栃木県栃木市の財政状況（2021年度）
栃木県栃木市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は前年度比827,289千円減少の20,159,962千円、基準財政需要額は750,389千円増加の29,016,866千円であった。臨時経済対策費の創設や高齢者保健福祉費等の増により基準財政需要額が増加した。一方、市町村民税等の減収により基準財政収入額が減少したため、財政力指数は前年度より0.02pt低下した。今後も、令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の償還や、新型コロナウイルス感染症の影響による市税減収により、一層の指数悪化が見込まれる。このため、企業誘致や定住促進等の施策をより推進し、自主財源（税収等）の増加に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して4.3pt改善したが、これは分母となる普通交付税や臨時財政対策債の増が要因であり、財政の健全化が進んだとは言えない。本市指数が高い要因として、人件費及び公債費が挙げられる。3度の市町合併に伴い、類似団体と比較しても職員数が多く、その給与等を含む人件費も高い水準にある。また、公債費も市債残高規模と比べて、年度支出額が大きい状況にある。第2次定員適正化計画に基づいた職員数管理を一層推進することで人件費の抑制を図るとともに、施設等の耐用年数に即した市債の償還年限の設定を通じて、公債費（元利償還金）の平準化に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して人口1人当たり4,853円の増加となった。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る物件費の増加が挙げられる。この物件費の増加は一時的なものであり、恒久的な財政の健全運営に当たっては、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合など、抜本的な行財政改革の推進が急務と考える。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値99.1ptより0.3pt高い99.4ptとなり、前年度と同数値となった。現在の給与体系は年功序列を採用しているが、55歳以上の昇給を停止するなど、給与水準の抑制に努めている。今後は計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与制度の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
3度の市町合併を経験し、また、行政体制として総合支所方式を採用しているため、類似団体と比べて職員数が多い状況にある。第1次定員適正化計画（H27-H31）では目標を上回る職員数の削減を達成し、第2次定員適正化計画(R2-R6)においても更なる削減に向けて取り組んでおり、令和11年度の職員数で栃木県平均以内を目標に掲げているところである。職員数の多寡は人件費支出に直結し、財政運営や各財政指標へ大きな影響を与えるため、その改善は急務であるが、行政サービスの低下とならないよう見極めながら継続的な取組を続ける。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.4pt改善した。その要因としては、計算式の分子となる地方債の元利償還金やそれに準ずるものが減少したことが考えられる。また、分母となる標準財政規模も増加しており、その要因は普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の増加である。今後の償還計画を見ると、令和4年度をピークに公債費は減少するが、今後も前述の大型建設事業による地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還が進み地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が減少したこと、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増加により、将来負担比率は大幅に減少した。しかし、類似団体平均値と比べると依然として高い状況にある。今後もごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業が控えているため、地方債残高は増加する見込みであり、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して1.7ｐｔ改善した。要因としては、職員数の削減及びワークライフバランスに配慮した働き方改革により職員の時間外勤務を減少させることを組織目標として努めた結果であると考えられる。ただし、類似団体平均と比べて高い値であるため、今後も第二次定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めるとともに、効率的な組織改編を進め、人件費総額の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併前の旧市町時代に建設した公共施設数が多いためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、施設管理に要する物件費（光熱水費、修繕料、委託料）の削減に努めることにより、さらなる数値の改善を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.4ｐｔ低い10.7％となったが、経常収支比率に占める割合についてはほぼ横ばいである。扶助費は国の施策に影響される部分も多く、自治体独自の判断の下、支出額を大きく減額することは難しいと考えるが、現状は類似団体平均値と概ね同等であるため、今後も同水準を堅持したい。
その他の分析欄
その他の項目は、維持補修費と繰出金が該当するが、前年度と比較して0.7ｐｔ減少し、類似団体平均を0.1ｐｔ下回った。R3年度より、栃木インター西産業団地特別会計及び平川産業団地特別会計が設置されたため、今後も繰出金は増加する見込みである。また、施設の老朽化が進む中で、維持補修費の増加も見込まれる。よって、同水準を堅持するため、公共施設の再編等により一層のコスト削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.3pt増加したが、類似団体平均と比較すると1.5pt低い値である。今後も、各種団体等に対する補助金の支出基準の見直しを図るとともに、独立採算制の理念の下、企業会計への補助金支出額も併せて精査を実施し、数値の改善に努める。
