栃木県栃木市の財政状況（2022年度）
栃木県栃木市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、林野水産行政費、中学校費(生徒数)、小学校費(学校数)等が増加した一方、農業行政費、道路橋りょう費(延長)、都市計画費等が減少し、全体では1,095百万円増加となった。基準財政収入額は、軽自動車税環境性能割、株式等譲渡所得割交付金等が増加した一方、利子割交付金等が減少し、前年度比676百万円増加となった。前年より0.01pt減の0.71となっており、依然として類似団体と比較して指数が低い。今後も令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の償還等により、指数悪化が見込まれるため、企業誘致や定住促進等の施策をより推進し、自主財源（税収等）の増加に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費、物件費の歳出増、臨時財政対策債の歳入減等により、前年度より3.9pt増の92.9となっており、依然として類似団体と比較して指数が高い。本市指数が高い要因として、公債費が挙げられる。市債残高規模と比べて、年度支出額が大きい状況にある。施設等の耐用年数に即した市債の償還年限の設定を通じて、公債費（元利償還金）の平準化に努めるとともに、第2次定員適正化計画に基づいた職員数管理を一層推進することで人件費の抑制を図り、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
原油価格及び物価高騰などの影響により物件費が増加しており、前年度と比較して人口1人当たり3,544円の増加となった。類似団体も同様に年々増額している。恒久的な財政の健全運営に当たっては、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合など、抜本的な行財政改革の推進が急務と考える。予算編成等における経費の精査を行い、削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値99.2ptより0.3pt低い98.9pt、前年度と比較して0.5ptの減少となった。経験年数15年以上の各階層における新陳代謝、昇格抑制が要因となっている。現在の給与体系は年功序列を採用しているが、55歳以上の昇給を停止するなど、給与水準の抑制に努めている。今後も計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与制度の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
3度の市町合併を経験し、また、行政体制として総合支所方式を採用しているため、類似団体と比べて職員数が多い状況にある。第1次定員適正化計画（H27-H31）では目標を上回る職員数の削減を達成し、第2次定員適正化計画(R2-R6)においても更なる削減に向けて取り組んでおり、令和11年度の職員数で栃木県平均以内を目標に掲げているところである。職員数の多寡は人件費支出に直結し、財政運営や各財政指標へ大きな影響を与えるため、その改善は急務であるが、行政サービスの低下とならないよう見極めながら継続的な取組を続ける。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度の実質公債費率は、令和元年度単年度9.9が3カ年に含まれなくなるため、前年度と比較して0.4pt改善した。令和4年度単年度としては、臨時財政対策債発行可能額の減少により分母となる標準財政規模が10.0億円減少し、また地方債償還金の増加により分子となる元利償還金等が3.6億円増加したため、前年度に比べ1.4ptの増となった。今後は、大型建設事業による地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
将来負担比率の分析欄
分子の構成要素である「将来負担額」が地方債の現在高の減少などにより減少したこと、及び「充当可能財源等」が減少したこと、加えて、分母の構成要素である「標準財政規模」も減少したことにより、前年度と同数値の20.9％となった。減少傾向にはあるが、類似団体平均値と比べると依然として高い状況にある。今後もごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業が控えているため、地方債残高は増加する見込みであり、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員数は17名減となったものの、マイナンバー交付事務等による時間外勤務手当の増加及び人事院勧告に伴う勤勉手当の増加が要因となり、前年度と比較して0.8ｐt高い27.7％となった。令和6年度より会計年度任用職員の勤勉手当支給が開始され、今後もさらなる人件費の増が見込まれる。第二次定員適正化計画に基づき、更なる職員数の削減に努めるとともに、効率的な組織改編を進め、人件費総額の抑制を図る。
物件費の分析欄
人件費、燃料費、材料費等の高騰により、水光熱費、手数料、賄材料費等が増加しており、前年度と比較して1.5pt高い17.9％となった。物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併前の旧市町時代に建設した公共施設数が多いためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、施設管理に要する物件費（光熱水費、修繕料、委託料）の削減に努めることにより、さらなる数値の改善を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.4pt高い11.1％となった。経常収支比率に占める割合についてはほぼ横ばいである。扶助費は国の施策に影響される部分も多く、自治体独自の判断の下、支出額を大きく減額することは難しいと考えるが、現状は類似団体平均値と概ね同等であるため、今後も同水準を堅持したい。
