佐野市民病院
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄指数は昨年度より０．０２ポイント減少し、類似団体と比較すると０．０６ポイント下回っている。要因としては、社会福祉費などの増のため基準財政需要額が増加したが、市税や固定資産税及び地方消費税交付金が減少したため、基準財政収入額は減少となったためである。今後は、原油価格・物価高騰の影響やウクライナ情勢といった世界情勢の不透明感が増している中だが、経済対策、防災・減災、国土強靭化への取組や、社会保障経費の自然増への対応、公共施設の老朽化対策、教育施設の計画的な整備などに取り組むとともに、市税の増収やクラウドファンディングといった新たな自主財源の確保に向けた取組を進める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入の経常一般財源は、地方交付税、臨時財政対策債、法人事業税交付金が増となり、市税、財産収入、利子割交付金が減となったことから、全体では２，１３８，６９０千円の増額となった。次に、歳出の経常経費充当一般財源は、補助費等、物件費、扶助費が増となり、人件費、維持補修費が減となったことから、全体では１，８３５，０６４千円の増額となった。結果として、経常収支比率は０．２％改善した。今後は、引き続き、業務改善計画に基づき事業の見直しをすすめるとともに、市有施設適正配置計画に基づき、施設の統廃合及び除却をすすめることで、歳出の経常経費充当一般財源の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度費１，７３３円（１．３％）減となり、類似団体及び県内平均より、若干高い水準である。前年度より、減となった要因は、令和元年東日本台風に伴う維持補修費の減少や、、職員数の減少や、直営の保育所の民営化による会計年度職員の減少によるものである。今後は、各施設の経過年数による経年劣化等による維持補修費の増加が考えられることから、各施設の統廃合及び民営化を計画的にすすめ、人件費や物件費、維持補修費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．９ポイント下回っている状況である。指数変動の主な要因は、特定の経験年数階層の変動によるものがあげられる。今後も、指数の推移を注視し給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年度比０．０７ポイントの増。類似団体平均を１．０１ポイント、県平均を０．９１ポイント上回っている状態である。今後も、組織の簡素化や事務事業の見直しによる業務委託等を進めるとともに、定員適正化計画（５年間で職員数３３人減）に基づき職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増加し、標準財政規模が大きくなったことにより実質公債費比率は、前年度比０．２ポイント改善し、類似団体平均を３．３ポイント下回っている状態である。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達することに加え、令和元年東日本台風による災害復旧に係る地方債の償還額が増え、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。比率の推移に注視し、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、充当可能基金の増に伴う充当可能財源等の増や、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増により、数値が改善した。今後は、令和元年東日本台風に伴う地方債の元金償還が本格的に発生する一方、災害復旧や葛生・常盤中学校区小中一貫校の整備がほぼ完了することにより、地方債発行が元利償還金を下回り、地方債の現在高が減少し、数値がさらに改善されることが見込まれる。数値の推移に注視し、地方債の適正管理に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、対前年度比２．６ポイント減少したものの、以前として類似団体平均や全国及び県平均より上回っている。人件費に係る経常収支比率が減少した要因としては、職員数の減少や、直営の保育所の民営化による会計年度職員の減少によるものである。今後は、放課後健全育成事業の民営化や民間委託をすすめることや、職員の適正配置により人件費の減少に努める。 | 物件費の分析欄対前年度比１．３ポイント増加し、類似団体平均及び県平均等を上回っている状況である。物件費が増加した主な要因は、ふるさと納税事業による業務委託料の増である。今後は、業務改善計画に基づく事務事業の見直しや経費削減に努め、コストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は対前年度と同じだったものの、類似団体平均を１．９ポイント上回っており、前年度よりも差は広がった。また、扶助費の支出額自体は２５１，３７７６千円増加している。扶助費額は増加傾向が続いており、今後も増加することが見込まれる。市単独事業の各種手当の見直しをすすめるとともに、新たな財源確保に努めることで、健全な財政運営を図っていく。 | その他の分析欄維持補修費や繰出金のその他については、対前年度比１．２ポイント減少したが、類似団体平均より０．３ポイント上回る結果となった。前年度に比べ減少した要因は、維持補修費が減少したことが主な要因である。