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財政力指数の分析欄昨年度比０．０１ポイント増となったものの、類似団体と比較すると０．１１ポイント下回っている。昨年度より数値が向上したのは、市税の増収等により基準財政収入額が増加したことが要因である。今後は、東京一極集中からの移住・定住施策や、産業団地開発など、人口減少対策と雇用対策に取り組み、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策と併せて市税の回復・増収に向けた取り組みを進める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入の経常一般財源は、地方特例交付金、市税等が増となったものの、臨時財政対策債、地方消費税交付金等が減となったため、全体では１８５，２９９千円の減額となった。歳出の経常経費充当一般財源は、物件費、人件費等が増となったものの、公債費、維持補修費等が減となったため、全体では９７，４５１千円の減額となった。結果として、経常収支比率は０．３ポイント悪化した。今後は、業務改善計画に基づき事業の見直しをすすめるとともに、市有施設適正配置計画に基づき、施設の統廃合及び除却をすすめることで、歳出の経常経費充当一般財源の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度比４，７４１円（３．８％）増となり、類似団体及び県内平均と比較し高い水準である。増となった要因は、令和元年東日本台風に伴う人件費や物件費の増加や、会計年度任用職員制度の開始に伴う報酬及び手当の増加があげられる。今後は、各施設の統廃合及び民営化を計画的にすすめ、人件費や物件費、維持補修費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比０．９ポイント減少し、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。指数増減の主な要因は、母数の少ない経験年数階層の変動によるものがあげられる。今後も、指数の推移を注視し給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年度比０．１３ポイント改善したものの、類似団体平均を１．２０ポイント、県平均を１．０２ポイント上回っており、いまだ改善が必要な状態が続いている。今後は、組織の簡素化や事務事業の見直しと併せて、職員適正化計画に基づき職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄市債償還額が減少したことにより実質公債費比率は、前年度比０．２ポイント改善し、類似団体平均を３．０ポイント下回っている状態である。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達する見込みである。更に、令和元年東日本台風による災害復旧にかかる地方債の償還額が増え、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。比率の推移に注視し、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、負の値を保っているものの、地方債の現在高の増に伴う将来負担額の増や、充当可能財源等の減により、数値は悪化した。今後も、令和元年東日本台風に係る地方債の借入に加え、義務教育学校整備など大規模事業が続くことが想定され、数値がより悪化することが見込まれる。数値の推移に注視し、地方債の適正管理に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、対前年度比０．７ポイント増加し高水準で推移している。高水準の要因は、直営の保育所数が多くあることや、放課後健全育成事業の充実により支援員等の人数が増加したことに加え、会計年度任用職員制度の開始に伴う報酬及び手当の増加があげられる。今後は、保育所の統合・民営化などを進め、組織の簡素化と併せて職員適正化計画に基づき職員数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄対前年度比１．０ポイント増加したものの、類似団体平均を２．３ポイント下回るとともに、全国平均及び県平均を下回っている状況である。今後は、業務改善計画に基づく事務事業の見直しや経費削減に努め、コストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は対前年度比０．２ポイント上昇し、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。扶助費が増加した主な要因は、障がい児通所給付事業費等が増加したことがあげられる。扶助費については増加傾向が続いており、今後も増加が見込まれる。義務的経費については削減が難しいものの、各種手当といった市単独事業の見直しを検討と併せて、健全な財政運営を今後も堅持するため、歳入・歳出全般に渡り行財政改革を進める必要がある。 | その他の分析欄維持補修費や繰出金などその他については、対前年度比０．２ポイント減少し、類似団体平均より０．７ポイント下回る結果となった。前年度に比べ減少したのは、維持補修費が減少したことが主な要因である。しかし、特別会計繰出金については増加している。独立採算制の観点から、引き続き保険料の適正化に努める。本来の段階的な料金の見直しや保険事業におけることにより、税収を主な税源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄対前年度比０．６ポイント減少し類似団体平均や全国及び県平均を下回っている。今後も、各種団体等に対する補助金等の見直しをすすめ、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄対前年度比０．８ポイント減少し、類似団体平均を１．５ポイント下回るとともに、全国及び県平均を下回る結果となった。今後は、令和元年東日本台風災害復旧事業に伴う公債費の増加が見込まれ、公債費は増加傾向で当分推移することが想定される。また、今後も施設一体型義務教育学校の整備など大規模事業の実施に伴う地方債の発行が予想されるが、地方債残高と公債費のバランスに留意しつつ、適切に地方債発行を管理することで、持続可能な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄対前年度比１．１ポイント上昇したものの、類似団体平均や全国及び県平均を下回っている。前年度より数値が上昇したのは、物件費や人件費の増加が主な要因である。