その他の分析欄
その他の項目は、維持補修費と繰出金が該当するが、前年度と同数値の11.5％となり、類似団体平均を0.5pt下回った。R3年度より栃木インター西産業団地特別会計及び平川産業団地特別会計が設置されており、今後繰出金は増加する見込みである。また、施設の老朽化が進む中で維持補修費の増加も見込まれる。よって、同水準を堅持するため、公共施設の再編等により一層のコスト削減に努める。
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス感染症関連の農業経営継続支援補助金の減等により、前年度と比較して0.4pt減少し、7.1％となった。類似団体平均と比較すると2.0pt低い値である。今後も、各種団体等に対する補助金の支出基準の見直しを図るとともに、独立採算制の理念の下、企業会計への補助金支出額も併せて精査を実施し、数値の改善に努める。
公債費の分析欄
令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の元金償還が開始したこと等から、前年度と比較して1.6pt高い17.6ptとなった。本市は合併市町の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が大きく、元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均と比較すると3.3pt上回っている。今後も大型建設事業に係る地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率の合算は、前年度より2.3pt増加した。定員適正化計画に基づく職員数の削減や施設統廃合による物件費の抑制、投資的事業に係る実施時期の見直しなど、取り得る全ての手法を視野に入れ、行財政改革を進める必要がある。類似団体平均と比較すると1.0pt高い数値となったが、その差は年々少なくなっている。本市経常収支比率は92.9％であり、類似団体平均88.6％との4.3pt差の主な要因は公債費であるといえる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、減債基金積立金及び財政調整基金積立金の減により前年度より減額となった。令和元年度以前の水準に戻りつつある。民生費は、住民一人当たりのコストが最も大きい項目であり、類似団体平均値と同程度の標準的な数値となっている。新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯及び非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業（R03単年度）が要因となり、前年度より減額となった。土木費は、近年、衛生費（ごみ処理施設整備）、消防費（消防庁舎整備）等他の項目において大型建設事業が実施されており、土木費としては減少傾向にある。また、物価高騰や現場の人手不足等の影響により工期延長が生じ、事業繰越が多いことも減額の要因と考えられる。商工費は、新型コロナ感染症対策として実施していた、中小企業向け資金融資預託金及び中小企業緊急景気対策特別資金融資預託金の減により、前年度より減額となった。消防費は、類似団体平均値を大幅に上回っている。消防庁舎整備事業の庁舎建設の着工が主な要因となり増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
市町合併や総合支所方式の行政体制の影響で、職員数が多い状況にあることから、人件費は依然として類似団体平均・県内平均を上回っている。効率的な組織改編を進め、定員適正化計画に基づく職員数の削減を進める。維持補修費は、全国・県内・類似団体の何れの平均値と比較しても低い数値となっている。これは、老朽化の進む施設等に対する早期段階のメンテナンスは、施設の長寿命化に直結しトータルコストの削減に繋がるものの、厳しい財政状況の中、維持補修費に係る予算増額ができていない現状を示していると考えられる。長期的な視点での財政運営を見据えた場合、維持補修費の増額は必須であるため、人件費等の削減額を維持補修費へ割り当てる等の対応が必要である。公債費は、平成30年以降ほぼ横ばいで推移していたが、今年度より令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の元金償還が開始したことから増額しており、全国・県内・類似団体の平均値を全て上回っている。災害復旧事業債分の償還に加え、今後大型建設事業が予定されていることから、今後も増加が見込まれる。普通建設事業費は、令和2年度に文化芸術館等整備が竣工したことにより新規事業が減少、消防庁舎及びごみ処理施設整備施工のため更新整備が増加している。総額としては平成30年以降継続して類似団体平均以下の数値にとどまっており、施設の老朽化が進んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和3年度は、適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金の取崩しを行わなかった。また、例年通り前年度決算剰余金の積立て等を行ったため、基金残高の標準財政規模比が令和元年度災害以前並みに回復した。