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財政力指数の分析欄昨年度比０．０１ポイント増となったものの、類似団体と比較すると０．１１ポイント下回っている。昨年度より数値が向上したのは、市税の増収などが要因である。今後は、社会保障経費の増加に伴う扶助費の増や、学校整備及び老朽化施設整備による投資的経費の増が見込まれる。基準財政収入額の増加を図るためにも、産業団地開発など市税の増収策に取り組むとともに、新たな自主財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入の一般財源は、地方交付税、株式等譲渡所得割交付金が減となったものの、市税、地方消費税交付金、軽油引取税・自動車取得税交付金等が増となったため、全体では１．３％の増となった。歳出の経常経費充当一般財源は、維持補修費、物件費、公債費が減となったものの、扶助費、補助費、繰出金が増となったため、全体では０．４％の増となった。結果として経常収支比率は０．８ポイント悪化した。今後は、業務改善計画に基づき事業の見直しをすすめるとともに、市有施設適正配置計画に基づき、施設の統廃合及び除却をすすめることで、歳出の経常経費充当一般財源の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度比０．５％減となったものの、類似団体及び県内平均と比較すると大幅に上回っている状況である。昨年度比０．５％減となったのは、保育所における臨時嘱託員報酬が減少したことがひとつの要因であるが、直営の保育所数が多いことが、他市より人件費が高くなる要因のひとつでもある。保育所ほか各施設の統廃合及び民営化を計画的にすすめ、人件費や維持補修費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比０．９ポイント上昇したものの、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。平成２７年４月に給料表の８級制導入と併せて、給料表の引き下げを実施し、適正な給与体系への移行と人件費の抑制を図った。今後も、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年度比０．０２ポイント悪化し、類似団体平均を１．４８ポイント上回っている。県平均及び全国平均を上回り、以前として高い水準が続いている。今後は、定員適正化計画に基づき組織機構及び人員配置、事務事業の見直しをすすめることで、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比０．７ポイント改善し、類似団体平均を、２．７ポイント下回っている。標準税収入額及び臨時財政対策債発行可能額が増加し、標準財政規模が大きくなったため、比率が改善したものである。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達する見込みである。更に、令和元年台風第１９号により災害復旧にかかる地方債の償還額が増え、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。数値の推移に注視し、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減にともなう将来負担額の減や、充当可能財源等の増により、数値が改善した。今後は、義務教育学校整備など大規模事業が続くことが想定され、数値が悪化することが見込まれる。数値の推移に注視し、地方債の適正管理に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、対前年度比０．１ポイント減少したものの、以前として類似団体平均や全国及び県平均と比較し高水準を推移している。人件費が高水準であるのは、直営の保育所数が多いため職員報酬及び臨時嘱託員報酬が多くなることや、放課後健全育成事業の充実により臨時嘱託員報酬が増加したことが主な要因である。今後は、計画的に保育所及び放課後健全育成事業の民営化や民間委託をすすめることや、職員の適正配置により人件費の減少に努める。 | 物件費の分析欄対前年度比０．５ポイント減少し、類似団体平均を３．２ポイント下回っているとともに、全国及び県平均にと比較しても低い水準となった。物件費の減少は、住民情報システム機械借上料の減少などが主な要因である。今後も、業務改善計画に基づき事務事業の見直しや経費削減を努め、更なるコストの低減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は対前年度比１．３ポイント上昇し、類似団体平均を１．６上回っている。扶助費が増加したのは、認定こども園等への負担金増加や、生活保護扶助費の増加が主な要因である。扶助費額は近年増加傾向が続いており、今後も増加することが見込まれる。市単独事業の各種手当の見直しをすすめるとともに、新たな財源確保に努めることで、健全な財政運営を図っていく。 | その他の分析欄維持補修費や繰出金などその他については、対前年度比０．２ポイント減少し、類似団体平均より０．１ポイント下回る結果となった。前年度に比べ減少したのは、維持補修費が減少したことが主な要因である。しかし、特別会計繰出金については増加しており、本来の独立採算制の観点から、段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図ることにより、税収を主な税源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄対前年度比０．７ポイント上昇し１．８％となったものの、類似団体平均や全国及び県平均を大幅に下回っている。補助費が増加した主な要因は、平成３０年度より民営化した市民病院への補助金が新規に計上されたためである。今後も、各種団体に対する補助金等の見直しをすすめ、持続可能な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄対前年度比０．４ポイント減少し、類似団体平均を０．５ポイント下回るとともに、全国及び県平均を下回る結果となった。今後は、令和元年台風第１９号により災害復旧事業にかかる公債費が増加し、高い数値に推移することが想定される。また義務教育学校整備や施設の老朽化対策により地方債の発行が予想されるが、適正に地方債発行を管理することで、持続可能な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄対前年度比１．２ポイント上昇したものの、類似団体平均や全国及び県平均を下回っている。前年度より数値が上昇したのは、扶助費が上昇したことが主な要因である。