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財政力指数の分析欄基準財政需要額は、下水道費、人口減少等特別対策事業費、道路橋りょう費（延長）等が減少した一方、地域デジタル社会推進費、その他教育費（幼稚園等の子どもの数）、保健衛生費等が増加し、全体では１，０２７百万円増加となった。基準財政収入額は、環境性能割交付金、株式譲渡所得割交付金等が減少した一方、市町村民税（法人税割）、地方消費税交付金等が増加し、前年度比９５５百万円増加となった。前年より０．０２ｐｔ減の０．６９となっており、依然として類似団体と比較して指数が低い。今後もごみ焼却施設の大規模改修等の大型事業や物価高騰による物件費等の増加の影響により、指数悪化が見込まれるため、企業誘致や定住促進等の施策をより推進し、自主財源（税収等）の増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費、繰出金、扶助費等の歳出増、経常一般財源や臨時財政対策債の歳入減等により、前年度より４．６ｐｔ増の９７．５となっており、依然として類似団体と比較して指数が高い。本市指数が上がった要因として、施設管理運営や老朽化した施設の修繕等にかかる費用といった物件費の増加が挙げられる。また、分母となる経常的一般財源、臨時財政対策債が減少したことも要因である。物件費を抑制するために老朽化した施設の統廃合等を進めるとともに、施設等の耐用年数に即した市債の償還年限の設定を通じて、公債費（元利償還金）の平準化に努め、第２次定員適正化計画に基づいた職員数管理を一層推進することで人件費の抑制を図り、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄原油価格及び物価高騰等の影響により物件費が増加しており、前年度と比較して人口１人当たり３，５６７円の増加となった。類似団体も同様に年々増額している。恒久的な財政の健全運営に当たっては、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合など、抜本的な行財政改革の推進が急務と考える。予算編成等における経費の精査を行い、削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値９９．０ｐｔより０．４ｐｔ低い９８．６ｐｔ、前年度と比較して０．３ｐｔの減少となった。経験年数１５年以上の各階層における新陳代謝や昇格抑制、国と比較して若年層の職員が少ないことにより主に若年層を対象とした給与引上げの影響を受けづらかったことが要因となっている。現在の給与体系は年功序列を採用しているが、５５歳以上の昇給を停止するなど、給与水準の抑制に努めている。今後も計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与制度の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄３度の市町合併を経験し、また、行政体制として総合支所方式を採用しているため、類似団体と比べて職員数が多い状況にある。第１次定員適正化計画（平成２７－平成３１）では目標を上回る職員数の削減を達成し、第２次定員適正化計画（令和２－令和６）においても更なる削減に向けて取り組んでおり、令和１１年度の職員数で栃木県平均以内を目標に掲げているところである。職員数の多寡は人件費支出に直結し、財政運営や各財政指標へ大きな影響を与えるため、その改善は急務であるが、行政サービスの低下とならないよう見極めながら継続的な取組を続ける。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費率は、前年度と比較して０．５ｐｔ悪化した。令和５年度単年度としては、主に「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が令和５年度より償還の始まった宅地造成事業があるため２．５億円増加し、またＰＦＩ事業によって施行している新斎場整備運営事業における支出が「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」として３．５億円増加したため、前年度に比べ１．５ｐｔの悪化となった。今後も大型建設事業による地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子の構成要素である「将来負担額」の債務負担行為に基づく支出予定額がＰＦＩ事業の進捗とともに減少したこと、及び充当可能基金が増加し「充当可能財源等」が増加したこと、加えて、分母の構成要素である「標準財政規模」が増加したことにより、前年度より７．７ｐｔ減の１３．２となった。減少傾向にはあるが、類似団体平均値と比べると依然として高い状況にある。今後もごみ焼却施設の大規模改修や学校給食センター整備事業等の大型建設事業が控えているため、地方債残高は増加する見込みであり、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費自体は職員数２３名減となり減少したものの、その減少幅よりも経常一般財源等や臨時財政対策債が減少したことによる指標への影響が大きかったため、前年度と比較して０．４ｐｔ高い２８．１％となった。令和６年度より会計年度任用職員の勤勉手当支給が開始され、人件費の増が見込まれることからも、引き続き第二次定員適正化計画に基づき、更なる職員数の削減に努めるとともに、効率的な組織改編を進め、人件費総額の抑制を図る。 | 物件費の分析欄全国的な物価高騰により、燃料費、修繕料、材料費、委託料等が増加しており、前年度と比較して２．９ｐｔ高い２０．８％となった。