栃木県栃木市の財政状況（2019年度）
栃木県栃木市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は前年度比350,587千円増の20,206,822千円、基準財政需要額は303,378千円増の27,130,598千円であった。近年の景気状況による基準財政収入額の増加により前年度と同数値となったが、令和元年台風19号災害に伴う災害復旧事業債の元金償還開始と合わせて、基準財政需要額（公債費）が急増するため、今後の指数悪化が見込まれる。このため、企業誘致や定住促進等の施策をより一層推進し、自主財源（税収等）の増加に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と同様に指数は高い状況にあり、類似団体内で最も高い値となった。本市指数が高い要因として、人件費及び公債費が挙げられる。3度に亘る市町合併に伴い、類似団体と比較しても職員数が多く、その給与等を含む人件費も高い水準にある。また、公債費も市債残高規模と比べて、年度支出額が大きい状況にある。今後も引き続き定員適正化計画に基づく職員数管理を一層推進し、人件費の抑制を図るとともに、施設等の耐用年数に即した市債の償還年限の設定を通じて、公債費（元利償還金）の平準化に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して人口1人当たり10,237円増加した。その要因としては、令和元年台風19号災害に伴う災害復旧のための業務委託料が大幅に増加したことが挙げられる。この物件費の増加は一時的なものであり、恒久的な財政の健全運営に当たっては、上述のとおり、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合など、抜本的な行財政改革の推進が急務と考える。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値99.3ptより0.1pt高い99.4ptとなり、前年度と同数値となった。現在の給与体系は年功序列を採用しているが、55歳以上の昇給を停止するなど、給与水準の抑制に努めている。今後も引き続き計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与制度の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.04人減少した。本市は3度の市町合併を経験し、また、行政体制として総合支所方式を採用しているため、類似団体と比べて職員数が多い状況にある。さらには、消防業務を一部事務組合ではなく、市単独で担っている点も要因の一つに挙げられる。職員数の多寡は人件費支出に直結し、財政運営や各財政指標へ大きな影響を与えるため、その改善は急務である。しかしながら、短期間での職員数の削減は困難であるため、定員適正化計画に基づき、退職者数と採用者数の調和を図りながら、長期的視点による継続的な取り組みが必要である。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.4pt改善した。その要因としては、「公営企業の地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金」の減少が挙げられる。しかしながら、上述同様、台風災害に伴う大規模な借入に伴い、令和3年度以降は「元利償還金の額」が急増するため、大型建設事業計画の実施時期等の見直しとともに、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して1.9pt増加した。その要因としては、令和元年台風19号災害に伴う災害復旧事業の実施により、財政調整基金が大幅に減少したことが挙げられる。今後も、災害復旧事業債の大規模な借入に伴い、地方債現在高が大幅に増加することになるため、大型建設事業計画の実施時期等の見直しを通じて、地方債残高の増加を抑制する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
本市は3度の市町合併を経験し、また、行政体制として総合支所方式を採用しているため、類似団体と比べて職員数が多い状況にある。また、令和2年度以降は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、さらなる人件費の増加が見込まれる。このため、今後は定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めるとともに、効率的な組織改編を進め、時間外勤務手当を含む人件費総額の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.8pt高い17.2％となった。その要因としては、令和元年台風19号災害に伴う災害復旧のための業務委託料が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を一層進め、施設管理に要する物件費（光熱水費、修繕料、委託料）の削減に努めることにより、数値の改善を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.3pt高い12.0%となった。その要因としては、特定教育・保育施設等施設型給付費及び障がい者自立支援事業費の増加が挙げられる。扶助費は国の施策に影響される部分も多く、自治体独自の判断の下、支出額を大きく減額することは難しいと考えるが、現状は類似団体内平均値と概ね同等であるため、今後も同水準を堅持したい。
その他の分析欄
前年度と比較して0.5pt高い12.3％となった。その要因としては、介護保険特別会計への操出金が増加したことが挙げられる。現状は類似団体内平均値を下回る状況にあるため、今後も同水準を堅持したい。
補助費等の分析欄
