栃木県栃木市の財政状況（2017年度）
栃木県栃木市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均0.83に対し、0.10pt低い0.73である。平成29年度の基準財政収入額は19,763,529千円(前年比+0.2up)、基準財政需要額は26,824,062千円(前年比-0.5)であった。近年の景気状況から基準財政収入額の伸びにより平成29年度は前年度と同数値となったが、今後は人口減などにより、基準財政収入額の減少及び公債費の増加などによる基準財政需要額の増加が見込まれる。このため、定住促進や企業誘致などの施策を展開し、より一層の財政力の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均89.5に対し、6.5pt高い96.0である。平成29年度の臨時財政対策債を含む経常一般財源は36,792,799千円、経常経費充当一般財源は35,332,346千円であった。経常一般財源では、地方消費税交付金等が増になった。一方、経常経費充当一般財源は扶助費等が増となった。前年度と比較し、数値が高くなった要因は、経常一般財源の増より経常経費充当一般財源の増が上回ったことによるものである。今後は、企業誘致及び使用料・手数料の見直し等により一般財源の確保、人件費や物件費、繰出金等の圧縮に努め、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均111,524円に対し、9,107円高い120,631円である。平成29年度においては、学校給食調理業務民間委託費（調理業務委託料）の増に伴い、わずかではあるが数値が上昇した。今後、人件費については引き続き定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、物件費については施設の統廃合等を含めた行政改革を通じ、コスト圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均の99.5となった。現在の給与体系は年功的な体系となっており、今後は、計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を行い、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与の支給に努める必要がある。※なお、数値については前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均6.59に対し、1.14人高い7.73人である。類似団体平均より高い理由としては、平成22年3月から平成26年4月まで三度の合併を経て、総合支所方式を採用していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく直営していることが挙げられる。また、全国平均、県内平均より高い数値となっていることから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、効率的な組織の改編を進める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均5.8に対し、5.0pt高い10.8である。今後も、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増が見込まれることから、実質公債費比率は上昇し、高止まりする見通しとなっている。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均20.1に対し、43.3pt高い63.4である。なお、今後も大型建設事業の計画があるため市債残高が増加し、将来負担比率を押し上げる見通しであることから、同時に行政改革を進め、発生した余剰財源を充当可能基金に積み立てることにより、比率全体の上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均23.9に対し、4.7pt高い28.6となった。類似団体平均より高い理由として、平成22年3月から平成26年4月まで三度の合併を経て、総合支所方式を採用しており、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。全国平均、県内平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、また、効率的な組織の改編を進める。
物件費の分析欄
類似団体平均15.7に対し、2.1pt高い17.8となった。今後、職員の定数管理を進めた場合、物件費が反比例し増額に転ずることが予想されるが、委託業務の内容の見直し等を進めるとともに、臨時職員の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均11.4に対し、0.3pt低い11.1となった。今後も引き続きこの水準を堅持する。平成29年度の数値が前年度より高くなった要因としては、特定教育・保育施設等施設型給付費及び障がい者自立支援事業費の増によるものである。
その他の分析欄
類似団体平均14.3に対し、3.0pt高い17.3となった。このうち主なものは維持補修費が0.4、繰出金が16.9であり、繰出金が全体を押し上げる構造となった。繰出金については殆どが特別会計に対するものである。公営企業会計への繰出金に関しては同会計の改善を進め、赤字補填繰出の圧縮を図るとともに、使用料金を見直すことにより普通会計の負担軽減を目指す。国保・介護等への繰出しについては、大部分を給付費分が占めることから、保険税率や保険料率の適正化を進め、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均8.1に対し、4.8pt低い3.3となった。この補助費等の内訳としては、一部事務組合で実施しているし尿処理業務に対する負担金をはじめ、市関係団体への運営補助金や事業費補助金が含まれている。平成29年度の数値が前年度より低くなった要因としては、特定教育・保育施設等施設型給付費の減によるもの。今後は統一的な見直しを進め、補助金及び交付金の抑制に加え、補助金等適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均16.1に対し、1.8pt高い17.9となった。今後も、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増が見込まれることから、これに伴い公債費も上昇していく見通しである。