公債費の分析欄
近年大型の整備事業が集中したことに加え、合併市町の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を1.9ｐｔ上回っている。償還計画では公債費のピークは令和4年度となっているが、今後もごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業に係る地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率の合算では、前年度よりも3ｐｔ改善したが、類似団体平均よりも1.4ｐｔ高い数値となった。R1以前と比較すると類似団体との差は少なくなっており、この要因は人件費の減少である考えられる。しかしながら、公債費を含めた全体では差が0.9ｐｔ縮小したのに対し、公債費以外では0.1pt拡大していることから、定員適正化計画に基づく職員数の削減や施設統廃合による物件費の抑制、投資的事業に係る実施時期の見直しなど、取り得る全ての手法を視野に入れ、行財政改革を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、特別定額給付金給付事業（R2単年度）が要因となり、前年度より大幅な減額となった。しかし、減債基金積立金等の増加により、R元年度以前と比較すると増額となっている。民生費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した、子育て世帯及び非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業費により大幅な増額となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の影響により増額となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策としての中小企業緊急景気対策特別資金融資預託金や中小企業緊急利子補助事業基金積立金の影響により、前年に引き続き高止まりとなった。災害復旧事業費は、令和元年東日本台風災害の災害復旧事業が概ね完了したことにより、大きく減額となった。消防費も、災害復旧事業の完了に伴い大幅に減額となっている。教育費は、前年度に栃木市立美術館・文学館が竣工したことや、小中学校のICT環境整備事業のハード整備が完了したことにより大幅な減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は依然として類似団体平均・県内平均を上回っているが、その差が小さくなっている。会計年度任用職員による人件費の増加もあったが、職員定数の減やワークライフバランスを考慮した職員の時間外勤務手当の減少が要因と考えられる。今後も効率的な組織改編を進め、定員適正化計画に基づく職員数の削減を進める。維持補修費は、全国・県内・類似団体の何れの平均値と比較しても低い数値となっている。これは、老朽化の進む施設等に対する早期段階のメンテナンスは、施設の長寿命化に直結しトータルコストの削減に繋がるものの、厳しい財政状況の中、維持補修費に係る予算増額ができていない現状を示していると考えられる。長期的な視点での財政運営を見据えた場合、維持補修費の増額は必須であるため、人件費等の削減額を維持補修費へ割り当てる等の対応が必要である。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金や非課税世帯等臨時特別給付金支給事業により、全国的に数値が伸びている。しかし、これらの新型コロナウイルス感染症対策に係る費用は一時的なものであるため、今後は例年通りの水準に落ち着くと考えられる。積立金は、今後の大型建設事業に伴う元利償還金の増大に備え、令和元年東日本台風災害等の災害復旧事業債に係る償還分を減債基金に積立てたこと。また、公共施設の再編等に対応するため、既存基金の見直しと併せて、新たに公共施設整備等基金を設置したことにより大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和2年度については、令和元年度に災害復旧に不足のない機動的な財源支出のための予算化をしたが、実際の執行時には無駄なく執行をしたため、決算剰余金を財政調整基金へ積立てることができ、財政調整基金残高は標準財政規模の4.58pt増の15.46％となった。令和3年度は、適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金の取崩しを行わなかった。また、例年通り前年度決算剰余金の積立て等を行ったため、基金残高の標準財政規模比が令和元年度災害以前並みに回復した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和３年度より、栃木インター西産業団地特別会計及び平川産業団地特別会計が設置された。各会計ともに決算黒字を維持しており、今後も現水準の堅持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
「元利償還金」が前年比-102百万円、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が前年比-261百万円となったこと等から、実質公債費比率の分子の値は、前年度と比べて-360百万円となった。令和3年度より令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の元利償還が開始となったが、災害復旧事業債分は算入公債費にも計上されるため、大幅な増加とはなっていない。しかし、今後も大型建設事業が予定されていることから、地方債発行額の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の減少（前年比-528百万円）及び、公営企業債の年度末残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少（同-1,691百万円）したこと等により、将来負担額（A）は-2,281百万円となった。また、財政調整基金及び減債基金の積立てにより充当可能基金が増加（同5,427百万円）したことにより、充当可能財源等（B）は5,267百万円増となり、将来負担比率の分子は6,877百万円（同-7,549百万円）となった。