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財政力指数の分析欄指数は昨年度より０．０１ポイント減少し、類似団体と比較すると０．０６ポイント下回っているものの、令和４年度単年では、０．００５ポイント増加した。要因としては、社会福祉費などの増のため基準財政需要額が増加し、市税や固定資産税及び地方消費税交付金が増加したため、基準財政収入額が増加となったためである。今後は、官民が連携して企業誘致に向けた取組を加速化し、市税の増収確保に向けた取組を進める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入の経常一般財源は、市税、地方交付税、地方消費税交付金が増となり、臨時財政対策債、地方特別交付金、株式等譲渡所得割交付金が減となったことから、全体では９４８，８９３千円の減額となった。次に、歳出の経常経費充当一般会計は、公債費、物件費、維持補修費が増となり、補助費等、人件費、扶助費が減となったことから、全体では２５，５１６千円の減額となった。結果として、経常収支比率は２．８％悪化した。今後は、引き続き、事務事業の見直しをすすめるとともに、市有施設適正配置計画に基づき、施設の統廃合及び除却をすすめることで、歳出の経常経費充当一般財源の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度費６，９８２円（５．２％）増となり、類似団体及び県内平均より、若干高い水準である。増となった要因は、ふるさと納税事業の業務委託料や、新型コロナウイルス感染症対策における各種費用などの物件費の増加、また、各施設の経過年数による経年劣化等による維持補修費の増加が考えられる。今後は、公共施設の照明を省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明に交換し、電気料金の削減、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比０．５ポイント減少し、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。指数変動の主な要因は、特定の経験年数階層の変動によるものがあげられる。今後も、指数の推移を注視し給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年度比０．０５ポイントの増。類似団体平均を１．０３ポイント、県平均を０．９１ポイント上回っている状態である。今後も、組織の簡素化や事務事業の見直しによる業務委託等を進めるとともに、定員適正化計画（５年間で職員数３３人減）に基づき職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年東日本台風における災害復旧事業などの財源として起債したものの償還が本格化するなど、元金償還額が前年度と比較し増加したため、前年度比０．３ポイント悪化したが、類似団体平均を２．９ポイント下回っている状態である。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達することに加え、大規模な市有施設の改修等により実質公債費比率が上昇していくことが想定される。比率の推移に注視し、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和元年東日本台風に関連して借り入れた市債の元金償還が本格化し増となったこと、大型事業の借入がなかったことなどから、数値が改善した。今後も公債費等義務的経費に注視し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、対前年度比０．２ポイント増加したが、支出額は５８，４６５千円の減となった。しかし、依然として類似団体平均や全国及び県平均より上回っている。今後は、こどもクラブの運営の更なる民営化など民間委託をすすめ、人件費の減少に努めていく。 | 物件費の分析欄対前年度比１．５ポイント増加し、類似団体平均、全国及び県平均を上回っている状況である。物件費が増加した主な要因は、ふるさと納税事業による業務委託料の増であり、この傾向は今後も続くことが見込まれる。今後は、公共施設の照明を省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明に交換し、電気料金の削減、コストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、対前年度比０．２ポイント減少し、支出額も１，５４６，１３２千円の減となった。しかし、類似団体を１．２ポイント、県平均を０．８ポイント上回っている。市単独事業の各種手当の見直しを検討し、健全な財政運営を図っていく。 | その他の分析欄維持補修費や繰出金のその他については、対前年度比０．５ポイント増加し、類似団体、全国及び県平均より上回る結果となった。前年度に比べ増加した要因は、維持補修費や操出金が増加したことが主な要因である。特別会計繰出金については増加しており、独立採算制の観点から、引き続き保険料の適正化や経費の削減に努め、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていく。 | 補助費等の分析欄対前年度比０．７ポイント減少し７．７％となり、令和元年以前と比較すると数値が高い状況が続いている。その要因としては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策としての、緊急景気対策事業にて補助金の支給等があったことによる。