄物件費の数値は、類似団体平均及び栃木県平均をともに下回っているものの、対前年比０．３ポイントの増となった。これは、指定管理者の導入により、人件費等から指定管理料としての物件費にシフトがされたこと等が要因である。今後も、引き続き事務事業の見直しや経費削減を進め、更なるコストの低減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイントの増であり、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。障がい者の介護及び訓練等の給付やこども医療給付費が増加していることが主な要因であり、今後も上昇傾向が見込まれるため、単独の各種手当への特別加算等について見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均及び栃木県平均を下回っているものの、増加傾向にある。特に、特別会計繰出金について増加傾向にあるため、本来の独立採算制の観点から、段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。また、維持補修費は減となったが、今後は増加が見込まれるため、統廃合も含めた公共施設の見直しを行い、維持補修費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の数値は、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。佐野市補助金等交付検討委員会からの提言を踏まえ、行政として対応すべき必要性や目的、成果、効果等を検証し策定した補助金等見直し計画に基づき、今後も着実に補助金の見直しを進めていき、持続可能な財政運営に努めていく。 | 公債費の分析欄平成１９年度より合併特例事業債の償還が本格的に始まり、公債費に係る数値は類似団体平均及び栃木県平均を上回っている。今後、大型事業が予定されており、引き続き高い数値で推移することが見込まれるため、行政評価等により事業の選択と集中を図る中で、真に必要な事業にのみ地方債の発行をし、地方債の発行抑制に努めるとともに、既往債の借換えや繰上償還など、より適正な管理を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。今後増加の見込まれる、扶助費や公債費の伸びに対応するため、人件費や物件費の更なる削減や市税等の歳入の確保に努め、特別会計や企業会計及び第三セクターを含めた本市全体の健全財政の運営に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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