物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併前の旧市町時代に建設した公共施設数が多いことが一因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、施設管理に要する物件費（光熱水費、修繕料、委託料）の削減に努めることにより、数値の改善を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．７ｐｔ高い１１．８％となった。扶助費は国の施策に影響される部分も多く、自治体独自の判断の下、支出額を大きく減額することは難しいと考えるが、現状は類似団体平均値と概ね同等であるため、今後も同水準を堅持したい。 | その他の分析欄その他の項目は、維持補修費と繰出金が該当するが、前年度と比較して０．７ｐｔ高い１２．２％となり、類似団体平均と同数値となった。施設の老朽化が進む中で維持補修費の増加が見込まれることから、同水準を堅持するため、公共施設の再編等により一層のコスト削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と同数値の７．１％となった。類似団体平均と比較すると２．３ｐｔ低い値である。今後も、各種団体等に対する補助金の支出基準の見直しを図るとともに、独立採算制の理念の下、企業会計への補助金支出額も併せて精査を実施し、数値の改善に努める。 | 公債費の分析欄償還が進み、前年度と比較して０．１ｐｔ低い１７．５ｐｔとなった。本市は合併市町の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が大きく、元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均と比較すると３．５ｐｔ上回っている。今後も大型建設事業に係る地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率の合算は、前年度より４．７ｐｔ増加した。定員適正化計画に基づく職員数の削減や施設統廃合による物件費の抑制、投資的事業に係る実施時期の見直しなど、取り得る全ての手法を視野に入れ、行財政改革を進める必要がある。本市経常収支比率は９７．５％であり、類似団体平均９０．０％と比較すると７．５ｐｔ高い数値となっていることから、その差の要因は公債費を含めた経常的経費全般にあると言える。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、今後の大型建設事業に向けた公共施設整備等基金積立金の増加により前年度より増額となった。民生費は、住民一人当たりのコストが最も大きい項目であり、類似団体平均値と同程度の標準的な数値となっている。物価高騰対策として実施した低所得世帯支援給付金支給事業（令和５単年度）が要因となり、前年度より増額となった。衛生費は、斎場再整備やごみ焼却施設の大規模改修により前年度より大幅な増額となった。農業水産業費は、大規模経営体育成事業費補助金や県営水利施設整備事業負担金により前年度より増額となった。土木費は、スマートＩＣ整備事業や電気価格高騰による下水道事業会計への補助金により増額となった。また、前年度から物価高騰や現場の人手不足等の影響により工期延長が生じ、事業繰越が多かったことも増額の要因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄市町合併や総合支所方式の行政体制の影響で、職員数が多い状況にあることから、人件費は依然として類似団体平均・県内平均を上回っている。効率的な組織改編を進め、定員適正化計画に基づく職員数の削減を進める。維持補修費は、全国・県内・類似団体の何れの平均値と比較しても低い数値となっている。これは、老朽化の進む施設等に対する早期段階のメンテナンスは、施設の長寿命化に直結しトータルコストの削減に繋がるものの、厳しい財政状況の中、維持補修費に係る予算増額ができていない現状を示していると考えられる。長期的な視点での財政運営を見据えた場合、維持補修費の増額は必須であるため、人件費等の削減額を維持補修費へ割り当てる等の対応が必要である。公債費は、平成３０年度から令和３年度まではほぼ横ばいで推移していたが、令和４年度より令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の元金償還が開始したことから増額しており、県内・類似団体の平均値を上回っている。災害復旧事業債分の償還に加え、今後大型建設事業が予定されていることから、今後も増加が見込まれる。普通建設事業費は、新規整備についてはスマートＩＣや学童保育施設の整備が行われたことにより前年度より増加し、更新工事については斎場再整備やごみ焼却施設の大規模改修が本格化したことにより大幅に増加している。更新工事が増えていることから老朽化した施設の更新を積極的に行っていることがわかる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金残高は減少したものの、寄付金の目的ごとにその他特定目的基金に割り振り積立てを行った結果として、基金全体として785百万円増加した。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が見込まれるなかで、基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の貴重な財源として計画的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の1/2以上を積立てる一方、斎場再整備事業やごみ焼却施設管理運営及び整備事業等の大型事業、物価高騰により増加した物件費等の財源調整のために取崩しを行った結果、前年度と比較して基金残高が1,006百万円減少した。