今後は、下水道事業会計への補助金や各種団体等に対する補助金等の見直しにより、真に必要な事務費の精査を進めていく。 | 公債費の分析欄対前年度比１．５ポイント増加したが、類似団体平均、全国及び県平均は下回っている。前年度より増となった要因としては、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業の財源として借入れた市債の元金償還が本格的に始まったことによるものである。今後は市有施設の改修等が控えており、公債費は増加傾向で推移することが想定されることから、地方債残高と公債費のバランスに留意しつつ、適切に地方債発行を管理することで、持続可能な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄対前年度比１．３ポイント増加し、類似団体や全国及び県平均を上回っているものの、その開きは前年度より改善された。数値が増となった要因は、人件費や物件費によるものである。今後は、社会保障関連経費の増加が見込まれるが、各事務事業の見直しや、公共施設照明のＬＥＤ化等で物件費の抑制を図り、特別会計・公営企業会計の適正な財政運営に努めることで、市全体の健全で持続可能な財政運営を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１６７，９８９円となり、前年度比７，５６６円（４．３％）の減となった。その要因は、子育て世帯への臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業が完了したためである。商工費は、住民一人当たり２５，０３２円、前年度比２，５３９円（１１．２％）の増となり類似団体や全国、県平均より高い状況となっている。また、令和２年度から２万円台が続いている。その要因は、近年の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策や、物価高騰による緊急景気対策事業によるものである。教育費は、令和元年度から６万円台後半の金額となっていたが、令和４年度は住民一人当たり５４，２３０円、前年度比１３，７６４円（２０．２％）の減となった。その要因は、葛生・常盤中学校区小中一貫校の整備事業や、国体開催のための施設整備事業が完了したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６９，８７７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７５，９７６円となっており、ここ数年、同水準で推移してきており高止まりの傾向である。しかしながら、類似団体平均や県平均よりは依然として高い状況となっている。扶助費は住民一人当たり１１６，７９４円となっており、前年度から１２，１４５円（９．４％）の減となったが、類似団体平均や県平均と比較しても高い状況である。近年の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策としての各特別給付金は、前年度より少なくなったが、特定保育施設等給付事業や障がい者に対する事業の各種給付金等が増加傾向である。市単独事業の各種手当の見直しなどを実施する事で上昇の抑制に努めたい。積立金は、前年度より１，４６６円の減となったが、昨年度に引き続き４万円台となり、類似団体や全国、県平均とり大幅に高い状況にある。その要因は、佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画に基づき義務教育学校の整備を計画的に実施していくことから、その財源確保を図るため、決算剰余金等を基金に積み立てているためである。整備が本格化する令和７年度頃までは増加を見込むが、その後は減少する予定である。、 |
基金全体（増減理由）水と緑と万葉のまちづくり基金を１，２５９百万円、学校整備基金を９０６百万円積立てるなど、その他特定目的基金は前年度より２,２２１百万円の増となり、また、財政調整基金が２１６百万円の増、減債基金が２１２百万円の減となり、基金全体として２,２４４百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、一定程度の基金残高を確保するよう努めるが、減債基金については、公債費負担の平準化を図るため計画的に取り崩していき、また、市有施設の老朽化が進んでいることから、その対策として公共施設整備基金及び学校整備基金については決算剰余金等を積立てて備えていくが、大規模事業が開始となる際には、取崩し額が増加していく見込みである。以上のことから、基金全体としては、大規模事業が始まる前までの短期的には増加が見込まれるが、中長期的には減小となる予定である。 | 財政調整基金（増減理由）予算編成時の財源調整等により１，８２４百万円取崩したものの、実質収支の２分の１の積立等により２，０４０百万円積立てたことにより、２１６百万円の増となった。（今後の方針）令和元年度以降は、本市に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風及び新型コロナウイルス感染症対策において財政調整基金を取崩したことで、基金残高は大きく減小したが、令和３年度はそれ以前の水準程度まで残高を回復することができ、令和４年度も引き続き同水準を維持している。