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財政力指数の分析欄前年比０．０１ポイント減で、類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。平成２８年度単年度では前年比０．００９ポイント増加しているが、これは合併特例事業債償還費など公債費、地域の元気創造事業費や地域経済・雇用対策費が減となり、振替前基準財政需要額が０．１％の減となったものの、臨時財政対策債振替相当額の減により振替後基準財政需要額が１．９％増となったが、固定資産税（家屋、償却資産）及び地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が３．２％の増となり、基準財政需要額の増を上回ったためである。今後も市税等の確保を図り、市債の発行抑制による公債費の削減や、事務事業や公共施設の見直しなどの改革・改善により効率的かつ効果的な行財政運営に努め、持続可能な財政運営の推進を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入の一般財源は、市税、財産収入、地方特例交付金が増となったものの、地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債等が減となったため、全体として２．２％の減となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源は、公債費、扶助費、補助費等が減となったものの、人件費、物件費、繰出金が増となったため、全体として０．３％の増となった結果、比率は前年度から２．２ポイントの悪化となった。類似団体平均と比較すると良好な数値とはなっているものの、今後も社会保障経費の増加による扶助費や公共施設の老朽化対策経費等の増が見込まれるため、受益者負担の適正化などの取り組みを継続し自主財源の確保に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、前年度と比較して２．４％と増加し、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因としては、ごみ処理施設の業務委託料等の増による物件費の増加や、合併により類似施設が複数あり、施設の多くが老朽化していることから、維持補修経費が増加傾向にあることである。施設の統廃合を計画的に進めるなど、維持補修費等の抑制を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国市平均を下回っている。なお、平成２７年４月に給料表の８級制の導入と併せて、給料表の引き下げを実施し、適正な給与体系への移行と人件費の抑制を図った。今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年比０．０７ポイント上昇し、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。平成２５年度末に佐野地区広域消防組合が解散し、平成２６年４月１日より佐野市で常備消防業務を引き継ぎ、一部事務組合の職員を雇用したことが影響し、以前として高い状況が続いている。今後も、定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しを図り、適正な人員配置を行いながら、適切な定員管理を行い、市民サービスの低下を招かないよう配慮する。 | 実質公債費比率の分析欄対前年比１．０ポイント改善し、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。元利償還金が減少したため、前年度よりも数値が改善したものである。今後、公債費については、大規模事業の実施により高水準で推移することが見込まれること、さらには、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額までに達することが見込まれ、行政評価等により事業の選択と集中を図り、地方債の発行抑制に努めることが急務である。 | 将来負担比率の分析欄前年比１３．３ポイント減少し、類似団体平均を６．５ポイント、栃木県平均を１０．０ポイント下回っている。充当可能基金の増による充当可能財源等の増や、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込み額の減による将来負担額の減により、平成２７年度と比較して数値は大幅に改善した。今後は、小中一貫校の整備等に伴う市債借入により、地方財残高は当面の間増加傾向で推移することが見込まれるため、数値の悪化が予測される。 |
人件費の分析欄平成２５年度末に佐野地区広域消防組合が解散し、平成２６年４月１日より一部事務組合の全職員を佐野市で受け入れたことが影響し、平成２６年度に人件費が大幅に増加した。平成２８年度においても類似団体と比較して、人件費の率が高い状況であるが、直営で行っている保育園が多いことや、放課後児童健全育成事業の充実による臨時嘱託員報酬の増、清掃センターや給食センター業務を直営で実施しているなどの要因もあり、職員数が多いことによるものである。今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正な管理を行っていく。 | 物件費の分析欄物件費の数値は、類似団体平均及び栃木県平均をともに下回っているが、前年比１．８ポイント増加した。ごみ処理施設の業務委託料が増加したことが主な要因である。今後も、引き続き事務事業の見直しや経費削減を進め、更なるコストの低減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年比０．９ポイント減少したものの、類似団体平均を０．６ポイント上回った。民間保育所への委託料や障がい者等への福祉サービスが増加していることなどが主な要因であり、今後も上昇傾向が見込まれるため、市単独の各種手当等の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、対前年度０．９ポイント増加したものの、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。しかしながら、特別会計繰出金については、前年度に続き減少したが、本来の独立採算制の観点から、段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。また、公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれるため、計画的に施設の統廃合や長寿命化を図るなど維持補修費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の数値は、０．５ポイント減少し、類似団体平均及び栃木県平均を大きく下回っている。病院事業会計補助金等が減少したことが主な要因である。今後も各種団体に対する補助金等の見直しを進め、持続可能な財政運営に努めていく。 | 公債費の分析欄平成１９年度より合併特例事業債の償還が本格的に始まり、公債費に係る数値は類似団体平均及び栃木県平均を上回っている。今後は、新庁舎建設事業や消防庁舎建設事業等の償還が始まり、臨時財政対策債の償還額は増加が見込まれることから、引き続き高い数値で推移することが想定される。