〇R05財政調整基金繰入金：3,120百万円（前年度比：1,021百万円）〇R05財政調整基金積立金：2,113百万円（前年度比：329百万円）（今後の方針）年度間の財源不足を補うとともに、有事の際の対応に備えるため、一定の残高を保持する必要がある。標準財政規模の10％程度を基準と考えてきたが、令和元年度災害復旧時に54億円を取り崩した実績があることから、標準財政規模の15％～20％の範囲内を確保しておく必要があると考える。今後も大型事業が予定されていることや、普通交付税に係る合併特例措置が令和6年度で終了することから、当該基金残高は減少していくものと見込まれる。このため、事業実施時期の見直しや人件費を始めとする経常経費の圧縮を図り、歳出抑制策を推進する。 | 減債基金（増減理由）借入額の大きかった令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の償還が始まり、その財源としたことにより基金残高が132百万円減少した。〇R05減債基金繰入金：325百万円（前年度比：-46百万円）〇R05減債基金積立金：192百万円（前年度比：-212百万円）（今後の方針）借入額が大きな事業の償還財源として基金を積み立て毎年度返済に充当しているため、今後減少が見込まれる。地方債の償還計画を踏まえ、令和6年度は253百万円程度を積立予定である。今後も、市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的な運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備等基金：既存の「土地開発基金」及び「土地総合調整基金」を廃止し、新たに設置した基金。公共施設の再編、長寿命化、老朽化対策等の推進のため、公共施設の整備に係る土地の取得、建築物の新築・改修等に要する経費の財源に充てるもの。大澤基金：大澤シズ氏から寄附又は遺贈のあった財産を公共施設の整備事業の財源に充てるもの。庁舎建設基金：庁舎（本庁舎及び各総合支所）の建設に必要な資金の財源に充てるもの。（増減理由）公共施設整備等基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比1,865百万円（市有土地売払収入等による積立て）ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比198百万円（寄附金による積立て）庁舎建設基金・・・・・・・・・・・・前年度比-125百万円（地域施設再編モデル総合支所複合化事業費、消防庁舎整備事業費等へ充当）地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比-97百万円（老人福祉施設等整備事業補助金、西方地域福祉関係施設等再編事業費へ充当）（今後の方針）ごみ焼却施設大規模改修、文化会館施設整備、し尿処理施設整備等の大型事業実施の財源とするため計画的に積み立てを行っており、一時的に公共施設整備等基金の増加が見込まれる。また、ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援基金の増加が見込まれる。基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の推進のために積極的に活用する。存在意義を検証した上で、設置意義が薄れている基金は他の基金との統合又は廃止に努めるとともに、より弾力的な運用が求められる基金はそのあり方を抜本的に見直す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内で上位であり、全国平均・栃木県内平均よりも低い値となっているものの、この一年間で１ポイントの老朽化が進んでいる。これは減価償却費より固定資産取得の方が、数値が小さいためである。そのことから老朽化は進んでいる状況であることがわかるため、今後の資産更新に係る支出にもよるが、近年中には類似規模団体と同程度になることが想定される。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内で下位であり、全国平均・栃木県平均よりも高い値となっている。これは、将来負担額（地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等）が類似団体等より大きいことに起因すると考えられる。また、令和４と比較して５１．５ポイント上昇しており、経常一般財源等及び臨時財政対策債発行可能額がともに減少したことが主な要因である。今後も大型建設事業等による市債の発行が見込まれるため、投資的事業の実施の可否について十分に精査し、将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して低いことから資産の老朽化の度合いは低いと言える。また、将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に減少したことにより将来負担額も減少となったため、R4と比較し7.7ポイント改善しているものの類似団体を上回っている。今後はし尿処理施設更新や文化会館大規模改修等の大型建設事業が控えており、引き続き公共施設の老朽化対策と財政の健全化に向けた財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っているが、その要因は、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加等があげられる。実質公債費比率は、Ｒ3～Ｒ5の平均値であり、R5の実質公債費比率がR2より高い比率であるため全体としてもR4と比べ0.5ポイント悪化した。R5単年度についても、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為額の増加等により公債費に準じる債務負担行為が増加したことから、比率は悪化している。