前年度と比較して2.6pt改善した。その要因としては、下水道事業特別会計への補助金の減が挙げられる。今後は各種団体等に対する補助金の支出基準の見直しを図るとともに、独立採算制の理念の下、企業会計への補助金支出額も併せて精査を実施し、数値の改善に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.8pt高い、17.8％となった。その要因としては、平成30年度で償還終了となった額以上に、令和元年度から償還開始となった額が大きかったことが挙げられる。また、令和元年台風19号災害に伴う災害復旧事業債の大規模な借入に伴い、元金償還が開始となる令和3年度以降、本数値の急増が見込まれる。こうした状況は不可避であるため、大型建設事業計画の実施時期等の見直しを通じて、公債費の増加を抑制するとともに、企業誘致の推進等に伴う自主財源（税収）の増加を図り、指数悪化の防止に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値73.9%に対して、4.9pt高い78.8%となった。近年、人件費の高止まりや扶助費の増加が顕著であり、義務的経費の増加に伴う財政の硬直化が進んでいる。今後も会計年度任用職員制度の導入や災害復旧事業債の元金償還開始など、経常経費の増加が見込まれるため、定員適正化計画に基づく職員数の削減や施設統廃合による物件費の抑制、投資的事業に係る実施時期の見直しなど、取り得る全ての手法を視野に入れ、行財政改革を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、令和元年台風19号災害に伴う災害救助費や、大型建設事業（北部健康福祉センター（仮称）整備事業）が要因となり、前年度より大きく増加している。商工費は、企業立地奨励補助金や工業団地開発事業の推進に伴い、全国平均値及び類似団体内平均値を大きく上回る状況になっている。教育費は、従前より計画を進めてきた大型建設事業（（仮称）文化芸術館等整備事業）が本工事実施の時期に至ったことから、前年度より増加している。災害復旧費は、令和元年台風19号災害への対応により急増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は全国平均値を下回っているものの、県内平均値及び類似団体内平均値を大きく上回っており、高止まりの状況が続いている。効率的な組織改編を進め、定員適正化計画に基づく職員数の削減を進める必要がある。扶助費は近年急増しており、今年度は前年度と同様に類似団体平均値を上回る状況となった。義務的経費のため、短期間での削減は困難であるが、事業の費用対効果や緊急性を基に優先順位を設け、低順位の事業休止や廃止等を検討する必要がある。維持補修費は、全国・県内・類似団体の何れの平均値と比較しても低い数値となっている。これは、老朽化の進む施設に対する早期段階での補修等は、施設の長寿命化に直結し、トータルコストの削減に繋がるものの、厳しい財政状況の中、維持補修費に係る予算増額ができない現状を示している。しかしながら、長期的な視点での財政運営を見据えた場合、維持補修費の増額は必須であるため、上記人件費等の削減額の一部を維持補修費へ割り当てる等の対応が必要である。普通建設事業費については、新規整備への支出が多い一方、更新整備への支出が少ない状況を示している。厳しい財政状況を鑑みると、今後は新規整備費を抑制し、更新整備費の確保に努める必要がある。災害復旧事業費は、令和元年台風19号災害への対応のために急増となった。今後は、防災・減災のための普通建設事業費の増額が見込まれ、その財源の確保に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度については、台風19号に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は-4.99％の赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は14.14％の黒字となっている。また、この財政調整基金の取り崩しにより、基金残高は前年度と比較して11.24pt減の10.88％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
各会計ともに決算黒字を維持しており、今後も現水準の堅持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
「元利償還金」は、前年度より178百万円の増加となった。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、下水道特別会計が平成30年度より法適化したことに伴い前年度に引き続き減少した。今後は、令和元年台風19号災害に伴う災害復旧事業債の元金償還が令和3年度に開始となる。これにより、元利償還金が大幅に増加し、指数悪化が懸念される。このため、今後は大型建設事業の実施時期の見直し等を通じて、地方債発行額の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は前年度と比較して、令和元年台風19号災害に伴う災害復旧事業債の借入等により、地方債現在高は増加した。しかしながら、公営企業債の年度末現在高が減少したことにより、公営企業債等繰入見込額は大きく減少した。さらに、財政調整基金繰入金の増加により、充当可能基金も大きく減少した。結果として、将来負担比率の分子は前年度と比較して567百万円の増加となったが、平成29年度以前に比べると大幅に改善した。公営企業債等繰入見込額及び充当可能特定歳入は、来年度以降も減少し、指数改善の方向に影響を与える。一方、台風19号災害に伴う災害復旧事業債は、その借入額が地方債残高に加算されるため、指数悪化の方向へ影響を与えることから、予断を許さない状況にある。このため、今後は実質公債費比率と同様、大型建設事業の実施時期の見直し等を通じて、地方債発行額の抑制に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金ともに残高は減少し、基金全体としては4,239百万円減少した。