栃木県佐野市の財政状況（2017年度）

前年比０．０１ポイント増で、類似団体平均を０.１２ポイント下回っている。平成２９年度単年度では前年比０.０１８ポイント増加しているが、これは下水道費、高齢者保健福祉費（７５歳以上）、地域振興費（人口）、などの減額費目が多かったことで、振替前基準財政需要額が１．８％の減となり、臨時財政対策債振替相当額が減となったものの、振替後基準財政需要額が１．４％の減になり、市町村民税（所得割、法人税割）及び固定資産税（家屋、償却資産）等の増により基準財政収入額が１．８％の増となったためである。今後も市税等の確保を図り、市債の発行抑制による公債費の削減や、事務事業や公共施設の見直しなどの改革・改善により効率的かつ効果的な行財政運営に努め、持続可能な財政運営の推進を図る必要がある。

歳入の一般財源は、市税、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金等が増となったものの、地方交付税、臨時財政対策債が減となったため、全体として０．９％の減となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源は、繰出金、維持補修費が増となったものの、公債費、物件費、扶助費等が減となったため、全体として２．３％の減となった結果、比率は前年度から１．３ポイントの改善となった。類似団体平均と比較すると良好な数値とはなっているものの、今後も社会保障経費の増加による扶助費や公共施設の老朽化対策経費等の増が見込まれるため、受益者負担の適正化などの取り組みを継続し自主財源の確保に努め、現在の水準を維持する。

人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、前年度と比較して０．８％減少したが、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因としては、ごみ処理施設の業務委託料等の減による物件費の減少や、維持補修経費の減少によるものである。合併により類似施設が複数あり、施設の多くが老朽化していることから、維持補修経費が増加傾向にあるため、施設の統廃合を計画的に進めるなど、今後も維持補修費等の抑制を図っていく必要がある。

類似団体平均及び全国市平均を下回っている。なお、平成２７年４月に給料表の８級制の導入と併せて、給料表の引き下げを実施し、適正な給与体系への移行と人件費の抑制を図った。今後も給与の適正化に努めていく。※前年度数値を引用

前年比０.０４ポイント上昇し、類似団体平均を１.４ポイント上回っている。平成２５年度末に佐野地区広域消防組合が解散し、平成２６年４月１日より佐野市で常備消防業務を引き継ぎ、一部事務組合の職員を雇用したことが影響し、以前として高い状況が続いている。今後は、次の定員適正化計画の策定や、組織機構の見直しを図り、適正な人員配置を行いながら、適切な定員管理を行い、市民サービスの低下を招かないよう配慮する。

対前年比０．８ポイント改善し、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。合併特例事業債について、大規模事業等の償還が２８年度で終了したことに伴い、元利償還金が大幅に減少したため、前年度よりも数値が改善したものである。今後、公債費については、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達することが見込まれ、行政評価等により事業の選択と集中を図り、地方債の発行抑制に努めることが急務である。

充当可能基金の増、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減による将来負担額の減により、平成２８年度と比較して数値は改善した。今後は、小中一貫校の整備等に伴う市債借入により、地方財残高は当面の間増加傾向で推移することが見込まれるため、数値の悪化が予測される。

平成２５年度末に佐野地区広域消防組合が解散し、平成２６年４月１日より一部事務組合の全職員を佐野市で受け入れたことが影響し、平成２６年度に人件費が大幅に増加した。平成２８年度、２９年度においても類似団体と比較して、人件費の率が高い状況であるが、直営で行っている保育園が多いことや、放課後児童健全育成事業の充実による臨時嘱託員報酬の増、清掃センターや給食センター業務を直営で実施しているなどの要因もあり、職員数が多いことによるものである。今後は、次の定員適正化計画を策定し、職員数の適正な管理を行っていく。

物件費の数値は、類似団体平均及び栃木県平均をともに下回っており、前年比０．４ポイント減少した。ごみ処理施設の業務委託料が減少したことが主な要因である。今後も、引き続き事務事業の見直しや経費削減を進め、更なるコストの低減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、前年と同率であるが、類似団体平均を０．３ポイント上回った。民間保育所への委託料や障がい児者等への福祉サービスが増加していることなどが主な要因であり、今後も上昇傾向が見込まれるため、市単独の各種手当等の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、対前年度０．３ポイント増加しており、類似団体平均とは同率だが、栃木県平均を下回っている。しかしながら、特別会計繰出金については、前年度より増加しており、本来の独立採算制の観点から、段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。また、公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれるため、計画的に施設の統廃合や長寿命化を図るなど維持補修費の抑制に努める。

補助費等の数値は、前年比０．１ポイント減少し、類似団体平均及び栃木県平均を大きく下回っている。病院事業会計負担金等が減少したことが主な要因である。今後も各種団体に対する補助金等の見直しを進め、持続可能な財政運営に努めていく。