行政評価等により事業の選択と集中を図る中で、真に必要な事業にのみ地方債の発行をし、地方債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。今後増加の見込まれる、扶助費や公債費の伸びに対応するため、人件費や物件費の削減や市税等の歳入の確保に努め、特別会計や企業会計及び第三セクターを含めた本市全体の健全財政の運営に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５８，９６１円となっており、平成２７年度と比較して大幅に減少したものの類似団体に比べやや高い状況となっている。主な要因は、市庁舎建設や文化会館の改修は終了たが、葛生行政センターの建設、田沼庁舎新館の改修等の建設事業が増加したことによるものである。民生費は、住民一人当たり１３５，１０２円となっており、類似団体と同額程度となっており増加傾向にある。主な要因は、社会福祉費や児童福祉費などの増によるものである。商工費は、住民一人当たり１７，９１２円で、類似団体と比較して高い状況となっている。主な要因は産業団地の造成事業への繰出しを行ってきたことや、インランドポート整備事業の増によるものである。平成２８年度についてはインランドポート整備事業に伴う産業団地造成事業への繰出金の減などにより前年と比較して減少した。消防費は、平成２６年度までは類似団体と程度であったが、消防本部庁舎の建設事業により平成２７年度は大幅に増加した。平成２８年度は消防本部庁舎本体の建設が終了したことにより類似団体に比べ低い状態となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、平成２６年度より一部事務組合の全職員を佐野市で受け入れたことが影響し、平成２６年度に人件費が大幅に増加する結果となった。平成２８年度は住民一人当たり７５，８５８円となっており、前年度と比較し０．１％増となり、類似団体と比較しても、高い状況である。直営で行っている保育園が多いことや、学童保育の充実による臨時嘱託員報酬の増、清掃センターや給食センター業務等を直営で実施しているなどの要因もあり、職員数が多いことによるものである。維持補修費は、住民一人当たり７，６７６円となっており、平成２８年度は類似団体を上回って高い状況となっている。合併により類似施設が複数あり、施設の多くが老朽化していることから、維持補修経費が増加傾向にある。扶助費は、住民一人当たり８２，０６０円であり、類似団体を上回っており、年々増加傾向にある。主な要因は民間保育所への委託料や障がい者等への福祉サービスの増加などによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり２５，６２１円であり、類似団体を下回っている。市庁舎建設等が終了したためであり、前年度と比較すると６９．０％減となっている。今後、市有施設等のあり方に関する基本方針を踏まえ、適正な施設配置や施設の長寿命化など、将来を見据えた市有施設等の適正管理及び有効活用の推進をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体の平均を下回っている。将来負担比率については、充当可能基金の増による充当可能財源等の増や、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込み額の減による将来負担額の減により、平成２７年度と比較して数値は大幅に改善した。実質公債費比率は元利償還金が減少したため、前年度よりも数値が改善したものである。今後、公債費については、大規模事業の実施により高水準で推移することが見込まれること、さらには、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額までに達することが見込まれるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,392百万円の減額(△1.4%)となった。主な要因としては、事業用資産およびインフラ資産について、資産の取得額以上に、減価償却による資産の減少が上回ったためである。一方で、基金については公共施設整備基金の積立等により期首時点から860百万円の増額である。また負債においては、期首時点から1,930百万円の減額(△3.8%)となっている。今後も引き続き、施設等の老朽化に伴う更新経費に対して備えていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は39,882百万円となり、そのうち社会保障給付が7,548百万円と18.9%を占めている。今後も社会保障関連経費については増加が見込まれることから、事務事業の見直し等を進める必要がある。また、経常収益のうち、使用料及び手数料が730百万円と経常費用に対して1.8%であることから、受益者負担の適正化について、他市の状況とも比較し、検討していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(37,583百万円)が純行政コスト(38,118百万円)を下回ったことから、本年度差額は△535百万円となり、純資産残高が減少となった。今後も市税等については徴収の強化に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等おいて、業務活動収支は4,123百万円であり、投資活動収支は△2,304百万円、財務活動収支は△1,847百万円となったことから、資金収支額は△28百万円となり、ほぼ前年度と同額の資金残高を維持することができた。その中で、財務活動収支については、地方債発行収入2,715百万円に対し、地方債償還支出が4,379百万円と市債残高1,665百万円の減少となっており、今後も引き続き市債残高の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較して若干少ない状況である。また、有形固定資産減価償却率も若干ではあるが類似団体より低い水準となっている。老朽化した施設については、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体を若干下回っているが、将来世代負担比率は類似団体とほぼ同程度となっている。今後も市債の発行について、市債残高に留意しながら行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは、類似団体と同程度となっている。今後も社会保障関連経費については増加が見込まれることから、事務事業の見直し等を進め、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体と同程度である。近い将来、合併特例事業債の発行額が限度額まで達する見込みであり、その後は、交付税措置のない地方債の発行は抑制財政の健全化に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と同率であるが、経常収益のなかには、病院事業会計補助金返還金(239百万円)や西浦・黒袴土地区画整理事業保留地処分金(151百万円)といったものが含まれており、それらを除いて受益者負担率を算定すると4.1%となり、類似団体を下回るものである。今後は受益者負担の適正化について、他市の状況とも比較し、検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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