栃木県佐野市の財政状況（2010年度）

基準財政収入額では、固定資産税（家屋）が増加したものの、景気悪化による市民税の大幅な減少が影響し、全体で５．４％の減となった。このことにより、財政力指数は前年度より０．２ポイント下回ることとなった。現在も景気は足踏み状態にあり、雇用情勢も厳しいことから、税収の回復が難しい状況にある。今後も、企業誘致等を推進することにより、地域経済の活性化を図ることで自主財源を確保し、歳出面でも、歳入に見合った歳出構造に転換していくことで、健全財政の堅持に努める。

経常一般財源は、地方交付税や臨時財政対策債等が増、市税等が減となり、全体では増加となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源は、物件費や扶助費及び繰出金等が増となり、人件費や補助費等及び公債費が減となり、全体では減少した。比率は前年度から３．６％改善し、この数値は、類似団体平均及び栃木県平均よりともに良好な結果となっている。今後、扶助費や公債費の増が見込まれるが、市税の確保に努め、現在の水準を維持する。

人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均及び栃木県平均を上回っている。１つ目の要因は人件費であり、引き続き定員適正化計画に基づき職員数の削減に努め、人件費抑制を図っていく。２つ目の要因としては維持補修費である。合併により類似施設が複数あり、施設の多くが老朽化していることから、維持補修費が増加傾向にある。今後、施設の統廃合を進め、維持補修費の抑制に努める。

職員構成の変動等により、類似団体平均及び全国市平均を下回っている。平成２１年度より初任給の引き下げを実施しているが、今後も給与適正化に努める。

合併の影響により、類似団体平均及び栃木県平均を上回っている。今後、定員適正化計画に基づく職員削減を進めていくが、市民サービスの低下を招かないよう配慮するとともに、佐野市総合計画に合わせた柔軟で効率的な執行体制を確保し、組織機構の見直しを図り、適正な人員配置を行いながら、適切な定員管理に努める。

対前年比１．５ポイント減少し類似団体平均と同率となった。主な要因としては，公債費が減少したこと、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増などにより，比率の分母となる標準財政規模が大きくなったことがあげられる。今後，合併特例債事業債及び臨時財政対策債の償還について、増加傾向となることが見込まれるため、行政評価等により事業の選択と集中を図る中で、真に必要な事業にのみ地方債を発行をし、市債の新規発行抑制に努めるとともに，既往債の借換えや繰上償還など、より適正な管理を図る。

対前年比１８．２ポイント減少し類似団体平均を０．４ポイント下回ったが栃木県市町村平均より５．９ポイント上回っている。前年度よりも数値が低下した主な要因は、地方債現在高等の減や、基準財政需要額算入見込額及び標準財政規模の増等によるものである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費の率が高くなっているため、引き続き定員適正化計画に基づき、改善を図っていく。具体的には、新規採用の抑制（退職者数の１／２不補充）により、平成２２年４月１日現在の職員数８７５（普通会計）を平成２７年４月１日の職員数８０２人（普通会計）に削減し、人件費抑制に努める。

物件費の数値は、類似団体平均および栃木県平均をともに下回っているが、上昇傾向にある。これは指定管理者の導入により、人件費等から指定管理料としての物件費にシフトがされているためである。今後も、事務事業の見直しや経費削減を進め、コスト低減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均は下回っているが、栃木県平均は上回っており、上昇傾向にある。今後、単独の各種手当への特別加算等について見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。特別会計繰出金については、高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計へ繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。特別会計については、収入の確保に努め、財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める必要がある。

補助費等の数値は、類似団体平均及び栃木県平均をともに下回っている。佐野市補助金等交付検討委員会からの提言を踏まえ策定した補助金等見直し計画に基づき、各種団体等に対する補助金等について、行政として対応すべき必要性や目的、成果、効果等を十分に検証し、見直しを行っていくことで、健全財政の堅持に努める。

平成１９年度より合併特例事業債の償還が本格的に始まり、公債費に係る数値は類似団体平均及び栃木県平均を上回っている。今後、大型事業が予定されているため、引き続き高い数値で推移することが見込まれるため、行政評価等により事業の選択と集中を図る中で、真に必要な事業にのみ地方債を発行をし、市債の新規発行抑制に努めるとともに，既往債の借換えや繰上償還など、より適正な管理を図る。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。しかしながら、中長期的視点での計画的な財政運営を行うため、歳出内容の見直しと市税等の歳入の確保に努め、特別会計や企業会計及び第三セクターを含めた本市全体の健全財政の運営に努める必要がある。

平成２１年度より、財政調整基金残高、実質収支及び実質単年度収支は増加傾向にある。その主な要因としては、平成２０年度補正予算から実施された国の緊急経済対策による臨時交付金により、大規模な建設事業等が地方債の発行や財政調整基金取崩しを行わず実施できたことが挙げられる。また、行政評価システムを活用した施策別枠配分方式により、徹底した事務事業の見直しを行い、歳入に見合った歳出予算への転換を進めてきたことも要因である