今後も、社会保障関連経費の増加が見込まれるなかで、類似団体平均を上回る人件費の抑制や、特別会計・公営企業会計の適正な財政運営に努めることで、市全体の健全で持続可能な財政運営をすすめていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費においては上昇傾向にあり、前年度比１０，４３０円（７．４％）の増加となった。民生費が増加したのは、令和元年東日本台風に伴う災害見舞金の給付や、家財等購入支援補助金の増加が主な要因である。今後も社会保障経費の増加が見込まれており、民生費の上昇傾向は続くものと見込まれる。衛生費においては、対前年度比６，３０１円（２１．６％）の大幅増となった。衛生費増加の主な要因は、令和元年東日本台風における災害廃棄物処理委託料が増加したことがあげられる。教育費においては、義務教育学校の整備等により上昇傾向で推移しており、今年度においても１８，３２４円（３５．６％）の大幅増となった。今年度における増加の主な要因は、義務教育学校整備費の増加に加え、小中学校におけるエアコン設置事業の増加があげられる。今後も、義務教育学校の整備が計画的にすすめられる予定であり、教育費が高水準で推移することが見込まれる。災害復旧費においては、令和元年東日本台風の影響により、８，６２４円の大幅増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費においては、対前年度比１，９２４円増加し、類似団体及び県平均と比較すると高い水準で推移している。人件費が増加したのは、令和元年東日本台風に伴う人件費の増加や、会計年度任用職員報酬及び手当の増加が主な要因である。また、人件費が高水準で推移しているのは、直営の保育所数が多く職員報酬が高くなるなどの要因があげられる。計画的に保育所や放課後健全育成事業の民営化、民間委託をすすめることで、人件費の抑制に努めていく。物件費においては、対前年度比３，６６８円（７．８％）増加した。増加の主な要因は、令和元年東日本台風に伴う委託料等の増加があげられる。維持補修費においては、１，１７０円減少した。維持補修費の減少は、災害復旧事業を優先し、平時の市道及び河川等の補修工事が低調であったことが主な要因である。扶助費においては、平成２６年度以降上昇傾向が続いており、令和元年度においては対前年度比６，５６１円上昇した。扶助費が上昇した主な要因は、令和元年東日本台風に係る災害見舞金の支給や、障がい児通所給付事業の事業費増加などがあげられる。扶助費は今後も増加傾向が見込まれるが、市単独事業の各種手当見直しなどを実施することで、上昇抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）学校整備基金を５００百万円積立てるなどその他特定目的基金は５６６百万円の増となったが、財政調整基金が１，１９９百万円の減、減債基金が１９１百万円の減となり、基金全体として８２４百万円の減となった。（今後の方針）各特定目的基金については、目的に沿った活用を行い、財政負担の平準化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）１，７２９百万円積立てたものの、令和元年東日本台風の被災に伴う復旧・復興の財源などのため、２，９３８百万円取崩したことにより減となった。（今後の方針）財政調整基金残高について、引き続き標準財政規模の１０％以上を確保するように努める。 | 減債基金（増減理由）１９２百万円を取崩し減額となった。（今後の方針）庁舎建設等に係る公債費負担の平準化を図るため、計画的に取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校整備基金：小中学校及び義務教育学校の整備事業公共施設整備基金：市有施設の安心・安全性を維持するための営繕等を推進する事業水と緑と万葉のまちづくり基金：定住促進、地域活性化等まちづくりに関する事業（増減理由）学校整備基金：義務教育学校整備等の財源とするため、５００百万円積立てたことによる増。水と緑と万葉のまちづくり基金：地方創生応援税制（ふるさと納税）による寄附の増により、１５５百万円積立てたことによる増。（今後の方針）義務教育学校整備や、市有施設等公共施設の整備等に備え、財源確保を図るため基金の積立てに努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、やや低い水準となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、【学校施設】、【公民館】及び【福祉施設】などであり、低くなっている施設は【消防施設】及び【庁舎】などである。なお、本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度より３５．８％悪化したが、類似団体、全国及び栃木県の平均を下回り健全な状態である。債務償還比率が前年度より悪化した要因は、地方債現在高の増加による将来負担額の増額や、充当可能基金の減少による充当可能財源等の減額が要因である。今後は、学校施設の整備など大規模事業の実施により将来負担額の増額に伴う債務償還比率の悪化が見込まれる。債務償還比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は「－」であるが、充当可能基金の減少等により、将来負担額が増額し数値は悪化している。類似団体平均と比較すると、平均値を下回り健全な状態だが、今後は学校施設の整備など大規模事業の実施により数値の悪化を見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し同水準である。今後は、学校施設の整備がすすむ一方、ほか施設の老朽化により数値は現在と同水準で推移するものと見込んでいる。今後も、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視し、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに健全な状態であり、類似団体平均よりも下回っている。将来負担比率については、前年度同様「－」であるが、地方債現在高の増加による将来負担額の増額や、充当可能基金の減少による充当可能財源等の減額により、数値は悪化している。実質公債費比率については、前年度より0.2ポイント改善し、類似団体と比較しても平均値を下回っている。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達する見込みだが、学校施設の整備など大規模事業の実施により公債費が高水準で推移し、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較してやや低い水準となってる。