栃木県佐野市の財政状況（2020年度）
栃木県佐野市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
指数は昨年度と同じ０．７４であり、類似団体と比較すると０．０８ポイント下回っている。昨年度と数値が変わらなかったのは、基準財政需要額及び基準財政収入額がそれぞれ増加したことによる。今後は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策、防災・減災、国土強靭化への取組や、社会保障経費の自然増への対応、公共施設の老朽化対策、教育施設の計画的な整備などに取り組むとともに、市税の増収や新たな自主財源の確保に向けた取組を進める必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳入の経常一般財源は、地方消費税交付金、臨時財政対策債及び法人事業税交付金が増となり、地方特例交付金、地方交付金、自動車取得税交付金が減となったため、全体では５０６，１４０千円の増額となった。歳出の経常経費充当一般財源は、補助費等、物件費、維持補修費が増となり、人件費、扶助費、公債費が減となったため、全体では１，０４０，９２１千円の増額となった。結果として、経常収支比率は２．１ポイント悪化した。今後は、業務改善計画に基づき事業の見直しをすすめるとともに、市有施設適正配置計画に基づき、施設の統廃合及び除却をすすめることで、歳出の経常経費充当一般財源の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比８，２５６円（６．４％）増となり、類似団体及び県内平均と比較し高い水準である。増となった要因は、ＧＩＧＡスクール構想に伴う物件費の増加や、令和元年東日本台風に伴う維持補修費の増加があげられる。今後は、各施設の統廃合及び民営化を計画的にすすめ、人件費や物件費、維持補修費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。指数変動の主な要因は、特定の経験年数階層の変動によるものがあげられる。今後も、指数の推移を注視し給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比０．１３ポイント減少となったものの、類似団体平均を１．１８ポイント、県平均を０．８８ポイント上回っている状態である。今後も、組織の簡素化や事務事業の見直しによる業務委託等を進めるとともに、定員適正化計画（令和２年度からの５年間で職員数３３人減）に基づき職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
市債償還額が減少したことにより実質公債費比率は、前年度比０．１ポイント改善し、類似団体平均を３．２ポイント下回っている状態である。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達することに加え、令和元年東日本台風による災害復旧にかかる地方債の償還額が増え、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。比率の推移に注視し、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能基金の増に伴う充当可能財源等の増や、標準税収入額等の増に伴う標準財政規模の増により、数値が改善した。今後は、令和元年東日本台風に伴う地方債の償還に加え、義務教育学校整備など大規模事業が続くことが想定され、数値がより悪化することが見込まれる。数値の推移に注視し、地方債の適正管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費は、対前年度比１．４ポイント減少したものの、以前として類似団体平均や全国及び県平均と比較し高水準を推移している。高水準の要因は、直営の保育所や放課後児童クラブが多くあることに加え、会計年度任用職員制度の開始に伴う報酬及び手当の増加があげられる。今後は、計画的に保育所及び放課後健全育成事業の民営化や民間委託をすすめることや、職員の適正配置により人件費の減少に努める。
物件費の分析欄
対前年度比０．５ポイント増加したものの、類似団体平均及び県平均を下回っている状況である。物件費が増加した主な要因は、ＧＩＧＡスクール構想による備品購入費の増である。今後は、業務改善計画に基づく事務事業の見直しや経費削減に努め、コストの低減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は対前年度比０．８ポイント減少したものの、類似団体平均を１．２ポイント上回っており、扶助費の支出額自体は増加している。扶助費額は増加傾向が続いており、今後も増加することが見込まれる。市単独事業の各種手当の見直しをすすめるとともに、新たな財源確保に努めることで、健全な財政運営を図っていく。
その他の分析欄
維持補修費や繰出金などその他については、対前年度比０．４ポイント増加し、類似団体平均より０．８ポイント上回る結果となった。前年度に比べ増加したのは、維持補修費が増加したことが主な要因である。しかし、特別会計繰出金についても増加しており、独立採算制の観点から、引き続き保険料の適正化や経費の削減に努め、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていく。
補助費等の分析欄
対前年度比４．０ポイント増加したものの、類似団体平均や全国及び県平均を大幅に下回っている。補助費が増加した主な要因は、特別定額給付金の給付と、令和２年度より企業会計に移行した下水道事業会計への負担金等が計上されたためである。今後も、各種団体等に対する補助金等の見直しをすすめ、持続可能な財政運営に努める。