令和4年度は、大型建設事業費などの増に伴う財源調整のため基金の取り崩しを行い財政調整基金残高は減少したが、交付税総額の減により分母の標準財政規模も縮小したため、比率は前年と同程度の水準（-0.31pt）を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計ともに決算黒字を維持しており、今後も現水準の堅持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の元金償還が開始し、元利償還金が前年比479百万円の増加となったことから、実質公債費比率の分子は361百万円増加した。災害復旧事業債分の償還に加え、今後大型建設事業が予定されていること、交付税措置率の高い旧合併特例事業債の発行可能期間が令和6年度で終了すること等により、実質公債比率の指数悪化が懸念される。事業の見直し等も含めて、地方債発行額の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は、令和元年の災害に伴う借入の完了や大型事業の延期により地方債現在高が減少したこと、及び公営企業債の年度末残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したことから、前年比-4,592百万円となった。令和2年以降、直近は減少傾向にある。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより前年比-4,367百万円となった。その結果、将来負担比率の分子は前年比-225百万円となった。今後、大型事業の進捗に伴う地方債の発行等により将来負担額は増加が見込まれる。投資的経費の見直し、交付税措置のある地方債の優先的な利用、充当可能特定歳入となる都市計画税の徴収率の増加に努める等、引き続き数値の改善に取り組み、健全な財政状態の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高は減少したものの、寄付金の目的ごとにその他特定目的基金に割り振り積立てを行った結果として、基金全体として170百万円増加した。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が見込まれるなかで、基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の貴重な財源として計画的な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の1/2以上を積み立てる一方、ごみ焼却施設管理運営及び整備事業費などの増に伴う財源調整のための取り崩しを行った結果、前年度と比較して基金残高が315百万円減少した。令和3年度末に令和元年度台風災害前の水準にまで回復し、令和4年度末においてもその水準を確保している。〇R04財政調整基金繰入金：2,099百万円（前年度比：2,099百万円）〇R04財政調整基金積立金：1,784百万円（前年度比：-709百万円）かく（今後の方針）年度間の財源不足を補うとともに、有事の際の対応に備えるため、一定の残高を保持する必要がある。標準財政規模の10％程度を基準と考えてきたが、令和元年度災害復旧時に54億円を取り崩した実績があることから、標準財政規模の15％～20％の範囲内を確保しておく必要があると考える。ごみ焼却施設保守整備事業を始め大型事業が予定されていることや、普通交付税に係る合併特例措置が令和6年度で終了することから、当該基金残高は減少していくものと見込まれる。このため、事業実施時期の見直しや人件費を始めとする経常経費の圧縮を図り、歳出抑制策を推進する。
減債基金
（増減理由）一般廃棄物処理事業債（ごみ焼却施設保守整備事業）償還に備えるため積立てたことにより、基金残高が33百万円増加した。〇R04減債基金繰入金：371百万円（前年度比：201百万円）〇R04減債基金積立金：404百万円（前年度比：-1,753百万円）（今後の方針）現在、庁舎整備事業や災害復旧事業等、借入額が大きな事業の償還財源として基金を積み立て毎年度返済に充当しているため、今後減少が見込まれる。地方債の償還計画を踏まえ、令和5年度は2億円程度を積立予定である。今後も、市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的な運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）大澤基金：大澤シズ氏から寄附又は遺贈のあった財産を公共施設の整備事業の財源に充てるもの。公共施設整備等基金：既存の「土地開発基金」及び「土地総合調整基金」を廃止し、新たに設置した基金。公共施設の再編、長寿命化、老朽化対策等の推進のため、公共施設の整備に係る土地の取得、建築物の新築・改修等に要する経費の財源に充てるもの。庁舎建設基金：庁舎（本庁舎及び各総合支所）の建設に必要な資金の財源に充てるもの。（増減理由）庁舎建設基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比274百万円（寄附金による積立て）公共施設整備等基金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比271百万円（土地売払収入による積立て）新型コロナウイルス感染症対策基金・・・・・・・・・・・・前年度比-82百万円（ＰＣＲ検査実施事業費、介護施設等物価高騰対策補助金等へ充当）墓園管理基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比-58百万円（墓園再整備事業費へ充当）（今後の方針）令和7年度栃木東地域学校給食センター整備事業、令和8年度栃木市文化会館施設整備事業等大型事業実施の財源とするため計画的に積み立てを行っており、一時的に公共施設整備等基金の増加が見込まれる。