今後も、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、標準財政規模等を参考としながら、一定程度の基金残高を確保するよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）市庁舎、消防庁舎及び市民病院の整備や令和元年東日本台風の災害復旧事業に係る元利償還金に充てるため２１２百万円を取崩し、基金の利子８６千円を積立てたことにより、２１２百万円の減となった。（今後の方針）引き続き、市庁舎、消防庁舎及び市民病院の整備や災害復旧に係る公費負担の平準化を図るため、計画的に取崩すことを予定しており、令和２３年度には約２５０百万円まで残高が減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業学校整備基金：小中学校及び義務教育学校の整備事業水と緑と万葉のまちづくり基金：定住促進、地域活性化等まちづくりに関する事業地域振興基金：地域振興のための事業地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業（増減理由）学校整備基金：義務教育学校整備等の財源とするため、決算剰余金等９０５百万円を積み立てたことによる増公共施設整備基金：市有施設の老朽化による施設改修事業に活用するため、１０１百万円を取崩したが、決算剰余金等８０１百万円を積立てたことによる増（今後の方針）学校整備基金：佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画に基づき義務教育学校の整備を計画的に実施していくことから、その財源確保を図るため、決算剰余金等を基金に積み立てており、整備が本格化する令和７年度頃までは増加を見込むが、その後は減少する予定である。公共施設整備基金：引き続き市有施設の老朽化による施設改修事業に活用し、また、令和８年度まで行う文化会館の大規模改修事業に１４億円の活用を予定していることから、その後は減少する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、やや低い水準となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、【図書館】、【市民会館】及び【福祉施設】などであり、低くなっている施設は【消防施設】及び【庁舎】などである。なお、本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度より２９．８％改善し、類似団体及び全国の平均を下回り健全な状態である。債務償還比率が前年度より改善した主な要因は、地方債の現在高の減少による将来負担額の減額である。今後は、学校施設の整備などの大規模事業の実施により将来負担額の増額に伴う債務償還比率の悪化が見込まれる。債務償還比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は「－」であり、地方債の現在高の減少等により、将来負担額が減少し数値は改善している。類似団体平均と比較すると、平均値を下回り健全な状態だが、今後は学校施設の整備などの大規模事業の実施により数値の悪化を見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し同水準である。今後は、学校施設の整備がすすむ一方、ほか施設の老朽化により数値は現在と同水準で推移するものと見込んでいる。今後も、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視し、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに健全な状態であり、類似団体平均よりも下回っている。将来負担比率については、前年度同様「－」であり、地方債の現在高の減少等による将来負担額が減額したことにより、数値は改善している。実質公債費比率については、前年度より0.3ポイント悪化したが、類似団体と比較しても平均値を下回っている。今後も、交付税措置において有利な地方債を活用する見込みだが、学校施設の整備などの大規模事業の実施により公債費が高水準で推移し、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】及び【橋りょう・トンネル】の減価償却率が類似団体より低い水準となっているのは、全体の多くを平成初期から現在にかけて整備された施設が占めるためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】及び【公民館】の減価償却率が類似団体より高い水準となっているのは、全体の多くを昭和５０年代に整備された施設が占めるためである。なお、【認定こども園・幼稚園・保育所】や【学校施設】は統合による施設の新設等により、減価償却率が下がることが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【庁舎】及び【消防施設】が類似団体より低い水準となっているのは、全体の多くを近年整備された施設が占めるためである。【図書館】、【福祉施設】及び【市民会館】が類似団体より高い水準となっているのは、全体の多くを昭和５０年代に整備された施設が占めるためである。なお、【市民会館】は施設の大規模改修により、減価償却率が下がることが見込まれる。本市は、各分類ごとの施設数が少ないため、ひとつの施設の動向が減価償却率に大きく影響している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末(175,509百万円)から1,926百万円減少し、173,583百万円となった。