公債費の分析欄
対前年度比０．６ポイント減少し、類似団体平均を２．５ポイント下回るとともに、全国及び県平均を下回る結果となった。今後は、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費の償還の増加が見込まれ、公債費は増加傾向で当分推移することが想定される。また、今後も施設一体型義務教育学校の整備など大規模事業の実施に伴う地方債の発行が予想されるが、地方債残高と公債費のバランスに留意しつつ、適切に地方債発行を管理することで、持続可能な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
対前年度比２．７ポイント増加したため、類似団体平均や県平均を上回っている。前年度より数値が増加したのは、補助費等の増加が主な要因である。今後も、社会保障関連経費の増加が見込まれるなかで、類似団体平均を上回る人件費の抑制や、特別会計・公営企業会計の適正な財政運営に努めることで、市全体の健全で持続可能な財政運営をすすめていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、対前年度比１０２，９９１円の大幅増となった。その要因は、特別定額給付金の給付によるものである。衛生費においては、対前年度比２，４９９円の増となった。その主な要因は、令和元年東日本台風に伴う災害廃棄物等の処理と、新型コロナウイルス感染症への各種対策事業によるものである。商工費においては、対前年度比１０，４６３円の増となった。その要因は、新型コロナウイルス感染症への各種対策事業によるものである。土木費においては、対前年度比８，２９０円の増となった。その主な要因は、普通河川改修事業等の増や施設等の長寿命化、保守点検事業の増によるものである。災害復旧費においては、昨年度に引き続き、令和元年東日本台風の影響により、７，３７９円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費においては、対前年度比２，２２５円減少したが、類似団体及び県平均と比較すると高い水準で推移している。人件費が高水準で推移しているのは、直営の保育所や放課後児童クラブが多くあることに加え、会計年度任用職員制度の開始に伴う報酬及び手当の増加が主な要因である。計画的に保育所や放課後児童クラブの民営化、民間委託をすすめることや、職員の適正配置により、人件費の抑制に努めていく。維持補修費においては、対前年度比３，９２０円増加した。その主な要因は、令和元年東日本台風に伴う災害廃棄物処理事業である。また、今後は老朽化施設の修繕等により上昇することが見込まれる。公共施設の適正配置を計画的に実施することで、維持補修費の上昇抑制に努める。扶助費においては、平成２６年度以降上昇傾向が続いており、令和２年度においては対前年度比５，１８６円上昇した。扶助費が上昇した主な要因は、子育て世帯等への臨時特別給付金や認定こども園等への負担金増加、障がい者給付費の増加などがあげられる。扶助費は今後も増加傾向が見込まれるが、市単独事業の各種手当見直しなどを実施することで、上昇抑制に努める。補助費等においては、対前年度比１２６，０１２円増加した。その要因は、特別定額給付金である。貸付金においては、対前年度比５，４６６円増加した。その要因は、新型コロナウイルス感染症緊急景気対策である中小企業融資預託金である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積立額が繰入額を上回ったため増額となった。実質収支額は、国県支出金や繰越金の増加に加え、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことにより増額となった。実質収支額が増額となり、単年度収支が発生し、かつ財政調整基金残高が増加したため、実質単年度収支は増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率は発生していない。今後も、歳入の確保や歳出の削減をすすめ、独立した会計として健全な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金の額は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が高い数値で推移しているが、補償金免除繰上償還における低い金利の地方債への借換えや繰上げ償還の効果、事務事業の選択と集中を図ることで地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制を図っている。普通交付税に措置される算入公債費等については、元利償還金が減少していることに伴い減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和元年東日本台風により地方債の借入が増加したことで、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したものの、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増により、充当可能財源の増加がそれを上回ったことから、将来負担比率の分子は前年度より減少する結果となった。令和３年度においても、引き続き災害復旧に係る借入をすることに加え、学校整備等への地方債活用により現在高の高水準が続き、数値が悪化することが見込まれる。今後も数値の推移に注視し、地方債の発行等適切な管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）学校整備基金を８５０百万円、公共施設整備基金を５０１百万円積立てるなどその他特定目的基金は１，１６９百万円の増となり、財政調整基金が１７０百万円の増、減債基金が１８６百万円の減となり、基金全体として１，１５３百万円の増となった。（今後の方針）財政負担の平準化と将来の負担軽減等を考慮して、一定額の基金残高を確保していくとともに、それぞれの基金設置の目的に沿って活用していく。
