栃木県栃木市の財政状況（2010年度）

基準財政需要額においては、対前年1,237,534千円の減となった。原因の主なものは包括算定経費の減（-647,630千円）および臨時財政対策債への振替の増（+598,242）である。なお、個別算定経費については事業費補正により算入されている元利償還金がピークアウトしつつあるため、対前年53,943千円の減となっている一方、公債費については臨時財政対策債元利償還の算入が引き続き増えているため、対前年64,312千円の増となっており、この傾向は今後も継続するものと見込まれる。基準財政収入額においては対前年951,686千円の減となった。原因の主なものは、個人市民税の所得割の減（-485,636千円）および法人税割の減（-202,617千円）である。全体として、財政力指数は前年より0.02pt減の0.72となった。今後の対策として、現在取り組んでいる中根工業団地の整備（平成24年度完成予定）を税源涵養策として着実に進める。

対前年2.8ptの改善が見られるものの、その水準は高く、類団平均値87.1を1.0pt上回っている。改善の理由は普通交付税の増（1,532,537千円）や臨時財政対策債の増（1,282,803千円）等による経常一財の増（2,344,977千円）が主なものである。経常収支比率の内訳としては物件費、補助費等、繰出金の水準が高い。物件費については、今後施設の統廃合等を含めた行政のスリム化を目指す。補助費等については、加入する一部事務組合への負担金の割合が高いため、その運営について継続して見直しを進める。繰出金については特別会計（公営企業会計含む）に対するものが大部分である。公営企業会計については料金・使用料を見直すなどの会計の改善を進めることにより、国保・介護等の特別会計については、伸長する医療給付に対応するため保険税率や保険料率の適正化を進めることにより、普通会計の負担軽減を図る。

前年度より2,188円減少し、類似団体平均値を10,755円下回っている。減少の理由としては、職員の減（一般職員-15人）に伴う人件費の減（249,943千円、決算額ベース）が大きい。類似団体平均を上回っているものの、人件費については引き続き定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、物件費については施設の統廃合等も含めた行革を通じてコスト圧縮に努める。

対前年度0.2pt増加し、類似団体平均値を0.4pt上回っている。増加の理由は、合併時の給与調整の際に給与の一部を引き上げたことによる。現在の給与体系は年功的な体系となっており、今後は、計画的な採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を行い、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与の支給に努める。

対前年度0.07pt減少し、類似団体平均値を1.00pt下回っている。今後も合併時に定められた定員適正化計画に基づき、引き続き職員数の管理を行う。

対前年度1.1pt改善し、類似団体平均値を2.3pt下回っている。改善の理由は、前年度の算定が元利償還のピークであった平成19年度（元利償還5,008,180千円）から平成21年度の3カ年度であったのに対し、今年度の算定はピーク後減少局面の平成20年度から平成22年度の3カ年度であることに加え、平成22年度単年度においては普通交付税及び臨時財政対策債発行額の増にともない、分母である標準財政規模が増額となっていることも大きい。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増も確実な状況であることから、実質公債費率は今後上昇、高止まりする見通しである。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、他の経費については行革を通じてスリム化を図る必要がある。

対前年度3.3pｔ改善し、類似団体平均値を15.9pt下回っている。改善の理由は、地方債の現在高の増を受け、分子である充当可能財源控除後の将来負担額が248,560千円の増となったのに対し、普通交付税及び臨時財政対策債の増を受け、分母である標準財政規模等が1,478,634千円の増となり、分子の増分を解消したことによる。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後は合併後の社会資本整備として、集中して普通建設事業を行うことが計画されており、このための地方債残高が増加し、将来負担比率を押し上げる見通しである。本市の行政財産の整備状況に照らせばこれは不可避であるため、同時に行革を進め、発生した剰余財源を充当可能基金に積立てることにより、比率全体の上昇を抑制する。

対前年度2.7pt改善しており、その理由は職員の減（一般職員-15人）に伴う人件費の減（249,943千円、決算額ベース）が大きい。また、類似団体平均と比較すると、0.2pt低くなっているが、要因としてごみ処理業務、消防業務及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を含めて経常収支比率を試算すると28.4となり、類似団体平均を上回ってしまうことから、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