今後は、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査するとともに、公債費以外の行政経費については圧縮し、公債費充当一般財源の確保に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均73.4に対し、4.7pt高い78.1となった。このうち、扶助費及び補助費等以外は類似団体平均を上回っており、全体的に財政の硬直化が進んでいる。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増と、その元利償還額の増加が確実な状況であることから、施設の統廃合等を含めた行政改革に取り組み、人件費や物件費の見直しを進め、経常収支比率の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、衛生費、労働費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費、公債費については、概ね類似団体と同水準であり、消防費、公債費以外は全国及び県内平均を下回っている。民生費が前年度と比較し上昇した要因としては、老人福祉費（介護老人保健施設整備資金貸付金）及び児童福祉費（いりふね・そのべ保育園統合整備事業費）等の増によるものである。商工費について、類似団体及び全国平均を上回っている要因としては、企業誘致関連の企業立地促進事業や商工業振興の中小企業向け資金融資事業を積極的に行っていることによるものと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費については、全国及び県内平均を下回っていることから適正と判断し、今後もこの水準を堅持していく。人件費及び物件費については、全国平均は下回っているが県内平均を上回っている。要因としては３度の合併を行ってきたことが挙げられる。今後、人件費については、定員適正化計画に基づき、職員数の適正化、効率的な組織の改編を進め、物件費については、施設の統廃合を含め、行政改革を通してコストの削減を図る。積立金については、年々減少していることから、持続可能な財政維持のため、コスト削減を行い、適正量の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、1.99pt減の18.95となった。実質収支額については、黒字で前年と比較し1.53pt増の7.42となった。実質単年度収支については、形式収支額が前年と比較し増となったことと、利率の高い市債を繰上げ償還したことにより3.5pt増の0.19となった。今後も安定した行政サービスが維持できるよう財政の健全化に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計ともに黒字決算をしている。また、黒字額の標準財政規模に対する比率にあっては、標準的な範囲に収まっている。今後も引き続き各会計ともに黒字を堅守できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、利率の高い市債を繰上げ償還したことにより前年と比較し減となったが、今後も大型建設事業が控えていることから普通建設事業費の内容を精査し、地方債発行額を必要最小限に抑制するよう努める。なお、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、変動がないものと推測している。また、組合等が起こした地方債の元利償還金の減については、栃木県南公設地方卸売市場事務組合が解散したことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
合併後、旧合併特例事業債を活用し集中的に普通建設事業を実施してきたため、一般会計等に係る地方債の現在高が平成27年度にピークに達したが、平成28年度、平成29年度については減少傾向である。また、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額についても年々減少していることから、将来負担額は前年と比較して減になった。充当可能財源等も年々減少傾向にある。しかし、今後も大型建設事業が控えていることから、並行して、行政改革を進め、発生した余剰財源を充当可能基金に積み立てることにより比率全体の上昇の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）大澤基金44百万円の積み立てによる増、ふるさと応援基金12百万円の増の一方で、財政調整基金803百万円の減及び減債基金693百万円の減に伴い、基金全体では1,640百万円の減となった。（今後の方針）基金の趣旨・目的を確認したうえで、適切に活用する。
財政調整基金
（増減理由）取崩し額1,880百万円、積立額1,077百万円（今後の方針）標準財政規模の1割以下にならないように努める。（平成29年度の標準財政規模は361億円標準財政規模の1割は36.1億円）平成29年度については、適正な額が確保されていると考えるが、平成27年度から地方交付税の合併特例措置が段階的に縮減が始まっている。また、今後、市債残高は増加傾向になることに加え、大型建設事業が控えていることから、普通建設事業費の内容を精査し、地方債発行額を必要最小限に抑制するよう努める。
減債基金
（増減理由）取崩し額690百万円、積立額430百万円（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため計画的に積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）大澤基金：個人からの寄附又は遺贈のあった財産を公共施設の整備事業に要する財源に充てるためのもの。庁舎建設基金：庁舎の建設に必要な資金を積み立てるためのもの。地域福祉基金：市民の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるためのもの。土地総合調整基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地を取得するための財源に充てるためのもの。墓園管理基金：栃木市墓園条例の規定により設置する栃木市墓園における大規模な改修等に必要な財源に充てるためのもの。（増減理由）庁舎建設基金：取崩し額14.9百万円（立体駐車場エレベータリニューアル工事費へ充当）地域福祉基金：取崩し額26百万円（特定疾患者介護手当支給費等へ充当）土地総合調整基金：取崩し額169百万円(道の駅にしかた管理運営費、山車会館広場拡張整備事業費へ充当)墓園管理基金：取崩し額31百万円(聖地公園管理費へ充当)（今後の方針）基金の趣旨・目的を確認したうえで、各種事業の推進のために積極的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度であり、類似団体の資産と同時期に資産を形成したものが多くあるためと考えられる。