財政調整基金
（増減理由）予算編成時の財源調整等により１，４４７百万円取崩したものの、実質収支の２分の１の積立等により１，６１７百万円積立てたことにより、１７０百万円増となった。（今後の方針）老朽化している公共施設の突発的な修繕や更新、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、財政調整基金残高を標準財政規模の１０％以上確保するように努める。
減債基金
（増減理由）市庁舎、消防庁舎及び市民病院の整備に係る元利償還金に充てるため１８６百万円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）市庁舎、消防庁舎及び市民病院の整備や災害復旧に係る公債費負担の平準化を図るため、計画的に取り崩しを行うとともに、今後の財政運営に支障をきたすことがないよう配慮する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業学校整備基金：小中学校及び義務教育学校の整備事業地域振興基金：地域振興のための事業地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業トクフミ育英基金：育英事業（増減理由）公共施設整備基金：社会教育施設等の整備の財源とするため、９３百万円を取崩したものの、５０１百万円積立てたことによる増学校整備基金：義務教育学校整備等の財源とするため、８５０百万円積立てたことによる増（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化している公共施設の大規模修繕や長寿命化等の整備による財政負担の平準化を図るため、基金の積立に努める。学校整備基金：市域全部の小中学校を義務教育学校として整備することから、財源確保を図るため、基金の積立に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、やや低い水準となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、【学校施設】、【公民館】及び【福祉施設】などであり、低くなっている施設は【消防施設】及び【庁舎】などである。なお、本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度より35.6％悪化したが、類似団体、全国及び栃木県の平均を下回り健全な状態である。債務償還比率が前年度より悪化した要因は、地方債現在高の増加による将来負担額の増額や、経常経費充当一般財源等の増加による経常経費充当財源等の増額が要因である。今後は、学校施設の整備など大規模事業の実施により将来負担額の増額に伴う債務償還比率の悪化が見込まれる。債務償還比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は「－」であり、充当可能基金の増加等により、将来負担額が減少し数値は改善している。類似団体平均と比較すると、平均値を下回り健全な状態だが、今後は学校施設の整備など大規模事業の実施により数値の悪化を見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し同水準である。今後は、学校施設の整備がすすむ一方、ほか施設の老朽化により数値は現在と同水準で推移するものと見込んでいる。今後も、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視し、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに健全な状態であり、類似団体平均よりも下回っている。将来負担比率については、前年度同様「－」であり、充当可能基金の増加による充当可能財源等の増額により、数値は改善している。実質公債費比率については、前年度より0.1ポイント改善し、類似団体と比較しても平均値を下回っている。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達する見込みだが、学校施設の整備など大規模事業の実施により公債費が高水準で推移し、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較してやや低い水準となってる。【道路】及び【橋りょう・トンネル】の減価償却率が類似団体より低い水準となっているのは、多くを平成初期から現在にかけて整備された施設が占めるためである。【学校施設】及び【公民館】の減価償却率が類似団体より高い水準となっているのは、多くを昭和50年代に整備された施設が占めるためである。なお、【学校施設】について、前年に比べ10％ほど減価償却率が下がった要因は、小中学校の統廃合及び義務教育学校の新設によるものである。本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較してやや低い水準となってる。【庁舎】及び【消防施設】が類似団体より低い水準となっているのは、多くを近年整備された施設が占めるためである。【図書館】及び【市民会館】が類似団体より高い水準となっているのは、多くを昭和50年代に整備された施設が占めるためである。