栃木県佐野市の財政状況（2011年度）

対前年比０．２ポイント減少し類似団体平均を０．３ポイント下回っている。基準財政収入額が０．２％の増に対し、基準財政需要額が、社会福祉費、保健衛生費などの単位費用増加による増、合併特例事業債償還費など公債費の増、臨時財政対策債の大幅な減などにより０．７％の増となり、基準財政収入額の伸びを基準財政需要額の伸びが上回ったためである。今後も自主財源の確保や定員適正化計画に基づく人件費の削減、地方債発行の抑制による公債費の削減に努め、効率的かつ効果的な行財政運営に努め、持続可能な財政運営の推進を図る必要がある。

経常一般財源は、市税及び普通交付税が増となったが、臨時財政対策債について後年度の公債費の負担を考慮し発行を抑制したことにより全体として減少となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源は、扶助費、補助費及び繰出金等が増、人件費、物件費、維持補修費及び公債費等が減となり、全体では増加した。比率は前年度から１．４ポイント悪化したが、類似団体平均と比較して良好な数値となっている。今後、生活保護費等の増加による扶助費の増や、新庁舎建設などにより公債費の増が見込まれるが、市税の確保に努め、現在の水準を維持する。

人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均及び栃木県平均を上回っている。１つ目の要因は人件費であり、引き続き定員適正化計画に基づき職員数の削減に努め、人件費抑制を図っていく。２つ目の要因としては維持補修費である。合併により類似施設が複数あり、施設の多くが老朽化していることから、維持補修費が増加傾向にある。今後、類似施設の統廃合を進め、維持補修費の抑制に努める。

国家公務員の給与改定特例措置法による給与削減のため、対前年度比８．３ポイントの大幅な増となったが、類似団体平均は下回っている。平成２１年度より初任給の引き下げを行っているが、今後も給与の適正化に努めていく。

合併の影響により、類似団体平均及び栃木県平均を上回っている。今後、定員適正化計画に基づく職員削減を進めていくが、市民サービスの低下を招かないよう配慮するとともに、佐野市総合計画に合わせた柔軟で効率的な執行体制を確保し、組織機構の見直しを図り、適正な人員配置を行いながら、適切な定員管理に努める。

対前年比０．５ポイント減少し類似団体平均を１．６ポイント下回っている。要因としては、公債費全体が減少したことに加え、基準財政需要額に算入される合併特例事業債等の償還が増加したことによるものである。今後、公債費はについては、大型事業の実施により増加傾向となることが見込まれるため、行政評価等により事業の選択と集中を図り、地方債の発行抑制に努めるとともに、既往債の借換えや繰上償還など、より適正な管理を図る必要がある。

対前年比１０．４ポイント減少し類似団体平均を１６．３ポイント下回ったが、栃木県平均より３．８ポイント上回っている。前年度よりも数値が改善した主な要因は、地方債現在高の減や充当可能基金の増等によるものである。今後、新庁舎の建設や産業団地の造成に伴い地方債の発行の増加が見込まれるため、数値の悪化が予測される。

職員数が類似団体と比較して多いことから、人件費の率が高くなっているため、引き続き定員適正化計画に基づき改善を図っていく。具体的には、新規採用の抑制（退職者数の１／２不補充）により、平成２２年４月１日現在の職員数８７５（普通会計）を平成２７年４月１日の職員数８０２人（普通会計）に削減し、人件費抑制に努める。

物件費の数値は、類似団体平均および栃木県平均をともに下回っており、対前年比０．７ポイントの減となった。指定管理者の導入により、人件費等から指定管理料としての物件費にシフトがされていたため上昇傾向にあったが、事務事業の見直しや経費削減を進めてきた効果が表れたものであり、引き続き更なるコストの低減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．１ポイント下回っているが対前年比１．１ポイントの増となった。生活保護費や障がい者の介護及び訓練等の給付が増加していることが主な要因であり、今後も上昇傾向が見込まれるため、単独の各種手当への特別加算等について見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。特別会計繰出金については増加傾向にあるため、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の数値は、類似団体平均及び栃木県平均をともに下回っている。佐野市補助金等交付検討委員会からの提言を踏まえ、行政として対応すべき必要性や目的、成果、効果等を検証し策定した補助金等見直し計画に基づき、着実に補助金の見直しを進めていき、持続可能な財政運営に努めていく。

平成１９年度より合併特例事業債の償還が本格的に始まり、公債費に係る数値は類似団体平均及び栃木県平均を上回っている。今後、大型事業が予定されているため、引き続き高い数値で推移することが見込まれるため、行政評価等により事業の選択と集中を図る中で、真に必要な事業にのみ地方債を発行をし、地方債の発行抑制に努めるとともに，既往債の借換えや繰上償還など、より適正な管理を図る。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。今後増加の見込まれる、扶助費や公債費の伸びに対応するため、人件費や物件費の更なる削減や市税等の歳入の確保に努め、特別会計や企業会計及び第三セクターを含めた本市全体の健全財政の運営に努める必要がある。

財政調整基金残高、実質収支及び実質単年度収支は増加傾向にある。その主な要因としては、行政評価システムを活用した施策別枠配分方式により、徹底した事務事業の見直しを行い、歳入に見合った歳出予算への転換を進めてきたことが要因である。今後、新庁舎建設や産業団地の造成などの大型事業を実施する中、財政調整基金からの繰入を大幅に増加することが想定され、短期的に数値が悪化することが予測される。