（今後の方針）基金の趣旨及び目的に基づき、計画的な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）前年度と比較して、令和元年台風19号災害に伴う災害復旧事業の実施により、財政調整基金残高が4,099百万円減少した。〇R01財政調整基金繰入金：5,435百万円（前年度比：5,196百万円）〇R01財政調整基金積立金：1,336百万円（前年度比：-4百万円）（今後の方針）年度間の財源不足を補うとともに、有事の際の対応に備えるため、一定の残高を保持する必要がある。標準財政規模の１割程度を基準と考えており、現段階では適正額を確保している。（R01標準財政規模：35,390百万円）しかしながら、普通交付税に係る合併特例措置の段階的縮減が平成27年度より開始されており、当該減額分を財政調整基金にて補填する必要がある。また、今後も大型建設事業が控えているため、当該基金残高は減少の一途を辿るものと見込んでいる。このため、事業実施時期の見直しや人件費を始めとする経常経費の圧縮を図り、歳出抑制策を推進する。
減債基金
（増減理由）市庁舎整備事業債に係る公債費への充当財源等として、繰入れを行ったことから、基金残高が184百万円減少した。〇R01減債基金繰入金：185百万円（前年度比：-50百万円）（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、今後も計画的な運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：本市をふるさととして応援したいという思いのもとに寄せられた寄附金を、基本構想における将来都市像の実現に資する事業の財源に充てるもの地域福祉基金：市民の保健福祉の増進など、地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるもの大澤基金：大澤シズ氏から寄附又は遺贈のあった財産を公共施設の整備事業の財源に充てるもの土地総合調整基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地を取得するための財源に充てるもの子ども未来基金：未来を担う子どもたちの健全な成長に資する事業の財源に充てるもの（増減理由）ふるさと応援基金残高・・・・・・・・・・・前年度比＋55百万円（ふるさと応援寄附金の積立て、災害弔意見舞費等へ充当）地域福祉基金残高・・・・・・・・・・・・・前年度比-55百万円（北部健康福祉センター整備事業等へ充当）大澤基金残高・・・・・・・・・・・・・・・前年度比-40百万円（北部健康福祉センター整備事業へ充当）土地総合調整基金残高・・・・・・・・・・・前年度比＋39百万円（市有地売却収入の積立て）子ども未来基金残高・・・・・・・・・・・・前年度比＋29百万円（寄附金の積立て、学校給食事業等へ充当）（今後の方針）基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の推進のために積極的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はH30より1.3ポイント増加したことから、施設の老朽化が更に進んでいるといえる。北部健康福祉センターや市民交流センター整備が完了するなど新規施設も新たな資産として計上されているものの、既存施設が多いことから減価償却率は年々高くなっていると考えられる。類似団体平均はH30よりR01は0.9ポイント改善しており、他の自治体においては、老朽化した施設の廃止等により、当該数値が改善していることが考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内・全国平均・栃木県平均よりも高い値となっている。これは、将来負担額（地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等）が類似団体等より大きいことに起因すると考えられる。また、R01の債務償還比率は、H30と比較すると36.5ポイント増加しており、これは令和元年東日本台風災害からの復旧により地方債残高の増加や充当可能基金の減少が主な要因である。今後も大型建設事業等による市債の発行が見込まれることから、投資的事業の実施の可否について十分に精査し、将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R1の将来負担比率については、令和元年東日本台風災害からの災害復旧による地方債残高の増加や財政調整基金の減少による充当可能基金の減が要因となり、H30と比較し1.9ポイント増加した。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている状況であることから、引き続き公共施設の老朽化対策や財政の健全化に向けた財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っているが、その要因は、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加等があげられる。実質公債費比率は減少傾向にあるが、令和元年東日本台風災害の復旧にて借入をした災害復旧債の償還が今後発生することや、今後の大型建設事業等による市債の発行が見込まれることから、今後も引き続き、行財政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行に当たっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【道路】有形固定資産減価償却率が、類似団体内・栃木県平均よりも低くなっているは、令和元年度に完成した道路が取得価格として計上され、減価償却が始まっていないことが要因の一つと考えられる。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、類似団体内・栃木県平均よりも高くなっており、橋りょうの老朽化が進んでいるといえる。また、一人当たり有形固定資産額が類似団体内・栃木県平均よりも突出して大きいのは、市内に多くの河川が流れており、橋りょうの本数が多いためと考えられる。