対前年1.6pt上昇しており、この理由として、従来臨時的経費として整理していたごみ収集委託について経常的経費に区分を見直したことが挙げられる。類似団体平均と比較しても1.4pt高い水準である。さらに、一部事務組合で実施しているごみ処理業務、消防業務及びし尿処理業務に対する負担金分のうち物件費相当分を加算して経常収支比率を試算すると、17.1ptとなり、類似団体平均値を大きく上回る。平成22年度は合併直後にあたり、ほとんど行革に着手できていない状況での決算であったためこの数値となったが、今後は市においては施設の統廃合等を含めた行革に取り組み、経常的管理コストの圧縮に努めるとともに、一部事務組合への負担金のうち物件費相当分についても抑制していく。

対前年度0.7pt上昇しており、この理由として、合併前に生活保護費を支給していなかった旧3町（大平町、藤岡町、都賀町については県が生活保護費を支給）分の生活保護費を合併を機に市で支給することになったことによる（+約150,000千円）。類似団体平均値と比較すると2.2pt低く、今後もこの水準を堅持する。

対前年度0.3pt上昇し、類似団体平均値と比較して1.4pt高い状況である。その他の経常収支比率14.9のうち内訳は維持補修費0.3、繰出金14.6であり、繰出金が全体を押し上げる構造となっている。繰出金については特別会計（公営企業会計含む）に対するものがほとんどである。公営企業会計への繰出しに関しては同会計の改善を進め、赤字補填繰出の圧縮を図るとともに、料金・使用料を見直すことにより普通会計の負担軽減を目指す。国保・介護等の特別会計については、繰出の大部分を給付費分が占めることから、今後も高い水準で推移することが予想される。そこで、保険税率や保険料率の適正化を進め、普通会計の負担軽減を図る。

対前年度1.3pt下落したものの、類似団体平均値と比較して4.9pt高い。補助費等に関する経常収支比率13.3のうち一部事務組合で実施しているごみ処理業務、消防業務及びし尿処理業務に対する負担金分は10.5であり、類似団体平均値と比較して高いのはこれが理由である。一部事務組合以外の補助費等の内訳には、市関係団体への運営補助金や、事業費補助金が含まれている。これらについては統一的な見直しを進め、補助金額の抑制に加え、補助の適正化に努める。

対前年度1.4pt下降し、類似団体平均値と比較し4.3pt低い。これは、平成14年度から始まった地方財政計画の圧縮局面において、普通建設事業費を抑制するともに、臨時財政対策債以外の地方債の発行を極力抑制してきたことによる。今後は、元利償還金が平成25年度から上昇する見込みであり、さらに合併後の社会資本整備に充てる地方債（合併推進債含む）発行額の増が確実な状況であることから、公債費に関する経常収支比率は、上昇ののち高い位置で推移することが予測される。そこで、普通建設事業費については安全安心の観点から必要最小限にとどめ、地方債発行額を抑制するとともに、公債費以外の行政経費について圧縮し、公債費充当経常一般財源の確保に努める。

対前年度1.4pt下降したものの、類似団体平均値と比較して5.3pt高い。内訳としては、扶助費とごみ一部事務組合で実施しているごみ処理業務、消防業務及びし尿処理業務に対する負担金分以外の補助費等以外は、すべて類似団体平均を大きく上回っており、全体的に財政の硬直化が進んでいる。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増と、その元利償還（公債費）の増加が確実な状況であるため、施設の統廃合等を含めた行革に取り組み、公債費以外の経常収支比率を圧縮することで、償還財源の確保に努める。

財政調整基金残高の標準財政規模比については、平成22年度に普通交付税の対前年度増（1,532,537千円）や臨時財政対策債の対前年度増（1,282,803千円）等で発生した一般財源を積極的に積立てた（対前年度増585,184千円）ことにより、増加している。実質収支額の標準財政規模比については、継続費の逓次繰越や、国の補正予算を受けて実施する事業の明許繰越等により、翌年度に繰り越すべき財源が多かったため、平成22年度は減少している。実質単年度収支比率の標準財政規模比については、普通交付税や臨時財政対策債の増等により発生した一般財源を財政調整基金にあてた（対前年度増585,184千円）こと、繰上償還を行ったこと（対前年度増13,126千円）により黒字化が進み、増加した。