栃木県栃木市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費、民生費、労働費、農林水産業費、土木費、消防費、公債費については、概ね類似団体と同水準言えるが、民生費、公債費などは類似団体平均より高いため、行政改革、事業の見直しによるコスト削減を行い削減に努める。住民一人当たりのコストとして、商工費は20,906円、教育費は50,095円となっており、類似団体に比較し高い水準となっている。要因として、商工費は景気対策関連事業、教育費は耐震化の推進による小中学校校舎の整備などを積極的に行っていることによるものと思われる。今後は事業精査を行い抑制に努める。一方、衛生費は27,643円、土木費は36,937円となっており、類似団体に比較し低い水準となっている。要因として、衛生費は栃木地区病院統合再編事業の完了によるもの。土木費は近年の投資的経費の削減から低水準となっているが、今後は道路や橋りょう等インフラの多くが更新時期を迎えることから上昇するものと思われることから、適正な予算の確保に努めるものとする。災害復旧費については、平成27年度の関東・東北豪雨災害に伴うものであり引き続き高い水準となった。

性質別歳出の分析欄

維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費等については、類似団体と比較し、低い水準となっている。今後も適正に精査し、この水準を堅持していく。人件費は住民一人当たり68,923円、物件費は住民一人当たり54,333円となっており、類似団体と比較し、高い水準となっている。要因としては本市は３度の合併を行ってきたことが挙げられる。今後、人件費については、定員適正化計画に基づき、職員数の適正化、効率的な組織の改編を進め、物件費については、施設の統廃合を含め、行政改革を通してコストの削減を図る。また、積立金については、年々減少しており、今後も持続可能な財政維持のため、コスト削減を行い、適正量の確保に努める。災害復旧事業費については、平成27年度の関東・東北豪雨災害に伴うものであり引き続き高い水準となった。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が当該年度の期首時点から5,034百万円の減少(-2.1%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と流動資産であり、インフラ資産においては、有形固定資産は期首時点より増加しているものの、減価償却による資産の減少(-2,430百万円)が大きくなったため、また、流動資産においては現金預金が減少(-1,626百万円)したことが資産総額減少の要因となる。一方で、負債総額は期首時点よりも3,755百万円の減少(-3.68%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことにより、1,034百万円の減少となったが、今後大型の公共施設建設が予定されており、地方債(固定負債)は増加となることが予測される。水道事業を加えた全体では、資産総額は当該年度の期首時点と比較し、23,204百万円増加(+9.7%)し、負債総額は10,934百万円増加(+10.6%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること、また開発途中の産業団地建設のインフラ資産等により、一般会計等に比べて31,683百万円多くなるが、負債総額も水道管布設や産業団地開発に地方債(固定負債)を充当したこと等により、16,150百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

行政コストについては、前年度の行政コスト計算書がないため、前年度との比較はできないが、全体と一般会計とを比較すると、全体には水道料金を使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が2,538百万円多くなっている。一方で、移転費用については、全体には国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、30,163百万円多くなり、純行政コストにおいては一般会計と比較し31,231百万円多くなった。

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(49,613百万円)が純行政コスト(51,275百万円)を下回っており、本年度差額は、1,663百万円となり、純資産残高は1,280百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や消費増税に伴う使用料の改定等により、今後の税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比較し税収等の財源が32,100百万円多くなっており、本年度差額は▲793百万円となり、純資産残高は、369百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,326百万円であったが、投資活動収支については、区画整理事業等により、▲2,717百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,207百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,598百万円減少し、2,402百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,929百万円多い4,255百万円となっている。投資活動収支では、産業団地を建設中であったり、水道管の老朽化対策等を実施したため、▲3,697百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,371百万円となり、本年度末資金残高は前年度から813百万円減少し、7,883百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。歳入額対資産比率が類似団体の平均より下回っているのは、①の住民一人当たり資産額と同様に資産合計が類似団体よりも低いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度であり、類似団体の資産と同時期に資産を形成したものが多くあるためと考えられる。しかし、老朽化した公共施設等も多くあることから、今後の公共施設の再編・集約等を考えながら適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の14.9%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.8%となる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を0.6ポイント上回っている。純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。団塊世代の定年退職者の増加により、新規採用職員数は少なくなっているが、合併により多くなっている職員数を少しずつ減らすなどの行財政改革への取組を通じて、人件費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、当該年度の期首時点と比較し、3,755百万円減少している。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少したことも要因となり、全体としての負債額は減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲391百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、土地区画整理事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,468百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、241百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、栃木市総合計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。