しかし、老朽化した公共施設等も多くあることから、今後の公共施設の再編・集約等を考えながら適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体の中でも下位であり、全国平均・栃木県平均よりも高い値となっている。計算式の分子の将来負担額（地方債現在高・公営企業債等繰入見込額）が大きいことにより、償還可能年数が大きくなってしまっていると考えられる。今後も大型建設事業等による市債の発行が見込まれることから、投資的事業の実施の可否について十分に精査し、将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体との比較においては、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。今後は公共施設の老朽化対策や財政の健全化に向けた財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均に対し43.3ポイント高い63.4、実質公債費比率については、類似団体平均に対し5.0ポイント高い10.8となった。類似団体より高い理由としては、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加などが挙げられ、今後も大型建設事業が予定されていることから、増加傾向が続くと想定される。今後は、行政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行にあたっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【道路】有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均・栃木県内平均よりも低くなっているのは、平成28年度に完成した道路が取得価格として計上され、減価償却が始まっていないことが要因の一つと考えらえる。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均、栃木県内平均よりも高くなっており、橋りょうの老朽化が進んでいるといえる。また、1人当たり有形固定資産額が類似団体、栃木県平均よりも突出して大きいのは、本市に多くの河川が流れており、橋りょうの本数が多いためと考えられる。今後の維持補修等老朽化した橋りょうへの支出が他団体に比べ多くなると考えられることから、橋梁長寿命化修繕計画等に基づき適切な管理をしていく。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均・栃木県内平均よりも低くなっているが、全ての公営住宅が建設から20年以上経過している中で適切な維持管理を行っているためと考えられる。一人当たり面積が類似団体内平均・栃木県内平均より低くなっているのは、老朽化した公営住宅を解体し市営住宅の総面積を減らしているためと考えられる。【幼稚園・保育園・学校施設】現在老朽化した保育園の統廃合を進めており新たに新設された園があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い値となっている。学校施設についても同様に、改築した小中学校があるため、低い値となっていると考えられる。学校施設の一人当たりの面積が平均より大きくなっているのは合併前の小中学校の数が、依然として多いためと考えられ今後は適切な学校数や規模など基本計画に沿って統廃合、更新を実施していく必要があると考えられる。【児童館・公民館】有形固定資産減価償却率、一人当たり面積が類似団体平均・栃木県平均と差がないことから、今後も適切な運営管理をしていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
分析表②に掲載されている各施設については、合併前の旧市町から残存する公共施設が多数ある状況であり、類似団体平均・栃木県平均と比較し、有形固定資産減価償却率は老朽化している施設が多く、また、一人当たりの施設面積は大きくなっている傾向がわかる。今後の人口減少や市の歳入減少等を鑑みると、公共施設の適正配置は本市の重要な課題であり、今後の安定した行財政運営にむけて、公共施設総合管理計画に基づいた適切な管理が必要である。なお、市民会館にカテゴリーされている栃木市民会館については、廃校となった小学校のリノベーションにより改築された地域交流センター内に移動し、現在の施設は解体予定である。庁舎についても、現在総合支所が旧市町にあるが、栃木市都賀町にある都賀総合支所と隣接する公共施設の統廃合しを筆頭に、順次公共施設を一つにまとめる計画により適正配置を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から14,537百万円の減少(-6.3%)となりました。原因としては、固定資産台帳の精査により、有形固定資産(建物)が約13,800百万円減少したためです。一方で、負債総額は前年度末から4,177百万円の減少(-4.2%)となりました。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことにより、1,077百万円の減少となりましたが、今後大型の公共施設建設が予定されており、地方債(固定負債)は増加となることが予測されます。水道事業を加えた全体会計では、資産総額は前年度末と比較し、14,019百万円減少(-5.3%)し、負債総額は6,716百万円減少(-5.8%)しました。般会計の資産減少が全体会計の減少に影響を与えており、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること、また開発途中の産業団地建設のインフラ資産等により、一般会計等に比べて32,201百万円多くなりますが、負債総額も水道管布設や産業団地開発に地方債(固定負債)を充当したこと等により、13,611百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は54,031百万円となり、前年度比1,119百万円の増加(+2.1%)となりました。業務費用については、H28と比較しほぼ同額ですが、移転費用については、前年度比1,120百万円の増加となりました。内訳をみると、最も金額が大きいのは社会保障給付(13,133百万円、前年度比2,130百万円)、次いで他会計への繰出金(6,260百万円、前年度比502百万円)であり、純行政コストの35.9%を占めています。