主な要因は事業用資産・建物及びインフラ資産・エ作物の減価償却累計額の増、投資その他の資産・基金の増である。令和4年度は普通建設事業の執行額が比較的小さく、資産形成の額より減価償却額が大きかったため有形固定資産額が減少したものである。基金については、今後予定されている公共施設の大規模改修や小中一貫校の建設のために積み立てを行った結果によるものである。負債総額は前年度末(49,377百万円)から2,163百万円減少し、47,214百万円となった。要因は普通建設事業の執行額が小さいことにより地方債発行額が減少したためである。今後とも地方債の適切な活用に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は前年度比207百万円減少し、46,938百万円となった。そのうち、業務費用は物件費の減等の要因により1,382百万円減少し、移転費用は補助費等の減及び社会保障給付の増等の要因により1,175百万円増加した。今後も子育て支援や高齢化対策等により、社会保障給付は増加傾向になると思われるので、全ての事業の見直し等により、経費の抑制を図る必要がある。経常収益のうち、使用料及び手数料が623百万円と経常費用に対し1.3%であり、年々低下している。類似団体と比較しても受益者負担比率が低いため、受益者負担の適正化を早急にすすめていく必要がある。純行政コストは純経常行政コストの減少に加えて、臨時損失の災害復旧事業費の減少により367百万円減少し、45,720百万円となった。災害復旧事業費減少の要因は、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(45,806百万円)が純行政コスト(45,720百万円)を上回ったことから、本年度差額は86百万円となり、また、無償所管替等やその他もあり、純資産残高は237百万円増加し126,369百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が財源に含まれ、税収等の財源が68,324百万円となり、一般会計等と同様に税収等の財源が純行政コスト(67,220百万円)を上回り、本年度差額は1,104百万円となっており、純資産残高は1,205百万円増加し、152,939百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は416百万円、投資活動収支は2,849百万円、財務活動収支は△3,077百万円となったことから、資金収支額は△102百万円となり、本年度末資金残高は3,316百万円となった。業務活動収支の主な要因は、補助金等支出の減と社会保障給付支出の増、税収等収入が市税地方交付税及びふるさと納税寄附金の増によるものである。投資活動収支の主な要因は、公共施設等整備費支出の減と基金取崩収入の増によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較し低い状況であり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同水準となっている。今後も計画的な市有施設の統廃合や複合化、改修等をすすめ、資産保有量の縮減及び長寿命化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度より0.9%増加し72.8%となり、類似団体の平均値と同水準となっている。将来世代負担比率は、地方債残高、資産合計ともに減少したが、地方債残高の減少の方が大きいため0.2%減の12.8%となったことにより、類似団体の平均値より低くなっている。今後も、地方債残高に留意しつつ適正な地方債の管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、前年より36,701万円減少し4,572,015万円となったが、住民一人あたりの行政コストは39.7万円と増加したことにより、類似団体平均を上回っている。その主な要因としては、受益者負担比率が類似団体平均値より低いことが考えられる。今後も扶助費など社会保障経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しに取り組むとともに、受益者負担の適正化に努め、行政コストの抑制を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、前年度より1.5万円減少し、41万円となったが、類似団体の平均値(44万円)と比較すると、3万円下回っている。今後も、財源を考慮した社会資本整備に取り組み、適正な地方債の管理に努めていく必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,442百万円の黒字となっており、類似団体平均(2,534.1百万円)を上回っている。今後は、有形固定資産の老朽化が進行していくため、業務活動収支と投資活動収支のバランスを考慮し、施設の長寿命化等の投資活動に取り組んでいく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体の平均値と比較し1.5%下回っている。今後は、類似団体や近隣自治体の状況と比較し受益者負担の適正化に取り組む必要がある。また、計画的な市有施設の統廃合や複合化をすすめ、経常費用の抑制に努める必要もある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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