今後も扶助費の上昇が見込まれているが、市独自の事業を見直すなど、扶助費の上昇抑制に努める。また、類似団体平均を上回る人件費の抑制や、特別会計の適正な財政運営に努めることで、市全体の健全で持続可能な財政運営をすすめていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費においては、平成２６年度から平成２９年度まで上昇傾向にあったが、平成３０年度は前年度と比べ５８９円の減となった。民生費が減少したのは、（仮称）高萩・若宮統合保育園建設事業や経済対策臨時福祉給付金給付事業が終了したことが主な要因である。しかし、今後も社会福祉費等の各福祉費の増加や、こどもクラブ施設整備等の推進により民生費の上昇が見込まれる。衛生費においては、対前年度比３，８８７円減少し、類似団体平均や全国及び県平均を下回っている。衛生費が減少したのは、病院事業会計への補助金等が減少したことが主な要因である。商工費においては、平成２６年度以降は類似団体平均と比較し高い水準で推移してきたが、平成３０年度は対前年度比４，５５６円減と大幅な減少となった。減少となった主な要因としては、インランドポート整備事業が完了したことがあげられる。教育費においては、上昇傾向で推移しており、特に平成２８年度以降は大幅に上昇している状況である。平成３０年度は、対前年度比７，８７８円増加し類似団体平均を上回っている。大幅に増加したのは、田沼西地区小中一貫校整備事業の増加が主な要因である。なお、今後も国体開催施設の整備や、義務教育学校の整備により、教育費の上昇が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費においては、対前年度比２２８円上昇し、類似団体及び県平均と比較すると高い水準で推移している。人件費が上昇したのは、放課後健全育成事業の充実により臨時嘱託員報酬が増加したことが主な要因である。人件費が高水準で推移しているのは、直営の保育所数が多く職員報酬及び臨時嘱託員報酬が高くなるなどの要因があげられる。計画的に保育所の民営化や放課後健全育成事業の民間委託をすすめることで、人件費の抑制に努めていく。維持補修費においては、対前年度比８７６円減少したものの、今後は老朽化施設の修繕等により上昇することが見込まれる。公共施設の適正配置を計画的に実施することで、維持補修費の上昇抑制に努める。扶助費においては、平成２６年度以降上昇傾向が続いており、平成３０年度においては対前年度比３，８８８円上昇した。扶助費が上昇した主な要因は、認定こども園等への負担金増加や、生活保護扶助費の増加などがあげられる。扶助費は今後も増加傾向が見込まれるが、市単独事業の各種手当見直しなどを実施することで、上昇抑制に努める。普通建設事業費においては、対前年度比９，１０９円減少し、類似団体平均や全国及び県平均を下回った。今後は、義務教育学校の整備などにより上昇することが見込まれるが、市有施設等のあり方に関する基本方針を踏まえ、適正な施設配置や施設の長寿命化など、将来を見据えた市有施設等の適正管理及び有効活用を推進していく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金１，０６０百万円の取崩し、公共施設整備基金１３０百万円の取崩しなど基金全体から計１，３７２百万円を取崩したが、基金積立額が２，７６７百万円と取崩し額を大幅に上回ったため、基金全体として１，３９５百万円の増となった。（今後の方針）財政負担の平準化と将来の負担軽減等を考慮して、目的に沿って活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）１，０６０百万円取崩したものの、１，５４４百万円積立てたことにより増となった。（今後の方針）財政調整基金残高を標準財政規模の１０％以上確保するように努める。 | 減債基金（増減理由）７４百万円取崩したものの、３８０百万円積立てたことにより増となった。（今後の方針）市庁舎建設に加え、消防庁舎建設に係る市債元利償還のため取崩しが増加し、基金残高の減少が見込まれている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：市有施設の安心・安全性を維持するための営繕等を推進する事業地域振興基金：地域振興を推進する事業地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業（増減理由）公共施設整備基金：田沼西地区小中一貫校整備事業の財源とするため、１３０百万円を取崩したものの、８０１百万円積立てたことによる増（今後の方針）公共施設整備基金：佐野市市有施設適正配置計画に基づいた公共施設の整備等に備え、財源確保を図るため基金の積立てに努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、同水準である。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い施設には【消防施設】、【庁舎】などがある。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設には【学校施設】、【福祉施設】、【市民会館】、【図書館】などがある。なお、本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度より２８．４％改善し、類似団体の平均を下回り健全な状態である。債務償還比率が前年度より改善した要因は、地方債現在高の減少による将来負担額の減少や、充当可能基金の増加による充当可能財源等の増加が要因である。今後は、学校施設の整備など大規模事業の実施により将来負担額の増加に伴う債務償還比率の悪化が見込まれる。債務償還比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は「－」であるが、地方債現在高の減少等により、将来負担額が減少し数値は改善している。類似団体平均と比較しても、平均値を下回り健全な状態だが、今後は学校施設の整備など大規模事業の実施により数値の悪化を見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し同水準である。今後は、学校施設の整備がすすむ一方、ほか施設の老朽化により数値は現在と同水準で推移するものと見込んでいる。今後も、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視し、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに健全な状態であり、類似団体平均よりも下回っている。