今後、老朽化した橋りょうの維持補修費等の支出の増大が見込まれることから、橋梁長寿命化修繕計画等に基づき適切な管理を行っていく。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内・栃木県平均よりも低くなっているが、全ての公営住宅が建設から20年以上経過している中で適切な維持管理を行っているためと考えられる。一人当たり面積が類似団体内・栃木県平均より低くなっているのは、老朽化した建物を解体し公営住宅の総面積を減らしているためと考えられる。【認定こども園・保育所・学校施設】老朽化した保育園の統廃合により新設された園があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い値となっている。学校施設についても同様に、改築した小中学校があるため、低い値となっている。学校施設の一人当たりの面積が平均より大きいのは、合併により学校数が増えたためと考えられ、今後は「栃木市小中学校適正配置基本方針」に沿って統廃合を進めていく。【児童館・公民館】有形固定資産減価償却率、一人当たり面積が類似団体内・栃木県平均と差がないことから、今後も適切な運営管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
分析表②に掲載されている各施設については、合併前の旧市町から残存する公共施設が多数ある状況であり、類似団体内・栃木県平均と比較すると、有形固定資産減価償却率から見て老朽化している施設が多い。また、一人当たりの施設面積は大きくなっている傾向が分かる。今後の人口減少や市の歳入減少等を鑑みると、公共施設の適正配置は本市の重要な課題であり、今後の安定した行財政運営に向けて、公共施設総合管理計画に基づいた適切な管理が必要である。なお、市民会館にカテゴリーされている栃木市民会館については、廃校となった小学校をリノベーションした地域交流センター内に移動し、現在の施設は解体予定である。庁舎についても、現在旧市町にある総合支所について、栃木市都賀町にある都賀総合支所と隣接する公共施設との複合化を始めとして、順次、公共施設の複合化計画に基づき適正配置を図っていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から516百万円の減少(-0.24%)となりました。健康福祉センターや市民交流センター等の新たな施設を取得しているものの、減価償却により有形固定資産が2,007百万円減少したことが主な要因となっています。一方で、負債における地方債は令和元年東日本台風災害の災害復旧に係る災害復旧債(1,497百万円)等の発行により、地方債残高が556百万円増加したものの、退職手当引当金696百万円、損失補償等引当金28百万円、未払金170百万円等の減少により、負債総額は前年度末から1,757百万円の減少(-2.0%)となりました。次年度も引き続き災害復旧事業が実施されることや大型の公共施設建設事業により、今後も地方債(固定負債)は増加となることが予測されます。水道事業会計や下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,491百万円減少(-0.82%)し、負債総額も1,559百万円減少(-1.2%)しました。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて91,318百万円多くなりますが、市内の浸水被害軽減のための調整池整備を行う固定資産取得費等に地方債を充当したこと等から、負債総額も一般会計に比べて41,618百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は55,419百万円となり、前年度比3,196百万円の増加(5.77%)となりました。そのうち、人件費等の業務費用は30,348百万円となり前年度比1,727百万円の増加、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,072百万円となり前年度比1,471百万円の増加となりました。純行政コストが前年度よりも5,135百万円増加した主な要因としては、令和元年東日本台風災害の災害復旧に係る経費が考えられ、令和元年度災害復旧に係る経費は4,187百万円となりました。災害復旧事業については、繰越明許費を設定し、次年度も行政コストは高くなると予測されます。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,639百万円多くなっています。一方で、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が28,913百万円多くなり、純行政コストは、31,752百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(54,004百万円)に対し、財源(53,850百万円)が不足したため、本年度差額は155百万円となりましたが、千塚町上川原産業団地特別会計の資産が一般会計に所管替えとなったことにより543百万円の固定資産の増加等により無償所管替えが674百万円、その他水道事業会計への出資金の修正等により722百万円となったため、純資産残高は前年度末と比べて1,242百万円の増加となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較し税収等の財源が12,554百万円多くなっていますが、純行政コストも31,752百万円多くなったため、本年度差額は1,257百万円、本年度純資産変動額が▲931百万円となりました。連結も同様に、宇都宮西中核工業団地への国県等補助金等が財源に含まれる一般会計等と比べて財源が45,565百万円多くなりましたが、純行政コストは一般会計と比べて46,747百万円多くなっているため、本年度差額は1,336百万円、本年度純資産変動額も▲918百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,083百万円ですが、投資活動収支については、基金を多く取崩したことにより投資活動収入が投資活動支出を超えたため、1,171百万円となりました。