本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末(169,655百万円)から1,873百万円減少し、167,782百万円となった。主な要因は減価償却額に比べ資産形成額が少なかったためである。加えて流動資産の現金預金が、前年度末(4,645百万円)から805百万円減少し、3,840百万円となった。減少の主な要因は、前年度の特殊要因であった令和元年東日本台風に伴う繰越金や災害義援金の減少によるものである。なお、全体及び連結の数字が資産・負債ともに増加したのは、前年度までは地方公営企業法適用に向けた移行期間中であった下水道事業会計を加えたためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は前年度比15,143百万円増加し、56,489百万円となった。そのうち、移転費用が13,304百万円増加し、内訳は補助金等が15,079百万円増加、他会計への繰出金が1,500百万円減少となっている。補助金等は特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策によるものであり、他会計への繰出金は公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が地方公営企業法適用に移行したためである。経常収益のうち、使用料及び手数料が642百万円と前年度より低下している。類似団体と比較しても受益者負担比率が低いため、受益者負担の適正化を早急にすすめていく必要がある。なお、全体及び連結の数字が純経常行政コスト・純行政コストともに増加したのは、前年度までは地方公営企業法適用に向けた移行期間中であった下水道事業会計を加えたことも要因のひとつである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(53,968百万円)が純行政コスト(56,907百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,939百万円となり、無償所管替等(311百万円)やその他(276百万円)があったが、純資産残高は2,352百万円減少し119,131百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が財源に含まれ、税収等の財源が76,422百万円となり、一般会計等と同様に税収等の財源が純行政コスト(78,502百万円)を下回り、本年度差額は△2,079百万円となっており、無償所管替等があったが、純資産残高は8,481百万円減少し、143,700百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,010百万円、投資活動収支は△3,269百万円、財務活動収支は735百万円となったことから、資金収支額は△524百万円となり、本年度末資金残高は4,232百万円となった。そのうち、業務活動収支については、補助金等支出が前年度比14,845百万円増加し、21,054百万円となった。主な要因は特別定額給付金及び新型コロナウイルス感染症対策によるものである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較し低い状況であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同水準となっている。今後は、計画的な市有施設の統廃合や複合化をすすめ、資産保有量の縮減及び長寿命化に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より0.6%減少し71.0%となっており、類似団体の平均値より低水準となっている将来世代負担比率は、地方債残高が1,037百万円増加したため前年度より0.9%増加したが、類似団体の平均値より低くなっている。今後も、市債残高に留意しつつ適正な市債の管理に努めていく。
3.行政コストの状況
純行政コストは、前年より1,610,931万円増加し5,690,680百万円となり、住民一人あたりの行政コストは48.5万円と増加し、類似団体平均より大きくなっている。その主な要因は、令和元年東日本台風に伴う維持補修費の増加等である。今後は扶助費など社会保障経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しに取り組み、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は、前年度より0.7万円増加し、41.5万円となった。類似団体の平均値(42.8万円)と比較すると、1.3万円下回っている。今後は、合併特例事業債の発行額が限度額に達するため、より適正な市債の管理に努めていく必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、49百万円の黒字となっている。類似団体平均(△327.4百万円)と比較すると、376.4百万円上回っている。今後は、有形固定資産の老朽化が進行していくため、業務活動収支と投資活動収支のバランスを考慮し、施設の長寿命化等の投資活動に取り組んでいく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体の平均値と比較し0.5%下回っている。今後は、類似団体や近隣自治体の状況と比較し受益者負担の適正化に取り組む必要がある。また、計画的な市有施設の統廃合や複合化をすすめ、経常費用の抑制に努める必要もある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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