また、ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援基金の増加が見込まれる。基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の推進のために積極的に活用する。存在意義を検証した上で、設置意義が薄れている基金は他の基金との統合又は廃止に努めるとともに、より弾力的な運用が求められる基金はそのあり方を抜本的に見直す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内で上位であり、全国平均・栃木県内平均よりも低い値となっているものの、この一年間で1.9ポイントの老朽化が進んでいる。これは維持補修費と公共施設等整備費支出の合計より減価償却費の方が、数値が大きいためである。そのことから老朽化は進んでいる状況であることがわかるため、今後の資産更新に係る支出にもよるが、近年中には類似規模団体と同程度になることが想定される。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内で下位であり、全国平均・栃木県平均よりも高い値となっている。これは、将来負担額（地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等）が類似団体等より大きいことに起因すると考えられる。また、R3と比較して3.2ポイント上昇しており、臨時財政対策債発行可能額が減少したことが主な要因である。今後も大型建設事業等による市債の発行が見込まれるため、投資的事業の実施の可否について十分に精査し、将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して低いことから資産の老朽化の度合いは低いと言える。また、将来負担比率は、地方債の償還が進んだことによる地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が減少したことに対し、基準財政需要額算入見込額も減少したことにより、R3と同値となり、類似団体を上回っている。今後はし尿処理施設更新や文化会館大規模改修等の大型建設事業が控えており、引き続き公共施設の老朽化対策と財政の健全化に向けた財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っているが、その要因は、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加等があげられる。実質公債費比率は、Ｒ2～Ｒ4の平均値であるため、比較的高い比率であったR1が計上されなくなったことにより、R03と比べ0.4ポイント改善した。ただし、R04単年度については地方債の元利償還金が増加したこと及び、臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が減少したことから、比率は悪化している。令和元年東日本台風災害の復旧にて借入をした災害復旧債の償還や、今後の大型建設事業等による市債の発行が見込まれることから、今後も引き続き、行財政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行に当たっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】有形固定資産減価償却率が、類似団体内で上位であり、栃木県平均よりも低くなっているのは、R4に完成した道路が取得価格として計上され、減価償却が始まっていないことが要因の一つと考えられる。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、類似団体内で下位であり、栃木県平均よりも高くなっており、橋りょうの老朽化が進んでいるといえる。今後、老朽化した橋りょうの維持補修費等の支出の増大が見込まれることから、橋梁長寿命化修繕計画等に基づき適切な管理を行っていく。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内で上位であり、栃木県平均よりも低くなっているが、全ての公営住宅が建設から20年以上経過している中で適切な維持管理を行っているためと考えられる。一人当たり面積が類似団体内で下位であり、栃木県平均より低くなっているのは、老朽化した建物を解体し公営住宅の総面積を減らしているためと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所・学校施設】老朽化した保育園の統廃合により新設された園があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内で上位であり、栃木県平均よりも低い値となっている。学校施設についても同様に、改築した小中学校があるため、低い値となっている。学校施設の一人当たりの面積が平均より大きいのは、合併により学校数が増えたためと考えられ、今後は「栃木市小中学校適正配置基本方針」に沿って統廃合を進めていく。【児童館・公民館】有形固定資産減価償却率、一人当たり面積が類似団体内順位・栃木県平均でほぼ平均値に位置し、他団体と差がないことから、今後も適切な運営管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