しかし、特別会計繰出金については増加しており、独立採算制の観点から、引き続き保険料の適正化や経費の削減に努め、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比３．２ポイント増加したが、類似団体平均や全国・県平均は下回っている。また、補助費の支出額は、前年度より減少したが、経常経費充当一般財源等は増額した。その要因は、下水道事業会計への補助金が増となったためである。今後も、各種団体等に対する補助金等の見直しをすすめ、持続可能な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄対前年度比０．９ポイント減少し、類似団体平均を２．５ポイント下回るとともに、全国及び県平均を下回る結果となった。今後は、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費や、義務教育学校整備の償還の増加が見込まれ、公債費は増加傾向で当分推移することが想定される。また、今後も公立保育園の建替事業の実施に伴う地方債の発行が予想されるが、地方債残高と公債費のバランスに留意しつつ、適切に地方債発行を管理することで、持続可能な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄対前年度比０．７ポイント増加し、類似団体や県平均を大幅に上回っている。その要因は、人件費や扶助費によるものである。今後は、社会保障関連経費の増加が見込まれるが、類似団体平均を上回る人件費の抑制や、特別会計・公営企業会計の適正な財政運営に努めることで、市全体の健全で持続可能な財政運営を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり７４，５５９円となり、前年度比８２，４６９円（５２．５％）の大幅減となった。その要因は、特別定額給付金事業によるものである。民生費は、住民一人当たり１７５，５５５円、前年度比２４，２６３円（１６．０％）の増となり、類似団体や県平均よりも高い状況となっている。その要因は、近年の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策としての、子育て世帯への臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業によるものである。また、放課後児童健全育成事業において、こどもクラブの運営委託数の増や、障がい者給付金の増加などによるものである。教育費は、住民一人当たり６７，９９４円となり、令和元年度から６万円台が続いており、類似団体や全国、県平均よりも大幅に高い状況となっている。この要因は、田沼西中学校区小中一貫校及び葛生・常盤中学校区小中一貫校の整備事業があったこと、また、令和４年度に開催する国体開催のための施設整備事業などの普通建設事業が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１２８，９３９円となっており、前年度から２９，５２８円（２９．７％）の増となり、類似団体と比較しても高い状況となっている。これは、近年の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策としての、子育て世帯への臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業によるものである。また、放課後児童健全育成事業において、こどもクラブの運営委託数の増や、障がい者給付金の増加などがあげられる。本市の扶助費は、年々増加傾向にあり、今後も増加傾向が見込まれることから、市単独事業の各種手当の見直しなどを実施することで上昇抑制に努めたい。積立金は住民一人当たり４６，４１８円となっており、前年度から１９，９２０円（７５．２％）の増となり、類似団体と比較しても高い状況となっている。その要因は、減債基金において、令和元年東日本台風に係る事業に伴う借入等により、今後の公債費が増額する見込みがあることから決算剰余金５００百万円と、普通交付税において、臨時財政対策債償還基金費６１２百万円の交付分の計１，１１２百万円を積立てたものによる。また、ふるさと納税による寄附の増により、７７７百万円を積立てたためである。 |
基金全体（増減理由）学校整備基金を１,０５０百万円、水と緑と万葉のまちづくり基金を７２１百万円積立てるなど、その他特定目的基金は前年度より２,１８１百万円の増となり、財政調整基金が９３２百万円の増、減債基金が９３０百万円の増となり、基金全体として４,０４３百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、一定程度の基金残高を確保するよう努めるが、減債基金については、公債費負担の平準化を図るため計画的に取り崩していき、また、市有施設の老朽化が進んでいることから、その対策として公共施設整備基金及び学校整備基金については決算剰余金等を積立てて備えていくが、大規模事業が開始となる際には、取崩し額が増加していく見込みである。以上のことから、基金全体としては、大規模事業が始まる前までの短期的には増加が見込まれるが、中長期的には減小となる予定である。 | 財政調整基金（増減理由）予算編成時の財源調整等により１,０４９百万円取崩したものの、実質収支の２分の１の積立等により１,９８０百万円積立てたことにより、９３２百万円の増となった。（今後の方針）令和元年度以降は、本市に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風及び新型コロナウイルス感染症対策において財政調整基金を取崩したことで、基金残高は大きく減小したが、令和３年度はそれ以前の水準程度まで残高を回復することができたものである。