栃木県栃木市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．８３に対し、０．１０ｐｔ低い０．７３である。平成２８年度の基準財政収入額は１９，７１７，３１９千円、基準財政需要額は２６，９７１，３４２千円であった。近年の景気状況から基準財政収入額の伸びにより平成２８年度は前年度より改善されたが、今後は人口減などにより、基準財政収入額の減少及び公債費の増加などによる基準財政需要額の増加が見込まれる。このため、定住促進や産業団地開発による企業誘致などの施策を展開し、より一層の財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均８９．６に対し、６．１ｐｔ高い９５．７である。平成２８年度の臨時財政対策債を含む経常一般財源は３６，７０２，４９３千円、経常経費充当一般財源は３５，１１２，６６８千円であった。数値が高い要因として、歳入では地方交付税の減、歳出では経常的補助費（主に特定教育・保育施設等施設型給付費）が増となったことなどが挙げられる。このため今後の対策として、産業団地の造成による企業誘致や定住促進事業による人口増の施策により一般財源の確保に努めるとともに、経常経費充当一般財源の多い人件費や物件費、繰出金等の費目について圧縮に努め、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１１０，７３７円に対し、９，３５３円高い１２０，０９０円である。平成２８年度においては、とちぎクリーンプラザ管理運営委託事業費及び災害廃棄物処理事業費（平成２７年９月豪雨災害）の減に伴い、わずかではあるが数値が改善した。しかし、類似団体及び、県内平均よりは高い数値となっていることから、今後も人件費については引き続き定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、物件費については施設の統廃合等を含めた行政改革を通じ、コスト圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の９９．５となった。現在の給与体系は年功的な体系となっており、今後は、計画的な採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を行い、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与の支給に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均６．５８に対し１．１１人高い７．６９人である。類似団体平均より高い理由としては、平成２２年３月２９日、平成２３年１０月１日及び平成２６年４月５日の三度の合併を経て、総合支所方式を採用していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられるが、平成２７年度から、総合支所職員の本庁集約等によりわずかではあるが数値に改善が見受けられる。しかし、類似団体及び、県内平均よりは高い数値となっていることから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、効率的な組織の改編を進める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均６．０に対し４．５ｐｔ高い１０．５である。今後も、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増が見込まれることから、実質公債費比率は上昇し、高止まりする見通しとなっている。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均２４．１に対し３９．８ｐｔ高い６３．９である。平成２８年度の数値が前年度より高くなった要因としては、充当可能特定財源である都市計画税の減少（激変緩和措置による減）等が挙げられる。また、今後も、必要な普通建設事業を実施することが計画されているため、市債残高が増加し、将来負担比率を押し上げる見通しであることから、同時に行政改革を進め、発生した余剰財源を充当可能基金に積み立てることにより、比率全体の上昇の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均２４．２に対し４．７ｐｔ高い２８．９となった。類似団体平均より高い理由として、平成２２年３月２９日、平成２３年１０月１日及び平成２６年４月５日の三度の合併を経て、総合支所方式を採用しており、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。類似団体のみならず、全国平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、また、効率的な組織の改編を進める。

物件費の分析欄

類似団体平均１５．７に対し１．６ｐｔ高い１７．３となった。今後、職員の定数管理を進めた場合、物件費が反比例し増額に転ずることが予想されるが、委託業務の内容の見直し等を進めるとともに、臨時職員の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均１１．２に対し２．５ｐｔ低い８．７となった。今後も引き続きこの水準を堅持する。

その他の分析欄

類似団体平均１３．９に対し３．４ｐｔ高い１７．３となった。このうち主なものは維持補修費０．４、繰出金１６．８であり、繰出金が全体を押し上げる構造となった。繰出金については殆どが特別会計（公営企業会計を含む）に対するものである。公営企業会計への繰出金に関しては同会計の改善を進め、赤字補填繰出の圧縮を図るとともに、料金・使用料を見直すことにより普通会計の負担軽減を目指す。国保・介護等への繰出しについては、大部分を給付費分が占めることから、保険税率や保険料率の適正化を進め、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均８．２に対し３．２ｐｔ低い５．０となった。この補助費等の内訳としては、一部事務組合で実施しているし尿処理業務に対する負担金をはじめ、市関係団体への運営補助金や事業費補助金が含まれている。平成２８年度では、事業費補助に対する負担金分が高くなっており、年々上昇傾向にあることから、今後は統一的な見直しを進め、補助金及び交付金の抑制に加え、補助金等適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均１６．４に対し２．１ｐｔ高い１８．５となった。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増が見込まれることから、これに伴い公債費も上昇し、高止まりする見通しである。したがって、今後も公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査するとともに、公債費以外の行政経費については圧縮し、公債費充当一般財源の確保に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均７３．２に対し、４．０ｐｔ高い７７．２となった。このうち、扶助費及び補助費以外は類似団体平均を上回っており、全体的に財政の硬直化が進んでいる。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増と、その元利償還（公債費）の増加が確実な状況であることから、施設の統廃合等を含めた行政改革に取り組み、人件費や物件費の見直しを進め、経常収支比率の圧縮に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均に対し39.8ｐｔ高い63.9、実質公債費比率については、類似団体平均に対し4.5pt高い10.5となった。類似団体より高い理由としては、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加などが挙げられ、今後も整備事業が予定されていることから、このような状況が続くと想定される。今後は、行政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行にあたっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努めていく。