分析表②に掲載されている各施設については、合併前の旧市町から残存する公共施設が多数ある状況であり、類似団体内順位・栃木県平均と比較すると、有形固定資産減価償却率から見て老朽化している施設が多い。また、一人当たりの施設面積は大きくなっている傾向が分かる。今後の人口減少や市の歳入減少等を鑑みると、公共施設の適正配置は本市の重要な課題であり、今後の安定した行財政運営に向けて、公共施設総合管理計画に基づいた適切な管理が必要である。なお、体育館・プールにカテゴリーされている小野寺北小プールについては、R1に廃校となった小学校の施設を移管したものであり、R4に解体したため、体育館・プールの一人当たり面積は減となった。庁舎についても、現在旧市町にある総合支所について、栃木市都賀町にある都賀総合支所と隣接する公共施設との複合化を始めとして、順次、公共施設の複合化計画に基づき適正配置を図っていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,166百万円の減少(▲1.1%)となりました。東陽中学校武道場新築工事等による事業用資産の増はあったものの、減価償却額がそれを上回るため、有形固定資産が3,295百万円減少したことが主な要因となっています。一方で、負債総額は、主に臨時財政対策債及び一般単独事業債の減により地方債が3,066百万円減少したこと、また、公営企業債等見込額の減等により長期未払金が1,282百万円減少したことにより、前年度末から4,702百万円の減少(▲5.4%)となりました。次年度以降大型の公共施設建設事業等が予定されていることから、今後地方債(固定負債)は増加となることが予測されます。水道事業会計や下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,241百万円減少(▲0.4%)し、負債総額は4,421百万円減少(▲3.4%)しました。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて93,774百万円多くなっており、地方債の借入額等の増加により負債総額も一般会計に比べて43,778百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は56,801百万円となり、前年度比1,199百万円の減少(▲2.07%)となりました。そのうち、人件費等の業務費用は31,416百万円となり前年度比411百万円増加し、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,386百万円となり前年度比1,609百万円の減少となりました。純行政コストが前年度よりも1,639百万円減少した主な要因としては、令和3年度計上されていた子育て世帯への臨時特別給付金約2,270百万円の費用が令和4年度は一部繰越分を除き無くなったことです。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,687百万円多くなっています。一方で、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が26,876百万円多くなり、純行政コストは、29,616百万円多くなっています。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支15,00010,000△5,000A10,000△15,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は7,062百万円ですが、投資活動収支については、公共施設整備費支出や基金への積立額が多く、国県等補助金収入が少なかったため、2,679百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,270百万円となりました。業務活動収支が812百万円増加、投資活動収支が4,183百万円増加、財務活動収支が2,742百万円減少したことにより、本年度末資金残高は前年度から1,114百万円増加し、4,849百万円となりました。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,024百万円多い10,086百万円となっています。投資活動収支では、浄水場及び水道管の耐震補強工事、水道管の更新工事、下水管渠布設工事等を実施しているため、▲5,981百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,911百万円となり、業務活動収支及び投資活動収支が前年度よりも増加したため、本年度末資金残高は前年度から1,193百万円増加し、9,158百万円となりました。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(57,352百万円)が純行政コスト(54,615百万円)を上回っており、本年度差額は2,737百万円となりました。無償所管換等が▲200百万円となったものの、純資産変動額は2,537百万円の増であり、本年度末純資産額残高は114,593百万円となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較し税収等の財源が30,049百万円多くなっていますが、純行政コストも29,616百万円多くなったため、本年度差額は3,169百万円、本年度純資産変動額が3,178百万円となりました。連結も同様に、宇都宮西中核工業団地への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が47,040百万円多くなりましたが、純行政コストは一般会計と比べて46,904百万円多くなっているため、本年度差額は2,873百万円、本年度純資産変動額も2,859百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,062百万円ですが、投資活動収支については、公共施設整備費支出や基金への積立額が多く、国県等補助金収入が少なかったため、2,679百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,270百万円となりました。