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていきます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,897百万円多くなっています。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が30,705百万円多くなり、純行政コストは30,515百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,241百万円多くなっています。一方、経常費用が49,320百万円多くなり、純行政コストは44,939百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(50,616百万円)が純行政コスト(51,083百万円)を下回っており、本年度差額は、468百万円となり、純資産残高はH28と比較して10,360百万円の減少となりました。地方税の徴収業務の強化や消費増税に伴う使用料の改定等により、今後の税収等の増加に努めます。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比較し税収等の財源が22,659百万円多くなっており、本年度差額は2,054百万円となりましたが、本年度純資産変動額が7,024百万円となり、純資産残高は7,304百万円の減少となりました。連結では、宇都宮西中核工業団地への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が47,617百万円多くなっており、本年度差額は2,211百万円となりましたが、本年度純資産変動額が▲9,250百万円となり、純資産残高は7,513百万円の減少となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,217百万円ですが、投資活動収支については、前年度よりも投資的経費が抑えられたことにより▲426百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,275百万円となりましたが、本年度末資金残高は前年度から517百万円増加し、2,919百万円となりました。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,154百万円多い6,371百万円となっています。投資活動収支では、水道管の老朽化対策等を実施しているため、▲2,338百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,632百万円となり、投資活動収支が前年度よりも減少したために本年度末資金残高は前年度から401百万円増加し、8,284百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額資産合計のH28とH29とを比較すると、約145億円減少しました。これは、固定資産台帳の精査により有形固定資産が約136億円減少したことが主な要因となっています。②歳入額対資産比率H29までに形成された資産は、歳入の3.2年分に相当し、H28の数値と比較すると0.3ポイント下がっていますが、これは計算式の分子となる資産合計が低くなったことが要因となっています。類似団体平均(H28)と比較すると本市は下回っており、比較的低水準となっていると考えられます。③有形固定資産外科償却率H28の減価償却率は、類似団体平均と同程度であり、類似団体の資産と同時期に資産を形成したものが多いためと考えられます。しかし、H29の減価償却率はH28と比較すると2.7ポイント増加していることから、施設の老朽化が進んでいることが分かります。今後の公共施設の再編・集約等を考えながら適正管理に努めてまいります。2.資産と負債の比率④純資産比率H29の純資産比率は、H28と比較すると0.9ポイント減少しましたが、これは有形固定資産の精査による総資産が減少したことが要因と考えられます。H28の純資産比率を類似団体平均と比較すると、大幅に下回っていますが、これは類似団体よりも負債額が大きいことが要因となっています。今度も老朽化に伴う有形固定資産の減少及び公共施設等の整備に係る地方債発行額の増額により、純資産比率はさらに減少する見込みです。⑤将来世代負担比率H29の将来世代負担比率は、H28と比較して0.5ポイント増加しました。地方債の合計はH28よりも約9億円減少していますが、計算式の分母となる有形固定資産合計が小さくなったことが要因と考えられます。類似団体と比較すると、同程度となっていますが、今後予定されている大型公共工事のために地方債を発行するため、地方債残高は増加する見込みであり、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト市民一人当たり行政コストは、H28とH29ともに横ばいであり、同程度のコストがかかっていることが分かります。しかし、類似団体と比較すると、0.6ポイント高くなっており、これは純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて大きいことが考えられます。総人件費の抑制を図っているところではありますが、今後さらなる行財政改革への取組みを通じて、業務費用の削減に努めます。4.負債の状況⑦市民一人当たり負債額市民一人当たりの負債額は、H29とH28を比較すると、約42億円減少いたしました。これは、地方債が償還等により約13億円減少したことが主な要因と考えられます。また、類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H29の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+567百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H28は平均を大幅に下回っていますが、これは地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったため、投資活動収支の減少分を業務活動収支の増加分で補てんできなかったことが要因です。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約75百万円減少しましたが、「その他」が約87百万円増加したため、H29年度の比率はH28と変わらず4.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5ポイント下回っているため、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率H29の純資産比率は、H28と比較すると0.9ポイント減少しましたが、これは有形固定資産の精査による総資産が減少したことが要因と考えられます。