今後も、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、標準財政規模等を参考としながら、一定程度の基金残高を確保するよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）市庁舎、消防庁舎及び市民病院の整備に係る元利償還金に充てるため１８２百万円を取崩したものの、令和元年東日本台風に係る事業に伴う借入等により、今後の公債費が増額する見込みがあることから決算剰余金５００百万円を積立て、さらに普通交付税において、臨時財政対策債償還基金費６１２百万円の交付分を積立たことなどにより９３０百万円の増となった。（今後の方針）市庁舎、消防庁舎及び市民病院の整備や災害復旧に係る公債費負担の平準化を図るため、また、令和３年度借入分の臨時財政対策債の償還に充てるため、計画的に取り崩すことを予定しており、令和２３年度には約２５０百万まで残高が減小する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業学校整備基金：小中学校及び義務教育学校の整備事業地域振興基金：地域振興のための事業地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業水と緑と万葉のまちづくり基金：定住促進、地域活性化等まりづくりに関する事業（増減理由）学校整備基金：義務教育学校整備等の財源とするため、決算剰余金等１,０５０百万円を積立てたことによる増水と緑と万葉のまちづくり基金：寄付者の意向に沿った事業に活用するため５６百万円を取り崩したが、ふるさと納税による寄附の増により７７７百万円積立てたことによる増（今後の方針）学校整備基金：佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画に基づき義務教育学校の整備を計画的に実施していくことから、その財源確保を図るため決算剰余金等を基金に積立てており、整備が本格化する前の令和７年度頃までは増加を見込むが、その後は減少となる予定である。水と緑と万葉のまちづくり基金：前年中のふるさと納税に係る寄付額を積立てており、全額を次年度に取崩して活用している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、やや低い水準となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、【学校施設】、【市民会館】及び【福祉施設】などであり、低くなっている施設は【消防施設】及び【庁舎】などである。なお、本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度より５４．５％改善し、類似団体及び全国の平均を下回り健全な状態である。債務償還比率が前年度より改善した主な要因は、基金残高の増加による充当可能財源の増額である。今後は、学校施設の整備などの大規模事業の実施により将来負担額の増額に伴う債務償還比率の悪化が見込まれる。債務償還比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は「－」であり、充当可能基金の増加等により、将来負担額が減少し数値は改善している。類似団体平均と比較すると、平均値を下回り健全な状態だが、今後は学校施設の整備などの大規模事業の実施により数値の悪化を見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し同水準である。今後は、学校施設の整備がすすむ一方、ほか施設の老朽化により数値は現在と同水準で推移するものと見込んでいる。今後も、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視し、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに健全な状態であり、類似団体平均よりも下回っている。将来負担比率については、前年度同様「－」であり、充当可能基金の増加による充当可能財源等の増額により、数値は改善している。実質公債費比率については、前年度より0.2ポイント改善し、類似団体と比較しても平均値を下回っている。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達する見込みだが、学校施設の整備などの大規模事業の実施により公債費が高水準で推移し、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】及び【橋りょう・トンネル】の減価償却率が類似団体より低い水準となっているのは、全体の多くを平成初期から現在にかけて整備された施設が占めるためである。【学校施設】、【児童館】及び【公民館】の減価償却率が類似団体より高い水準となっているのは、全体の多くを昭和５０年代に整備された施設が占めるためである。なお、【学校施設】や【児童館】は統合による施設の新設などでにより、減価償却率が下がることが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【庁舎】及び【消防施設】が類似団体より低い水準となっているのは、全体の多くを近年整備された施設が占めるためである。【図書館】、【福祉施設】及び【市民会館】が類似団体より高い水準となっているのは、全体の多くを昭和５０年代に整備された施設が占めるためである。