令和元年東日本台風災害の復旧にて借入をした災害復旧債の償還や、今後の大型建設事業等による市債の発行が見込まれることから、今後も引き続き、行財政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行に当たっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】有形固定資産減価償却率が、類似団体内で上位であり、栃木県平均よりも低くなっているのは、令和５に完成した道路が取得価格として計上され、減価償却が始まっていないことが要因の一つと考えられる。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、類似団体内で下位であり、栃木県平均よりも高くなっており、橋りょうの老朽化が進んでいるといえる。今後、老朽化した橋りょうの維持補修費等の支出の増大が見込まれることから、橋梁長寿命化修繕計画等に基づき適切な管理を行っていく。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内で上位であり、栃木県平均よりも低くなっているが、これは建設から２０年以上経過している中で適切な維持管理を行っているためと考えられる。一人当たり面積が類似団体内で下位であり、栃木県平均より低くなっているのは、老朽化した建物を解体し公営住宅の総面積を減らしているためと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所・学校施設】老朽化した保育園の統廃合により新設された園があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内で上位であり、栃木県平均よりも低い値となっている。学校施設についても同様に、改築した小中学校があるため、低い値となっている。学校施設の一人当たりの面積が平均より大きいのは、市町村合併により学校数が増えたためと考えられ、今後は「栃木市小中学校適正配置基本方針」に沿って統廃合を進めていく。【児童館・公民館】有形固定資産減価償却率は類似団体内で中位であるものの、栃木県平均よりも高くなっており、両施設の老朽化が進んでいると言える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②に掲載されている各施設については、合併前の旧市町から残存する公共施設が多数ある状況であり、類似団体内順位・栃木県平均と比較すると、有形固定資産減価償却率から見て老朽化している施設が多い。また、一人当たりの施設面積は大きくなっている傾向が分かる。今後の人口減少や市の歳入減少等に鑑みると、公共施設の適正配置は本市の重要な課題であり、今後の安定した行財政運営に向けて、公共施設総合管理計画に基づいた適切な管理が必要である。庁舎についても、現在旧市町にある総合支所について、栃木市都賀町にある都賀総合支所と隣接する公共施設との複合化を始めとして、順次、公共施設の複合化計画に基づき適正配置を図っていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,172百万円の増加(2.1%)となりました。新斎場整備工事等の増等により、有形固定資産が4,476百万円増加したこと等が要因となっています。一方で、負債総額は、主に一般単独事業債の増により地方債1,493百万円増額したことが要因で、前年度末から、1,493百万円の増加(1.8%)となりました。次年度以降大型の公共施設建設事業等が予定されていることから、今後地方債(固定負債)はさらに増加となることが予測されます。水道事業会計や下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,479百万円増加(1.5%)し、負債総額は3,735百万円増加(3.0%)しました。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて94,081百万円多くなっており、地方債の借入額等の増加により負債総額も一般会計に比べて46,020百万円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は59,615百万円となり、前年度比2,813百万円の増加(5.0%)となりました。そのうち、人件費等の業務費用は32,118百万円となり前年度比702百万円増加し、補助金や社会保障給付等の移転費用は27,496百万円となり前年度比2,111百万円の増加となりました。人件費や移転費用の増加に伴い、純経常行政コストも2,719百万円の増加となっています。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,663百万円多くなっています。一方で、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が26,325百万円多くなり、純行政コストは、29,195百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(59,060百万円)が純行政コスト(57,426百万円)を上回っており、本年度差額は1,635百万円となりました。純資産変動額は2,679百万円の増であり、本年度末純資産額残高は117,271百万円となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較し税収等の財源が29,324百万円多くなっていますが、純行政コストも29,195百万円多くなったため、本年度差額は1,763百万円、本年度純資産変動額が745百万円となりました。