H28の純資産比率を類似団体平均と比較すると、大幅に下回っていますが、これは類似団体よりも負債額が大きいことが要因となっています。今度も老朽化に伴う有形固定資産の減少及び公共施設等の整備に係る地方債発行額の増額により、純資産比率はさらに減少する見込みです。⑤将来世代負担比率H29の将来世代負担比率は、H28と比較して0.5ポイント増加しました。地方債の合計はH28よりも約9億円減少していますが、計算式の分母となる有形固定資産合計が小さくなったことが要因と考えられます。類似団体と比較すると、同程度となっていますが、今後予定されている大型公共工事のために地方債を発行するため、地方債残高は増加する見込みであり、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト市民一人当たり行政コストは、H28とH29ともに横ばいであり、同程度のコストがかかっていることが分かります。しかし、類似団体と比較すると、0.6ポイント高くなっており、これは純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて大きいことが考えられます。総人件費の抑制を図っているところではありますが、今後さらなる行財政改革への取組みを通じて、業務費用の削減に努めます。4.負債の状況⑦市民一人当たり負債額市民一人当たりの負債額は、H29とH28を比較すると、約42億円減少いたしました。これは、地方債が償還等により約13億円減少したことが主な要因と考えられます。また、類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H29の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+567百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H28は平均を大幅に下回っていますが、これは地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったため、投資活動収支の減少分を業務活動収支の増加分で補てんできなかったことが要因です。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約75百万円減少しましたが、「その他」が約87百万円増加したため、H29年度の比率はH28と変わらず4.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5ポイント下回っているため、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト市民一人当たり行政コストは、H28とH29ともに横ばいであり、同程度のコストがかかっていることが分かります。しかし、類似団体と比較すると、0.6ポイント高くなっており、これは純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて大きいことが考えられます。総人件費の抑制を図っているところではありますが、今後さらなる行財政改革への取組みを通じて、業務費用の削減に努めます。4.負債の状況⑦市民一人当たり負債額市民一人当たりの負債額は、H29とH28を比較すると、約42億円減少いたしました。これは、地方債が償還等により約13億円減少したことが主な要因と考えられます。また、類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H29の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+567百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H28は平均を大幅に下回っていますが、これは地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったため、投資活動収支の減少分を業務活動収支の増加分で補てんできなかったことが要因です。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約75百万円減少しましたが、「その他」が約87百万円増加したため、H29年度の比率はH28と変わらず4.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5ポイント下回っているため、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。
4.負債の状況
⑦市民一人当たり負債額市民一人当たりの負債額は、H29とH28を比較すると、約42億円減少いたしました。これは、地方債が償還等により約13億円減少したことが主な要因と考えられます。また、類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H29の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+567百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H28は平均を大幅に下回っていますが、これは地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったため、投資活動収支の減少分を業務活動収支の増加分で補てんできなかったことが要因です。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約75百万円減少しましたが、「その他」が約87百万円増加したため、H29年度の比率はH28と変わらず4.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5ポイント下回っているため、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約75百万円減少しましたが、「その他」が約87百万円増加したため、H29年度の比率はH28と変わらず4.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5ポイント下回っているため、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県栃木市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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