平成１９年度より合併特例事業債の償還が本格的に始まり、公債費に係る数値は類似団体平均及び栃木県平均を上回っていたが、平成２９年度は、ごみ処理施設整備事業の償還が平成２８年度で終了となったことから、前年度を１．３ポイント下回り、類似団体平均及び栃木県平均を下回った。今後は、新庁舎建設事業や消防庁舎建設事業等の償還が始まり、臨時財政対策債の償還額は増加が見込まれることから、更に高い数値で推移することが想定される。行政評価等により事業の選択と集中を図る中で、真に必要な事業にのみ地方債の発行をし、地方債の発行抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。今後増加の見込まれる、扶助費や公債費の伸びに対応するため、人件費や物件費の削減や市税等の歳入の確保に努め、特別会計や企業会計及び第三セクターを含めた本市全体の健全財政の運営に努める必要がある。

歳出面では、市庁舎及び消防本部庁舎本体の建設など大規模事業の終了、歳入面では、市税等が予算額を上回ったことにより、実質収支額が増額となった。財政調整基金は、繰入額より積立額が上回ったことにより、基金の残高は増加し、実質単年度収支は増額となった。今後は、歳入面では、普通交付税が段階的縮減により減となること、歳出面では、小中一貫校整備事業、こどもクラブ施設整備事業等の大型事業の実施により公債費が高水準で推移することが見込まれるなど、数値が悪化することが予測される。

（増減理由）・市庁舎建設に係る市債元利償還のため「減債基金」を１,９００万円取り崩したことや、小中一貫校整備事業の財源として「公共施設整備基金」を２,１００万円充当した一方、決算剰余金のうち二分の一以上を財政調整基金に積み立てたこと、今後更なる市有施設整備、更新に係る財源確保を図るため「公共施設整備基金」に３億円を積み立てたこと等により、基金全体としては３億３,３００万円の増となった。（今後の方針）・財政負担の平準化と、将来の負担軽減等を考慮して、目的にあった活用をしていく。

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了・景気の動向による法人関係税等の減・地方交付税額の減（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上を確保するように努めることとしている。

（増減理由）・市庁舎建設に係る市債元利償還のため、１,９００万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・市民病院の民営化により病院事業会計が廃止となるため、一般会計に引き継ぐ病院事業会計剰余金（留保資金相当分）を積立予定だが、市庁舎建設に加え、消防庁舎建設に係る市債元利償還のための取り崩しが増加することにより減少傾向となる。

（基金の使途）・公共施設整備基金：市有施設の安心・安全性を維持するための円滑かつ効率的な営繕等の推進（増減理由）・公共施設整備基金：佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画に基づく田沼西地区小中一貫校整備事業の財源として２,１００万円を充当した一方で、今後更なる市有施設整備、更新に係る財源確保を図るため、３億円を積み立てたことによる増加・社会福祉事業基金：社会福祉事業に寄与することを趣旨として寄附された７,４４６万円の指定寄付金を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画に基づいた田沼西地区小中一貫校の整備をはじめ、公共施設の更新等に備え、整備に係る財源確保を図るため基金の積立に努める

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し同水準である。有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進行した施設は、学校施設、公民館、図書館であり、低い施設は消防施設、庁舎などである。なお、本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化に取り組んでいく。

将来負担比率は「－」であるが、充当可能基金の増額による充当可能財源等の増額や、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減額による将来負担額の減額により、数値は改善している。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し同水準である。将来負担比率は現時点で類似団体平均を下回り健全な状態だが、今後は大規模事業の実施により数値が悪化する見込みである。有形固定資産減価償却率については、学校施設の整備がすすむ一方、ほか施設の老朽化により数値は現在と同水準で推移するものと見込まれる。今後も、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視し、地方債発行の適正化に取り組む必要がある。

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体の平均を下回り健全な状態である。将来負担比率については、前年度同様「－」であるが、充当可能基金の増額による充当可能財源等の増額や、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込み額の減額による将来負担額の減額により、数値は改善している。実質公債費比率は元利償還金が減少したため、前年度よりも数値が改善したものである。今後、公債費については、大規模事業の実施により高水準で推移すること、さらには、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額までに達することが見込まれ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

行政コストは、前年より11.9%増加し4,266,587百万円となったが、類似団体平均値も本市同様に増加したため、類似団体より低水準となっている。今後も扶助費などの社会保障関連経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しに取り組み、行政コストの抑制に努める。

受益者負担比率は、類似団体の平均値と比較し1.0%下回っている。今後は、他市の状況と比較し受益者負担の適正化を検討する必要がある。また、計画的な市有施設の統廃合や複合化をすすめ、経常費用の抑制に努める必要がある。