令和3年度は、充当可能基金の増加の影響により、将来負担比率の大幅な改善となったが、公債費を超える地方債の発行を控えることや、充当可能特定歳入となる都市計画税の徴収率の増加に努める等、引き続き数値の改善に取り組む必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金が大幅に増加し、寄附金の目的ごとにその他特定目的基金に割り振り積立てをした結果として、基金全体として4,840百万円増加した。（今後の方針）基金の趣旨及び目的に基づき、計画的な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の1/2以上を積み立てることにより、前年度と比較して、2,493百万円増加した。〇R03財政調整基金繰入金：0百万円（前年度比：-652百万円）〇R03財政調整基金積立金：2,493百万円（前年度比：-9百万円）（今後の方針）年度間の財源不足を補うとともに、有事の際の対応に備えるため、一定の残高を保持する必要がある。標準財政規模（R03標準財政規模：37,642百万円）の10％程度を基準と考えてきたが、令和元年度災害復旧時に54億円を取り崩した実績があることから、標準財政規模の15％～20％の範囲内を確保しておく必要があると考える。また、普通交付税に係る合併特例措置の段階的縮減が平成27年度より開始されており、当該減額分を財政調整基金にて補填する必要がある。ごみ焼却施設の大規模改修や大型建設事業が控えているため、当該基金残高は減少の一途を辿るものと見込んでいる。このため、事業実施時期の見直しや人件費を始めとする経常経費の圧縮を図り、歳出抑制策を推進する。
減債基金
（増減理由）災害復旧事業債元金償還分及び臨時財政対策債償還基金分を積み立てたことにより、基金残高が1,986百万円増加した。〇R03減債基金繰入金：170百万円（前年度比：2百万円）〇R03減債基金積立金：2,157百万円（前年度比：2,157百万円）（今後の方針）令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の元利償還金が、今後の財政運営に与える影響を考慮し、令和3年度に災害復旧事業債の交付税措置換算分を除いた額を積み立てた。今後も、市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的な運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）大澤基金：大澤シズ氏から寄附又は遺贈のあった財産を公共施設の整備事業の財源に充てるもの。公共施設整備等基金：既存の「土地開発基金」及び「土地総合調整基金」を廃止し、新たに設置した基金。公共施設の再編、長寿命化、老朽化対策等の推進のため、公共施設の整備に係る土地の取得、建築物の新築・改修等に要する経費の財源に充てるもの。新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に資する施策に要する経費の財源に充てるもの。新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助事業基金：新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業に対して、融資の利用に係る償還に伴い支払う利子を補助することにより、業況回復を支援するために充てるもの。（増減理由）大澤基金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比117百万円（不動産の売却による積立て）公共施設整備等基金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比649百万円（既存基金の整理統合、見直しによるもの）庁舎建設基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比-109百万円（消防庁舎整備事業、都賀総合支所複合化事業へ充当）新型コロナウイルス感染症対策基金・・・・・・・・・・・・前年度比319百万円（新型コロナウイルス感染症対策寄附金等の積立て）新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助事業基金・・・・前年度比-24百万円（利子補助金へ充当）（今後の方針）基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の推進のために積極的に活用する。存在意義を検証した上で、設置意義が薄れている基金は他の基金との統合又は廃止に努めるとともに、より弾力的な運用が求められる基金はそのあり方を抜本的に見直す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、固定資産台帳の見直しにより大幅に数値が変動しており、単純な比較はできないが、減価償却費より固定資産取得額の方が少ないため、老朽化が進んでいると言える。令和3年度がおおむね精緻な比率と見た場合に、類似団体平均と比較して資産老朽化度合いは低いことが分かる。今後の資産更新状況によるが、平成30年度～令和2年度のように老朽化が徐々に進んでいくことが想定される。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内・全国平均・栃木県平均よりも高い値となっている。これは、将来負担額（地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等）が類似団体等より大きいことに起因すると考えられる。また、R02と比較して156.4ポイント減少しており、公営企業債等繰入見込額の減少等により将来負担額が減少したこと及び、充当可能基金等が増加したことが主な要因である。今後も大型建設事業等による市債の発行が見込まれるため、投資的事業の実施の可否について十分に精査し、将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、固定資産台帳の大規模な見直しにより大幅に数値が減少し、類似団体と比較しても資産の老朽化度合いは低い。また、将来負担比率は、類似団体と比較して上回っているが、地方債の償還が進み地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が減少したこと、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増加により、R2と比較し大幅に減少した。今後はごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業が控えており、引き続き公共施設の老朽化対策と財政の健全化に向けた財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っているが、その要因は、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加等があげられる。