業務活動収支が812百万円増加、投資活動収支が4,183百万円増加、財務活動収支が2,742百万円減少したことにより、本年度末資金残高は前年度から1,114百万円増加し、4,849百万円となりました。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,024百万円多い10,086百万円となっています。投資活動収支では、浄水場及び水道管の耐震補強工事、水道管の更新工事、下水管渠布設工事等を実施しているため、▲5,981百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,911百万円となり、業務活動収支及び投資活動収支が前年度よりも増加したため、本年度末資金残高は前年度から1,193百万円増加し、9,158百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額(万円)流動資産は増加したもののそれよりも固定資産が減少した影響で、前年度から0.3ポイント減少しました。減少とは主に資産の老朽化を示しており、資産老朽化が進んでいます。②歳入額対資産比率(年)歳入に対して約2.71年分の資産形成となっており、著しく少ないものではないと言えます。類似団体平均と比較して数値が低く、類似団体よりも社会資本の整備が進んでいないといえます。③有形固定資産減価償却率(%)類似規模団体よりも低い水準にあるものの、この一年間で1.9ポイントの老朽化が進んでいます。これは減価償却費より固定資産取得の方が、数値が小さいためであり、老朽化は進んでいる状況です。今後の資産更新に係る支出にもよりますが、近年中には類似規模団体に並んでいくことが想定されます。
2.資産と負債の比率
④純資産比率(%)類似団体平均と比較して低くなっており、「住民一人当たりの負債額」が類似団体平均より多いため、「負債が多い」ことが理由と考えられます。ただし、これは地方債残高だけに限らず、確定債務による長期未払金や退職手当引当金等による影響もあります。この指標が低い場合は、現世代より将来世代への負担が大きいことを表していますが、数か年の傾向を見ると、類似団体と同様に横ばいを維持しています。⑤将来世代負担比率(%)前年度より0.5ポイント減少していますが、類似規模団体と比較してやや多い水準となっています。この比率は世代を超えて負債を将来へ引継いでいくものとなります。今後も大型建設事業に係る地方債発行が増える見込みですが、毎年度の予算において、地方債の借入額が償還額を超えないように注意し、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)類似規模団体と比較してやや少ない水準です。令和2年度をピークにコロナ関連のコスト(主に補助金等)が減少傾向にあり、経年比較でも同様に減少傾向となっています。また、行政コスト計算書は発生主義によるコストを表しているため、減価償却費や各種引当金繰入等がコストとして含まれております。類似団体と同程度の数値となっていますが、今後も行財政改革への取組みとして経常費用を抑制し、経常収益の増加を考慮する必要があります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額(万円)経年比較では微減傾向ですが、類似規模団体と比較して多い水準です。これは「負債が多「い」可能性があります。今後もごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業が控えているため、地方債残高は増加する見込みです。公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要があります。⑧基礎的財政収支(百万円)支払利息及び基金収支を除くと、業務活動収支では約72億円のプラス、投資活動収支が約25億円のマイナスとなっています。前年度に引き続き40億円超のプラスであり、堅調な経営であると言えます。自主財源での財政運営がプラスであることを表しており、基金取崩や地方債発行による資金調達に依存した経営ではないことが分かります。しかし、資産更新等に係る支出が比較的少ない傾向であるため、類似規模団体と比較しても数値が高い結果となっている可能性が考えられます。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率(%)3~5%が全国平均と言われるもので、おおむね平均値ではありますが、類似規模団体と比較するとやや少ない水準です。令和元年度までは4%超で推移していたため、ここ近年はコスト増加による減少でしたが、補助金が減少傾向にあることで、経年比較では徐々に増加傾向にあります。受益者負担の増加を見込むと使用料等の増加となり、コストの抑制を見込むと住民サービスの低下になりかねないため、受益者負担はどちらがより効果的であるかを検討するとともに、今後も公共施設等の利用頻度の増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を考慮する必要があります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県栃木市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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