栃木県栃木市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．８３に対し、０．１１ｐｔ低い０．７２である。平成２７年度の基準財政収入額は１９，２００，７６９千円、基準財政需要額は２６，２２２，９６７千円であった。近年の景気状況から基準財政収入額の伸びにより平成２７年度は前年度より改善されたが、今後は人口減や景気回復が進まないことにより、基準財政収入額の減少及びリノベーション事業等施設整備による公債費の増加等により基準財政需要額の増加が見込まれる。このため、定住促進や産業団地開発による企業誘致などの施策を展開し、財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均８６．５に対し、６．８ｐｔ高い９３．３である。平成２７年度の臨時財政対策債を含む経常一般財源は３７，７４２，０５１千円、経常経費充当一般財源は３５，１９９，４２４千円であった。平成２７年度は、前年度より数値は改善したが、依然として高い数値である。類似団体平均より高い理由として、庁舎整備等による公債費の増加等が挙げられる。このため今後の対策として、産業団地の造成による企業誘致や定住促進事業による人口増の施策により一般財源の確保に努めるとともに、経常経費充当一般財源の多い人件費や物件費、繰出金等の費目について圧縮に努め、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１０８，７１４円に対し、１４，１４４円高い１２２，８５８円である。類似団体平均より高い理由として、人件費に対する経常一般財源充当の値が高いことが挙げられる。今後の対策として、人件費については引き続き定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、物件費については施設の統廃合等を含めた行政改革を通じ、コスト圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均９９．３に対し、０．７ｐｔ高い１００．０となった。現在の給与体系は年功的な体系となっており、今後は、計画的な採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を行い、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与の支給に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均６．４８に対し１．３人高い７．７８人である。類似団体平均より高い理由としては、平成２２年３月２９日、平成２３年１０月１日及び平成２６年４月５日の三度の合併を経て、総合支所方式を採用していることによる。また、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。類似団体のみならず、全国平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、また効率的な組織の改編を進める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均５．８に対し３．８ｐｔ高い９．６である。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増がほぼ確実な状況であることから、実質公債費比率は上昇し、高止まりする見通しとなっている。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均１３．７に対し４８．９ｐｔ高い６２．６である。平成２７年度の数値が前年度より悪化となった要因としては、都市計画税の激変緩和措置による減少等が挙げられる。類似団体平均より高い理由として、平成２２年３月２９日の合併後、新市基盤整備として道路ネットワーク整備、小中学校の耐震化や改築等を積極的に実施し、これに伴う市債残高が増えていることが挙げられる。今後も、必要な普通建設事業を実施することが計画されているため、市債残高が増加し、将来負担比率を押し上げる見通しである。そのため、同時に行政改革を進め、発生した余剰財源を充当可能基金に積み立てることにより、比率全体の上昇の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均２３．１に対し５．３ｐｔ高い２８．４となった。類似団体平均より高い理由として、平成２２年３月２９日、平成２３年１０月１日及び平成２６年４月５日の三度の合併を経て、総合支所方式を採用しており、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。類似団体のみならず、全国平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、また、効率的な組織の改編を進める。

物件費の分析欄

類似団体平均１５．１に対し２．３ｐｔ高い１７．４となった。今後、職員の定数管理を進めた場合、物件費が反比例し増額に転ずることが予想されるが、委託業務の内容の見直し等を進めるとともに、臨時職員の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均１０．５に対し２．１ｐｔ低い８．４となった。今後も引き続きこの水準を堅持する。

その他の分析欄

類似団体平均１３．８に対し２．７ｐｔ高い１６．５となった。このうち主なものは維持補修費０．４、繰出金１６．１であり、繰出金が全体を押し上げる構造となっている。繰出金については殆どが特別会計（公営企業会計を含む）に対するものである。公営企業会計への繰出金に関しては同会計の改善を進め、赤字補填繰出の圧縮を図るとともに、料金・使用料を見直すことにより普通会計の負担軽減を目指す。国保・介護等への繰出しについては、大部分を給付費分が占めることから、保険税率や保険料率の適正化を進め、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均８．４に対し３．６ｐｔ低い４．８となった。この補助費等の内訳としては、一部事務組合で実施しているし尿処理業務に対する負担金をはじめ、市関係団体への運営補助金や事業費補助金が含まれている。平成２７年度では、事業費補助に対する負担金分が高くなっており、低い水準とはなっているが、統一的な見直しを進め、補助金及び交付金の抑制に加え、補助金等適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均１５．６に対し２．２ｐｔ高い１７．８である。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増がほぼ確実な状況であることから、これに伴い公債費も上昇し、高止まりする見通しである。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査するとともに、公債費以外の行政経費については圧縮し、公債費充当一般財源の確保に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均７０．９に対し、４．６ｐｔ高い７５．５となった。このうち、扶助費及び補助費以外は類似団体平均を上回っており、全体的に財政の硬直化が進んでいる。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増と、その元利償還（公債費）の増加が確実な状況であるため、施設の統廃合等を含めた行政改革に取り組み、人件費や物件費の見直しを進め、経常収支比率の圧縮に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均に対し48.9ｐｔ高い62.6、実質公債費比率については、類似団体平均に対し3.8pt高い9.6となった。類似団体より高い理由としては、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加が挙げられ、今後も予定されている整備事業があることから、この状況が続くと想定される。このため、行政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行にあたっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努めていく。