実質公債費比率は、地方債の元利償還金やそれに準ずるものが減少したこと、並びに普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が増加したことから、R2と比較し大幅に改善した。令和元年東日本台風災害の復旧にて借入をした災害復旧債の償還が開始したことや、今後の大型建設事業等による市債の発行が見込まれることから、今後も引き続き、行財政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行に当たっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳の見直しにより大幅に数値が変動しており、前年度との単純な比較はできない。【道路】取得価格の修正により、S49～H27までの古い道路の資産が増加したことから、R2と比較して有形固定資産減価償却率が増となった。類似団体内・栃木県平均よりも低くなっているのは、令和３年度に完成した道路が取得価格として計上され、減価償却が始まっていないことが要因の一つと考えられる。【橋りょう・トンネル】取得価格の修正により資産が大幅に減少したことから、R2と比較して一人当たり有形固定資産額も大幅な減となった。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内・栃木県平均よりも高くなっており、橋りょうの老朽化が進んでいるといえる。今後、老朽化した橋りょうの維持補修費等の支出の増大が見込まれることから、橋梁長寿命化修繕計画等に基づき適切な管理を行っていく。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内・栃木県平均よりも低くなっているが、全ての公営住宅が建設から20年以上経過している中で適切な維持管理を行っているためと考えられる。一人当たり面積が類似団体内・栃木県平均より低くなっているのは、老朽化した建物を解体し公営住宅の総面積を減らしているためと考えられる。【認定こども園・保育所・学校施設】老朽化した保育園の統廃合により新設された園があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い値となっている。学校施設についても同様に、改築した小中学校があるため、低い値となっている。学校施設の一人当たりの面積が平均より大きいのは、合併により学校数が増えたためと考えられ、今後は「栃木市小中学校適正配置基本方針」に沿って統廃合を進めていく。【児童館・公民館】有形固定資産減価償却率、一人当たり面積が類似団体内・栃木県平均と差がないことから、今後も適切な運営管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
分析表②に掲載されている各施設については、合併前の旧市町から残存する公共施設が多数ある状況であり、類似団体内・栃木県平均と比較すると、有形固定資産減価償却率から見て老朽化している施設が多い。また、一人当たりの施設面積は大きくなっている傾向が分かる。今後の人口減少や市の歳入減少等を鑑みると、公共施設の適正配置は本市の重要な課題であり、今後の安定した行財政運営に向けて、公共施設総合管理計画に基づいた適切な管理が必要である。なお、市民会館にカテゴリーされている栃木市民会館については、R3に廃校となった小学校をリノベーションした地域交流センター内に移動して解体したため、市民会館の有形固定資産減価償却率は減となった。庁舎についても、現在旧市町にある総合支所について、栃木市都賀町にある都賀総合支所と隣接する公共施設との複合化を始めとして、順次、公共施設の複合化計画に基づき適正配置を図っていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,716百万円の減少(▲4.7%)となりました。公会計システムの入替えに伴い固定資産情報の大幅な見直し・修正を行ったため、固定資産の減少があったこと等により、有形固定資産が12,857百万円減少したことが主な要因となっています。一方で、負債総額は、主に一般単独事業債及び教育・福祉施設等整備事業債の減により、地方債が1,076百万円減少したため、また、公営企業債等見込額の減等により長期未払金が1,453百万円減少したため、前年度末から2,372百万円の減少(▲2.6%)となりました。次年度以降大型の公共施設建設事業等が予定されていることから、今後地方債(固定負債)は増加となることが予測されます。水道事業会計や下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から8,795百万円減少(2.9%)し、負債総額は2,500百万円減少(▲1.9%)しました。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて92,849百万円多くなっており、地方債の借入額等の増加により負債総額も一般会計に比べて43,497百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は58,000百万円となり、前年度比17,908百万円の減少(23.6%)となりました。そのうち、人件費等の業務費用は31,005百万円となり前年度比3,012百万円減少し、補助金や社会保障給付等の移転費用は26,995百万円となり前年度比14,896百万円の減少となりました。純行政コストが前年度よりも19,802百万円減少した主な要因としては、令和2年度単年度計上となっていた特別定額給付金約16,000百万円、栃木県災害救助費繰替支弁金負担金の返還金約1,400百万円の費用が令和3年度は無くなったこと、及び主に固定資産台帳の見直しによる減価償却費1,447百万円の減が要因です。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,715百万円多くなっています。一方で、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が27,107百万円多くなり、純行政コストは、29,904百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(58,976百万円)が純行政コスト(56,254百万円)を上回っており、本年度差額は2,723百万円となりました。