財務活動収支については、災害復旧事業債等の発行が地方債の償還額を上回ったことから、556百万円となったため、本年度末資金残高は前年度末から4,811百万円増加し、7,848百万円となりました。災害復旧事業の影響で基金の取り崩しや地方債の発行収入によって行政活動に必要な資金を確保している状況であり、通常の行政運営に影響のない財政運営を目指します。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,293百万円多い6,376百万円となっています。投資活動収支では、水道事業会計において水道管の老朽化対策や下水道事業会計において市内の浸水被害軽減のための調整池整備等を実施しているため、1,439百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲918百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から4,020百万円多くなり、12,212百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額住民一人当たり資産額は、前年度から0.8ポイント増加しました。これは、減価償却等により有形固定資産は減少していますが、人口も減となったことが要因です。②歳入額対資産比率資産は、歳入の2.81年分に相当しますが、前年度と比較すると0.53ポイント下がりました。令和元年度は台風災害があり、計算式の分母となる歳入総額が一時的に増加したことが要因と考えられます。類似団体平均よりも本市は下回っていることから、社会資本の整備が進んでいないといえます。③有形固定資産減価償却率前年度より1.3ポイント増加したことから、施設の老朽化が更に進んでいるといえます。新規施設も新たな資産として計上されているものの、既存施設が多いことから減価償却率は年々高くなっていると考えられます。類似団体平均は前年度より0.5ポイント低くなっており、老朽化した施設の廃止等により、抑えられている可能性が考えられます。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は、前年度と比較して0.7ポイント増加しています。これは、負債が減少することで純資産が増加していることが要因です。類似団体平均と比較すると、数値は下回っているものの、数か年の傾向を見ると、類似団体と同様に横ばいを維持しています。今後は老朽化に伴う有形固定資産の減少及び災害復旧に係る地方債の償還等の負債の増加により、純資産比率は減少する見込みです。⑤将来世代負担比率前年度と比較し0.8ポイントの増となりました。これは災害復旧のために地方債を多く発行したため、地方債残高が増加したことが要因です。今後も地方債が増加する見込みであり、大型事業の見直し等により、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して3.5ポイントの増となりました。これは前年度と比較し、経常費用が3,196百万円増加した一方で、経常収益が813百万円減少したことにより、純経営コストが4,009百万円増加したことと、災害復旧事業で臨時支出が1,421百万円増加したことにより、純行政コストが5,135百万円増加したことが要因です。行財政改革への取組みで経常費用を抑制し、経常収益の増加を考慮する必要があります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は年々減少し、前年度と比較すると、0.6ポイント減少しました。災害復旧事業債の発行等により地方債残高は増加したものの、退職手当引当金や損失補償等引当金、長期未払金の減少により、負債合計が減少したことが主な要因です。類似団体と比較すると、平均を大きく上回っていることから、類似団体に比べて負債が大きいといえます。⑧基礎的財政収支前年度と比較すると、業務活動収支が1,483百万円減少し、投資活動収支も1,113百万円減少したため、基礎的財政収支は大きく減額となりましたが、305百万円の黒字となりました。類似団体平均と比較した基礎的財政収支は、前年度、今年度と上回っておりますが、翌年度も引き続き災害復旧事業を実施しなければならないため、平均を下回ることが予測されます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益は813百万円減少しましたが、一方で経常費用は3,196百万円増加したことにより、受益者負担比率は4.1%となり、前年度より1.8ポイント減少しました。類似団体平均は5.0%程度で横ばいであり、本市も5.0%程度を維持できるよう、公共施設等の利用頻度の増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を考慮する必要があります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産比率は、前年度と比較して0.7ポイント増加しています。これは、負債が減少することで純資産が増加していることが要因です。類似団体平均と比較すると、数値は下回っているものの、数か年の傾向を見ると、類似団体と同様に横ばいを維持しています。今後は老朽化に伴う有形固定資産の減少及び災害復旧に係る地方債の償還等の負債の増加により、純資産比率は減少する見込みです。⑤将来世代負担比率前年度と比較し0.8ポイントの増となりました。これは災害復旧のために地方債を多く発行したため、地方債残高が増加したことが要因です。今後も地方債が増加する見込みであり、大型事業の見直し等により、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して3.5ポイントの増となりました。