本市は、各分類ごとの施設数が少ないため、ひとつの施設の動向が減価償却率に大きく影響している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末(167,782百万円)から7,727百万円増加し、175,509百万円となった。主な要因はインフラ資産工作物の増、投資その他の資産基金の増及び流動資産・基金の増である。インフラ資産・工作物については、固定資産台帳に未計上であった資産を計上したためである。基金については、今後予定されている公共施設の大規模改修や小中一貫校の建設のために積み立てを行った結果によるものである。負債総額は前年度末(48,651百万円)から726百万円増加し、49,377百万円となった。要因は地方債償還より地方債発行額の方が大きかったためであり、今後とも地方債の適切な活用に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は前年度比9,344百万円減少し、47,145百万円となった。そのうち、移転費用が9,435百万円減少し、内訳は補助金等が9,666百万円減少となっている。主な要因は特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策によるものである。経常収益のうち、使用料及び手数料が639百万円と経常費用に対し1.4%であり、年々低下している。類似団体と比較しても受益者負担比率が低いため、受益者負担の適正化を早急にすすめていく必要がある。純行政コストは純経常行政コストの減少に加えて、臨時損失の災害復旧事業費の減少により10,820百万円減少し、46,087百万円となった。災害復旧事業費減少の要因は、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(46,475百万円)が純行政コスト(46,087百万円)を上回ったことから、本年度差額は388百万円となり、また、固定資産台帳に未計上であった資産を計上したことによる無償所管替等(6,338百万円)もあり、純資産残高は7,001百万円増加し126,132百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が財源に含まれ、税収等の財源が69,422百万円となり、一般会計等と同様に税収等の財源が純行政コスト(67,953百万円)を上回り、本年度差額は1,469百万円となっており、純資産残高は8,034百万円増加し、151,734百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は5,301百万円、投資活動収支は△6,471百万円、財務活動収支は880百万円となったことから、資金収支額は△290百万円となり、本年度末資金残高は3,418百万円となった。業務活動収支の主な要因は、補助金等支出が特別定額給付金及び新型コロナウイルス感染症対策の影響による減、税収等収入が地方交付税及びふるさと納税寄附金の増によるものである。投資活動収支の主な要因は、基金積立金支出の増によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較し低い状況であり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同水準となっている。今後は、計画的な市有施設の統廃合や複合化をすすめ、資産保有量の縮減及び長寿命化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度より0.9%増加し71.9%となったが、類似団体の平均値より低水準となっている。将来世代負担比率は、地方債残高、資産合計ともに増加したことにより13.0%と増減はなかったことにより、類似団体の平均値より低くなっている。今後も、地方債残高に留意しつつ適正な地方債の管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、前年より1,081,964万円減少し4,608,716百万円となり、住民一人あたりの行政コストは39.6万円と減少したが、類似団体平均を若干上回っている。その主な要因は、特別定額給付金の皆減である。また、受益者負担比率が類似団体平均値より低いことも要因と考えられる今後も扶助費など社会保障経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しに取り組むとともに、受益者負担の適正化に努め、行政コストの抑制を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、前年度より1万円増加し、42.5万円となったが、類似団体の平均値(44.7万円)と比較すると、2.2万円下回っている。今後も、財源を考慮した社会資本整備に取り組み、適正な地方債の管理に努めていく必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,996百万円の黒字となっている。類似団体平均(2,996.8百万円)と同水準となっている。今後は、有形固定資産の老朽化が進行していくため、業務活動収支と投資活動収支のバランスを考慮し、施設の長寿命化等の投資活動に取り組んでいく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体の平均値と比較し1.2%下回っている。今後は、類似団体や近隣自治体の状況と比較し受益者負担の適正化に取り組む必要がある。また、計画的な市有施設の統廃合や複合化をすすめ、経常費用の抑制に努める必要もある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,