将来負担比率については、前年度同様「－」であるが、地方債現在高の減少による将来負担額の減少や、充当可能基金の増額による充当可能財源等の増額により、数値は改善している。実質公債費比率については、前年度より0.7ポイント改善し、類似団体と比較しても平均値を下回っている。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達する見込みだが、学校施設の整備など大規模事業の実施により公債費が高水準で推移し、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して同水準となっている。【道路】及び【橋りょう・トンネル】が類似団体より低いのは、減価償却率が比較的低水準な平成初期に整備された施設の割合が多いためである。【学校施設】及び【公民館】が類似団体より高いのは、１９７０年～１９８０年代に整備され減価償却率の高い施設が多いためである。なお、本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して同水準となっている。【図書館】及び【市民会館】が類似団体の水準より高いのは、１９７０年～１９８０年代に整備され減価償却率の高い施設が多いためである。【庁舎】及び【消防施設】が類似団体の水準より低いのは、近年に整備を実施したためである。なお、本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末(168,019百万円)から415百万円増加し、168,434百万円となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)及び物品である。建物(事業用資産)は前年度末(105,855百万円)から4,524百万円増加し、110,379百万円となった。建物(事業用資産)が増加した主な要因は、大規模事業である義務教育学校の整備や、前年度末で廃止となった病院事業会計からの無償所管替え受けなどがある。物品は、前年度末(4,263百万円)から2,005百万円増加し、6,268百万円となった。増加の主な要因は、病院事業会計からの無償所管替え受けがある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は前年度比60百万円減少し、39,507百万円となった。そのうち、人件費は49百万円減少、物件費等は355百万円増加、移転費用は509百万円減少した。移転費用は全体で減少したものの、社会保障給付については317百万円増加しており、今後も社会保障経費の増加にともない増加傾向が続くと見込まれる。今後も、事務事業の見直しに取り組み、経常費用の抑制に努める必要がある。経常収益のうち、使用料及び手数料が705百万円と経常費用に対し1.8%であり、類似団体と比較しても負担比率が低いため、受益者負担の適正化をすすめていく必要がある。純行政コストは5,041百万円減少し、37,625百万円となった。純行政コスト減少の主な要因は、投資損失引当金繰入額の皆減(4,740百万円)である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(37,156百万円)が純行政コスト(37,625百万円)を下回ったことから、本年度差額は△468百万円となったが、無償所管替等が2,527百万円増加したため、純資産残高は1,147百万円増加し121,270百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が財源に含まれ、税収等の財源が58,306百万円となったが、一般会計と同様に税収等の財源が純行政コスト(58,648百万円)を下回り、純資産残高は765百万円減少し、135,034百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は4,399百万円、投資活動収支は△3,385百万円、財務活動収支は△1,447百万円となったことから、資金収支額は△433百万円となり、本年度末資金残高は2,422百万円となった。そのうち、財務活動収支については、地方債発行収入2,907百万円に対し地方債等償還支出が4,186百万円であった。今後も地方債の適正な発行に努め、地方債残高の抑制を図っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較し低い状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同水準である。今後は、計画的な市有施設の統廃合や複合化をすすめ、資産保有量の縮減及び長寿命化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度より0.4%増加したものの、類似団体の平均値より低水準となっている。将来世代負担比率は、地方債残高が89百万円減少し、類似団体の平均値よりもわずかに低くなっている。今後も、地方債残高に留意しつつ適正な地方債の管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、前年より504,122万円減少し3,762,465百万円となった。住民一人あたりの行政コストは31.6万円となり、類似団体平均と同水準になっている。今後も扶助費など社会保障経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しに取り組み、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、前年度より0.4万円減少し、39.6万円となった。類似団体の平均値(40.2万円)と比較すると、0.6万円下回っている。今後は、合併特例事業債の発行額が限度額まで達する見込みであり、より適正な市債の管理に努めていく必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,642百万円の黒字となっている。類似団体平均(895.9百万円)と比較すると、1,746百万円高い、2,642百万円となっている。今後は、有形固定資産の老朽化が進行していくため、類似団体の状況や、業務活動収支と投資活動収支のバランスを考慮し、施設の長寿命化等の投資活動に取り組んでいく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体の平均値と比較し同水準である。今後は、類似団体や近隣自治体の状況と比較しつつ、施設ごとのコスト等を考慮した受益者負担の適正化に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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