固定資産台帳の見直しにより無償所管換等が▲309百万円となったものの、純資産変動額は2,413百万円の増であり、本年度末純資産額残高は112,056百万円となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較し税収等の財源が30,756百万円多くなっていますが、純行政コストも29,904百万円多くなったため、本年度差額は3,574百万円、本年度純資産変動額が3,464百万円となりました。連結も同様に、宇都宮西中核工業団地への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が47,572百万円多くなりましたが、純行政コストは一般会計と比べて46,935百万円多くなっているため、本年度差額は3,359百万円、本年度純資産変動額も3,221百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,250百万円ですが、投資活動収支については、基金への積立額が多く、国県等補助金収入が少なかったため、▲16,862百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲528百万円となりました。業務活動収支が5,288百万円増加、投資活動収支が807百万円減少、財務活動収支が2,650百万円減少したことにより、本年度末資金残高は前年度から1,141百万円減少し、3,735百万円となりました。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,388百万円多い9,638百万円となっています。投資活動収支では、浄水場の耐震補強工事及び更新工事、水道管の更新工事、下水管渠布設工事等を実施しているため、10,545百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲527百万円となり、投資活動収支及び財務活動収支が前年度よりも減少したために、本年度末資金残高は前年度から1,434百万円減少し、7,965百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額(万円)固定資産台帳の見直しにより固定資産が減少した影響で、前年度から5ポイント減少しました。資産合計は老朽化により毎年減少が想定されますが、あわせて人口減少も伴うため、大規模な資産取得がない場合は横ばいとなります。②歳入額対資産比率(年)前年度から0.39ポイント上がりましたが、前年度は特別定額給付金により歳入(分母)の変動が大きく、今年度は固定資産台帳見直しによる資産合計(分子)の変動が大きいため、単純比較は困難です。類似団体平均と比較して数値が低く、社会資本の整備が進んでいないといえます。③有形固定資産減価償却率(%)固定資産台帳の見直しにより大幅に数値が変動しており、単純な比較はできませんが、減価償却費より固定資産取得額の方が少ないため、老朽化が進んでいると言えます。今年度がおおむね精緻な比率と見た場合に、類似団体平均と比較すると資産老朽化度合いは低いといえます。今後の資産更新状況によりますが、平成30年度~令和2年度のように老朽化が徐々に進んでいくことが想定されます。
2.資産と負債の比率
④純資産比率(%)類似団体平均と比較して低くなっており、「住民一人当たりの負債額」が類似団体平均より多いため、「負債が多い」ことが理由と考えられます。この指標が低い場合は、現世代より将来世代への負担が大きいことを表していますが、数か年の傾向を見ると、類似団体と同様に横ばいを維持しています。⑤将来世代負担比率(%)前年と比較して0.9ポイント増加しました。これは特例地方債(臨時財政対策債等)以外の地方債残高は減少したものの、固定資産台帳の見直しにより有形固定資産額が減少したことが要因と考えられます。今後も新斎場整備やクリーンプラザの大規模改修等により地方債発行が増える見込みですが、毎年度の予算において、地方債の借入額が地方債の償還額を超えないように注意し、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)前年と比較して12.2ポイントと大幅に減少しました。これは、純行政コストが前年比で約198億円減少したことが要因です。前年は、特別定額給付金約160億円が直接的に増額に影響していることが考えられ、今年度はその分が減少したことが純行政コスト減少の主な要因です。また、固定資産台帳の見直しによって約14.5億円減価償却費が減少したことも影響しています。ただし、まだコロナ関連の影響も考えられ、令和元年度以前よりも若干多い数値となっています。今後も行財政改革への取組みとして経常費用を抑制し、経常収益の増加を図っていく必要があります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額(万円)前年度と比較すると1.0ポイント減少しましたが、経年比較ではほぼ横ばいとなっています。類似団体平均を大きく上っていますが、今後もごみ焼却施設の大規模改修や消防本部消防庁舎建設事業等の大型建設事業が控えているため、地方債残高は増加する見込みです。公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要があります。⑧基礎的財政収支(百万円)前年度と比較すると業務活動収支が約52億円増加し、投資活動収支も約18億円増加したため、約43億円の黒字となりました。基金取崩や地方債発行による資金調達に依存した経営ではなく、自主財源での財政運営がプラスであることを表しております。前年度は大きくマイナスとなったものの、これまでの年度を見てもプラスである年が続いており、堅調な経営を行っています。収入は補助金収入が大きく減少しましたが、支出はほとんどの科目でマイナスとなりました。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率(%)前年度と比較すると、経常収益が約4千万円減少し、経常費用が約179億円増加したことにより、前年度より0.7ポイント増加の3.4%となりました。概ね類似団体平均と相違なく、全国平均も3~5%であるため、平均的な値であると考えられます。しかし、令和元年度までは、4%を超える値で推移していたことから、今後も公共施設等の利用頻度の増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を図っていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県栃木市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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