連結も同様に、宇都宮西中核工業団地への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が47,230百万円多くなりましたが、純行政コストは一般会計と比べて47,242百万円多くなっているため、本年度差額は1,621百万円、本年度純資産変動額も612百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,650百万円ですが、投資活動収支については、国県等補助金収入等の投資活動収入が前年より増額となったものの、公共施設等整備費や基金への積立金等の投資活動支出の増額が収入を大きく上回ったため▲7,895百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、990百万円となりました。業務活動収支が1,412百万円減少、投資活動収支が5,216百万円減少、財務活動収支が4,260百万円増加したことにより、本年度末資金残高は前年度から1,255百万円減少し、3,594百万円となりました。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,537百万円多い8,187百万円となっています。投資活動収支では、浄水場及び水道管の耐震補強工事、水道管の更新工事、下水管渠布設工事等を実施しているため、▲10,452百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、835百万円増加となり、業務活動収支及び投資活動収支が前年度よりも減少したため、本年度末資金残高は前年度から1,430百万円減少し、7,728百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額(万円)流動資産は減少したもののそれよりも固定資産が増加した影響で、前年度から3.7ポイント増加しました。類似団体平均を下回っている理由は、本市では取得価格不明なものが多いためだと考えられます。②歳入額対資産比率(年)歳入に対して約2.49年分の資産形成となっており、著しく少ないものではないと言えます。類似団体平均と比較して数値が低く、類似団体よりも社会資本の整備が進んでいないといえます。③有形固定資産減価償却率(%)類似規模団体よりも低い水準にあるものの、この一年間で1ポイントの老朽化が進んでいます。これは減価償却費より固定資産取得の方が、数値が小さいためであり、老朽化は進んでいる状況です。今後の資産更新に係る支出にもよりますが、近年中には類似規模団体に並んでいくことが想定されます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率(%)類似団体平均と比較して低くなっており、「住民一人当たりの負債額」が類似団体平均より多いため、「負債が多い」ことが理由と考えられます。ただし、これは地方債残高だけに限らず、確定債務による長期未払金や退職手当引当金等による影響もあります。この指標が低い場合は、現世代より将来世代への負担が大きいことを表していますが、数か年の傾向を見ると、類似団体と同様に横ばいを維持しています。⑤将来世代負担比率(%)前年度より1.5ポイント増加しており、類似規模団体と比較してやや高い水準となっています。この比率は世代を超えて負債を将来へ引継いでいくものとなります。今後も大型建設事業に係る地方債発行が増える見込みですが、毎年度の予算において、地方債の借入額が償還額を超えないように注意し、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト(万円)補助金等の増加により、前年度より2.1ポイント増加し、類似団体と同等の水準となりました。今後も行財政改革への取組みとして経常費用を抑制し、経常収益の増加をする必要があります。なお、行政コスト計算書は発生主義によるコストを表しているため、減価償却費や各種引当金繰入等がコストとして含まれております。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額(万円)地方債借入額の増加の影響で前年度より1.4ポイント増加しており、類似規模団体と比較して高い水準です。今後もごみ焼却施設の大規模改修やし尿処理施設整備等の大型建設事業が控えているため、地方債残高は増加する見込みです。公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要があります。⑧基礎的財政収支(百万円)支払利息及び基金収支を除くと、業務活動収支では5,804百万円のプラス、投資活動収支が7,110百万円のマイナスとなり、基礎的財政収支は令和2年度以来のマイナスとなりました。業務活動収支は補助金が増加したこと、投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加したことがマイナスの要因です。持続可能な財政運営を推し進めるため、地方債発行等に依存した経営とならないよう支出の抑制及び収入の増加に取り組む必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率(%)3~5%が全国平均と言われるもので、おおむね平均値ではありますが、類似規模団体と比較するとやや低い水準です。受益者負担の増加を見込むと使用料等の増加となり、コストの抑制を見込むと住民サービスの低下になりかねないため、受益者負担はどちらがより効果的であるかを検討するとともに、今後も公共施設等の利用頻度の増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を考慮する必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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