これは前年度と比較し、経常費用が3,196百万円増加した一方で、経常収益が813百万円減少したことにより、純経営コストが4,009百万円増加したことと、災害復旧事業で臨時支出が1,421百万円増加したことにより、純行政コストが5,135百万円増加したことが要因です。行財政改革への取組みで経常費用を抑制し、経常収益の増加を考慮する必要があります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は年々減少し、前年度と比較すると、0.6ポイント減少しました。災害復旧事業債の発行等により地方債残高は増加したものの、退職手当引当金や損失補償等引当金、長期未払金の減少により、負債合計が減少したことが主な要因です。類似団体と比較すると、平均を大きく上回っていることから、類似団体に比べて負債が大きいといえます。⑧基礎的財政収支前年度と比較すると、業務活動収支が1,483百万円減少し、投資活動収支も1,113百万円減少したため、基礎的財政収支は大きく減額となりましたが、305百万円の黒字となりました。類似団体平均と比較した基礎的財政収支は、前年度、今年度と上回っておりますが、翌年度も引き続き災害復旧事業を実施しなければならないため、平均を下回ることが予測されます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益は813百万円減少しましたが、一方で経常費用は3,196百万円増加したことにより、受益者負担比率は4.1%となり、前年度より1.8ポイント減少しました。類似団体平均は5.0%程度で横ばいであり、本市も5.0%程度を維持できるよう、公共施設等の利用頻度の増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を考慮する必要があります。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して3.5ポイントの増となりました。これは前年度と比較し、経常費用が3,196百万円増加した一方で、経常収益が813百万円減少したことにより、純経営コストが4,009百万円増加したことと、災害復旧事業で臨時支出が1,421百万円増加したことにより、純行政コストが5,135百万円増加したことが要因です。行財政改革への取組みで経常費用を抑制し、経常収益の増加を考慮する必要があります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は年々減少し、前年度と比較すると、0.6ポイント減少しました。災害復旧事業債の発行等により地方債残高は増加したものの、退職手当引当金や損失補償等引当金、長期未払金の減少により、負債合計が減少したことが主な要因です。類似団体と比較すると、平均を大きく上回っていることから、類似団体に比べて負債が大きいといえます。⑧基礎的財政収支前年度と比較すると、業務活動収支が1,483百万円減少し、投資活動収支も1,113百万円減少したため、基礎的財政収支は大きく減額となりましたが、305百万円の黒字となりました。類似団体平均と比較した基礎的財政収支は、前年度、今年度と上回っておりますが、翌年度も引き続き災害復旧事業を実施しなければならないため、平均を下回ることが予測されます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益は813百万円減少しましたが、一方で経常費用は3,196百万円増加したことにより、受益者負担比率は4.1%となり、前年度より1.8ポイント減少しました。類似団体平均は5.0%程度で横ばいであり、本市も5.0%程度を維持できるよう、公共施設等の利用頻度の増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を考慮する必要があります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は年々減少し、前年度と比較すると、0.6ポイント減少しました。災害復旧事業債の発行等により地方債残高は増加したものの、退職手当引当金や損失補償等引当金、長期未払金の減少により、負債合計が減少したことが主な要因です。類似団体と比較すると、平均を大きく上回っていることから、類似団体に比べて負債が大きいといえます。⑧基礎的財政収支前年度と比較すると、業務活動収支が1,483百万円減少し、投資活動収支も1,113百万円減少したため、基礎的財政収支は大きく減額となりましたが、305百万円の黒字となりました。類似団体平均と比較した基礎的財政収支は、前年度、今年度と上回っておりますが、翌年度も引き続き災害復旧事業を実施しなければならないため、平均を下回ることが予測されます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益は813百万円減少しましたが、一方で経常費用は3,196百万円増加したことにより、受益者負担比率は4.1%となり、前年度より1.8ポイント減少しました。類似団体平均は5.0%程度で横ばいであり、本市も5.0%程度を維持できるよう、公共施設等の利用頻度の増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を考慮する必要があります。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益は813百万円減少しましたが、一方で経常費用は3,196百万円増加したことにより、受益者負担比率は4.1%となり、前年度より1.8ポイント減少しました。類似団体平均は5.0%程度で横ばいであり、本市も5.0%程度を維持できるよう、公共施設等の利用頻度の増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を考慮する必要があります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県栃木市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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