【道路】及び【橋りょう・トンネル】が類似団体より低い水準となっているのは、平成初期に整備された施設が多くを占めるためである。【学校施設】及び【公民館】が類似団体より高い水準となっているのは、昭和５０年代に整備された施設が多くを占めるためである。本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較してやや低い水準となってる。【庁舎】及び【消防施設】が類似団体より低い水準となっているのは、近年整備された施設が多くを占めるためである。【図書館】、【福祉施設】及び【市民会館】が類似団体より高い水準となっているのは、昭和５０年代に整備された施設が多くを占めるためである。本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末(168,434百万円)から1,221百万円増加し、169,655百万円となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)及び流動資産の現金預金である。建物(事業用資産)は前年度末(110,379百万円)から3,412百万円増加し、113,791百万円となった。建物(事業用資産)が増加した主な要因は、大規模事業である義務教育学校の整備や、放課後児童クラブの整備などがある。現金預金は、前年度末(2,560百万円)から2,085百万円増加し、4,645百万円となった。増加の主な要因は、令和元年東日本台風に伴う繰越金の増や災害義援金の発生によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は前年度比1,840百万円増加し、41,346百万円となった。そのうち、移転費用が1,764百万円増加し、内訳は補助金等が1,220百万円増加、社会保障給付が407百万円増加となっている。補助金等は令和元年東日本台風による一過性のものであるが、社会保障給付については今後も増加傾向が続くと見込まれるため、事務事業の見直しに取り組み、経常費用の抑制に努める必要がある。経常収益のうち、使用料及び手数料が700百万円と経常費用に対し1.7%であり、前年度より低下している。類似団体と比較しても負担比率が低いため、受益者負担の適正化を早急にすすめていく必要がある。純行政コストは3,173百万円増加し、40,797百万円となった。純行政コスト増加の主な要因は、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(40,509百万円)が純行政コスト(40,797百万円)を下回ったことから、本年度差額は△288百万円となったが、無償所管替等(246百万円)やその他(255百万円)があったため、純資産残高は213百万円増加し121,484百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が財源に含まれ、税収等の財源が61,855百万円となったが、一般会計等と同様に税収等の財源が純行政コスト(62,071百万円)を下回り、本年度差額は△216百万円となったが、無償所管替等(188百万円)やその他(213百万円)があったため、純資産残高は1847百万円増加し、135,219百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は3,784百万円、投資活動収支は△2,893百万円、財務活動収支は920百万円となったことから、資金収支額は1,811百万円となり、本年度末資金残高は4,232百万円となった。そのうち、財務活動収支については、地方債発行収入は前年度比2,002百万円増加し、4,909百万円となった。主な要因は令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業債の発行によるものであり、今後は償還金の増加が見込まれる。引き続き、地方債の適正な発行に努め、地方債残高の抑制を図っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較し低い状況であり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同水準となっている。今後は、計画的な市有施設の統廃合や複合化をすすめ、資産保有量の縮減及び長寿命化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度より0.4%減少し、類似団体の平均値より低水準となっている。将来世代負担比率は、地方債残高が1,404百万円増加したため前年度より1.0%増加したが、類似団体の平均値より低くなっている。今後も、市債残高に留意しつつ適正な市債の管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、前年より317,284万円増加し4,079,749百万円となり、住民一人あたりの行政コストは34.6万円と増加したが、類似団体平均と同水準になっている。今後も扶助費など社会保障経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しに取り組み、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、前年度より1.2万円増加し、40.8万円となった。類似団体の平均値(41.6万円)と比較すると、0.8万円下回っている。今後は、合併特例事業債の発行額が限度額まで達するため、より適正な市債の管理に努めていく必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、257百万円の黒字となっている。類似団体平均(△381.8百万円)と比較すると、638.8百万円上回っている。今後は、有形固定資産の老朽化が進行していくため、業務活動収支と投資活動収支のバランスを考慮し、施設の長寿命化等の投資活動に取り組んでいく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体の平均値と比較し0.6%下回っている。今後は、類似団体や近隣自治体の状況と比較し受益者負担の適正化に取り組む必要がある。また、計画的な市有施設の統廃合や複合化をすすめ、経常費用の抑制に努める必要もある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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