栃木県栃木市の財政状況（2013年度）
栃木県栃木市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均0.74に対し、0.03pt低い0.71である。平成25年度の基準財政収入額は15,930,494千円、基準財政需要額は21,979,509千円であった。今後、基準財政収入額については、景気好転により個人・法人市民税の増収が期待される一方、地価下落に伴う固定資産税の減収が見込まれ、全体としては緩やかな減少局面が続くことが予想される。基準財政需要額については、平成22年3月29日の合併後、都市基盤整備や庁舎建設費等の財源として積極的に発行してきた合併推進債の償還の増等に伴い、増加することが予想される。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均89.5に対し、0.4pt低い89.1である。平成２５年度の臨時財政対策債を含む経常一般財源は33,373,284千円、経常経費充当一般財源は29,724,392千円であった。経常一般財源のうち最も多いのは市税で、全体の61.6％、次いで交付税で、全体の29.0％、次いで臨時財政対策債で、全体の10.0％となっている。経常経費充当一般財源のうち最も多いのは人件費で、全体の31.5％、次いで物件費で、全体の17.2％、次いで繰出金で、全体の16.9％であった。財政構造の弾力性を確保するために、特にこれらの費目について圧縮の努力が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均104,429円に対し、8,780円高い113,209円である。類似団体平均より高い理由として、経常一般財源充当人件費の値が高いことが挙げられる。今後の対策として、人件費については引き続き定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、物件費については施設の統廃合等を含めた行革を通じ、コスト圧縮に努ていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均98.9に対し、1.1pt高い100.0となった。現在の給与体系は年功的な体系となっており、今後は、計画的な採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を行い、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与の支給に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均6.40に対し1.45人高い7.85人である。類似団体平均より高い理由としては、平成22年3月29日、平成23年10月1日及び平成26年4月5日の三度の合併後を経て、総合支所方式を採用していることによる。また、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。類似団体のみならず、全国平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均7.9に対し1.2pt高い9.1であるが、昨年度と比較し0.5pt改善された。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増がほぼ確実な状況であることから、実質公債費比率は上昇し、高止まりする見通しとなっている。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査する必要がある。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均37.6に対し45.3pt高い82.9である。類似団体平均より高い理由として、平成22年3月29日の合併後、新市基盤整備として道路ネットワーク整備、小中学校の耐震化や改築等を積極的に実施し、これに伴う市債残高が増えていること。また、年度を跨ぐ財政調整基金等からの繰替運用を行ったことが挙げられる。今後も引き続き集中的に普通建設事業を実施することが計画されているため、市債残高が増加し、将来負担比率を押し上げる見通しである。そのため、同時に行革を進め、発生した余剰財源を充当可能基金に積み立てることにより、比率全体の上昇を抑制する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均23.9に対し4.1pt高い28.0となったが、前年度と比較し1.7pt減少した。類似団体平均より高い理由として、平成22年3月29日、平成23年10月1日及び平成26年4月5日の三度の合併後を経て、総合支所方式を採用しており、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。類似団体のみならず、全国平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均15.0に対し0.3pt高い15.3となり、前年度と比較し0.4pt増加した。今後、職員の定数管理を進めた場合、物件費が反比例し増額に転ずることが予想されるが、委託業務の内容の見直し等を進めるとともに、臨時職員の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均11.1に対し3.4pt低い7.7となり、前年度と比較し0.1pt増加した。今後も引き続きこの水準を堅持する。
その他の分析欄
類似団体平均13.7に対し1.8pt高い15.5となり、前年度と比較し0.6pt減少した。このうち主なものは維持補修費0.4、繰出金15.1であり、繰出金が全体を押し上げる構造となっている。繰出金については殆どが特別会計（公営企業会計を含む）に対するものである。公営企業会計への繰出金に関しては同会計の改善を進め、赤字補填繰出の圧縮を図るとともに、料金・使用料を見直すことにより普通会計の負担軽減を目指す。国保・介護等への繰出しについては、大部分を給付費分が占めることから、保険税率や保険料率の適正化を進め、普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均8.9に対し0.6pt低い8.3となり、前年度と比較し、0.1pt減少した。このうち一部事務組合で実施しているごみ処理業務、し尿処理業務に対する負担金分が高くなっている。この外、一部事務組合以外の補助費等の内訳には、市関係団体への運営補助金や事業費補助金が含まれている。これらについては統一的な見直しを進め、補助金及び交付金の抑制に加え、補助金等適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均16.9に対し2.6pt低い14.3である。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増がほぼ確実な状況であることから、これに伴い公債費も上昇し、高止まりする見通しである。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査するとともに、公債費以外の行政経費については圧縮し、公債費充当一般財源の確保に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均72.5に対し2.3pt高い74.8となり、前年度と比較し2.1pt減少した。このうち、扶助費及び補助費以外は類似団体平均を上回っており、全体的に財政の硬直化が進んでいる。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増と、その元利償還（公債費）の増加が確実な状況であるため、施設の統廃合等を含めた行革に取り組み、公債費以外の経常収支比率を圧縮することで償還財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金は普通交付税の算定替分から、積極的に積立を行っており、合併以降一定以上の規模を確保できている。実質収支及び単年度収支についても概ね標準的な範囲に納まるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成26年4月5日に合併した旧岩舟町の国保特会を除き、各会計ともに黒字決算をしている。また、黒字額の標準財政規模に対する比率にあっては、標準的な範囲に収まっている。今後も引き続き各会計ともに黒字を堅守できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成25年度の実質公債費比率の分子全体は63百万円増加し2,616百万円となったが、概ね前年度と同水準となっている。このうち元利償還金については、今後、合併後の社会資本整備の増に伴う地方債発行の増加により、実質公債費比率の分子全体が伸びていくことが想定される。そこで、地方債については普通建設事業費の内容をし、地方債発行額を必要最小限に抑制するよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成25年度の将来負担比率の分子は7,740百万円増加し26,147百万円となった。将来負担額のうち主なものは一般会計等に係る地方債の現在高の58,002百万円、公営企業債等繰入見込額28,208百万円であり、充当可能財源等のうち主なものは基準財政需要額算入見込額59,041百万円、充当可能基金9,028百万円である。合併後、旧合併特例事業を活用し、集中的に普通建設事業を実施してきたため市債残高が増加し、将来負担比率を押し上げる見通しである。そのため、同時に行革を進め、発生した余剰財源を充当可能基金に積み立てることにより、比率全体の上昇を抑制する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県栃木市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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