栃木県栃木市の財政状況（2018年度）
栃木県栃木市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が前年度比92,706千円増の19,856,235千円に対して、基準財政需要額は3,158千円増の26,827,220千円となり、僅かではあるが指数改善に至った。翌年度の消費増税を控え、駆け込み消費需要が拡大し、結果として地方消費税交付金の増加が指数改善に繋がったものと推察する。しかしながら、令和元年台風19号災害に伴う災害復旧事業債の元金償還開始と合わせて、基準財政需要額（公債費）が急増するため、今後の指数悪化が見込まれる。このため、企業誘致や定住促進等の施策をより一層推進し、自主財源（税収等）の増加に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と同様に指数は高止まりの状況にあり、類似団体内で最も高い値となった。本市指数が高い要因として、人件費及び公債費が挙げられる。3度に亘る市町合併に伴い、類似団体と比較しても職員数が多く、その給与等を含む人件費も高い水準にある。また、公債費も市債残高規模と比べて、年度支出額が大きい状況にある。今後は定員適正化計画に基づく職員数管理を一層推進し、人件費の抑制を図るとともに、施設等の耐用年数に即した市債の償還年限の設定を通じて、公債費（元利償還金）の平準化に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して人口1人当たり3,515円減少した。その要因としては、契約更新時期の到来に伴い、ごみ焼却施設運営や固定資産評価替業務等の委託料が大幅に減少したことが挙げられる。しかしながら、この物件費の減少は一時的なものであり、恒久的な財政の健全運営に当たっては、上述のとおり、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合など、抜本的な行財政改革の推進が急務と考える。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値99.3ptより0.1pt高い99.4ptとなった。現在の給与体系は年功序列を採用しているが、55歳以上の昇給を停止するなど、給与水準の抑制に努めている。今後は計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与制度の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.13人減少した。本市は３度の市町合併を経験し、また、行政体制として総合支所方式を採用しているため、類似団体と比べて職員数が多い状況にある。さらには、消防業務を一部事務組合ではなく、市単独で担っている点も要因の一つに挙げられる。職員数の多寡は人件費支出に直結し、財政運営や各財政指標へ大きな影響を与えるため、その改善は急務である。しかしながら、短期間での職員数の削減は困難であるため、定員適正化計画に基づき、退職者数と採用者数の調和を図りながら、長期的視点による継続的な取り組みが必要である。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して1.0pt改善した。その要因としては、「元利償還金の額」及び「公営企業の地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金」の減少が挙げられる。特に、「元利償還金の額」は、平成29年度をもって大規模な償還案件が完済となり、今後も同様の事案が存在することから、指数改善が見込まれる。しかしながら、上述同様、台風災害に伴う大規模な借入に伴い、令和3年度以降は「元利償還金の額」が急増するため、大規模建設事業計画の実施時期等の見直しとともに、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して20.1pt改善した。その要因としては、「地方債現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」の減少、「充当可能基金」の増加が挙げられる。特に、最も影響の大きい「公営企業債等繰入見込額」の減少は、下水道事業会計の法適化に伴うものであり、今後２年間はさらなる指数改善が見込まれる。しかしながら、令和元年台風19号災害に伴う災害復旧事業債の大規模な借入に伴い、令和元年度以降の地方債現在高が大幅に増加し、上記の改善要因を相殺することになる。このため、今後は大型建設事業計画の実施時期等の見直しを通じて、さらなる地方債残高の増加を抑制する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
本市は３度の市町合併を経験し、また、行政体制として総合支所方式を採用しているため、類似団体と比べて職員数が多い状況にある。また、令和２年度以降は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、さらなる人件費の増加が見込まれる。このため、今後は定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めるとともに、効率的な組織改編を進め、時間外勤務手当を含む人件費総額の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度と比較して1.4pt改善した。その要因としては、契約更新時期の到来に伴い、ごみ焼却施設運営や固定資産評価替業務等の委託料が大幅に減少したことが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を一層進め、施設管理に要する物件費（光熱水費、修繕料、委託料）の削減に努めることにより、さらなる数値の改善を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.6pt高い11.7%となった。その要因としては、特定教育・保育施設等施設型給付費及び障がい者在宅生活支援委託事業費の増加が挙げられる。扶助費は国の施策に影響される部分も多く、自治体独自の判断の下、支出額を大きく減額することは難しいと考えるが、現状は類似団体内平均値と概ね同等であるため、今後も同水準を堅持したい。
その他の分析欄
前年度と比較して5.5pt急減した。その要因としては、下水道事業会計の法適化に伴い、支出科目を繰出金から補助金へ変更したものであり、これを除く実質的な数値は前年度と概ね同等である。現状は類似団体内平均値を下回る状況にあるため、今後も同水準を堅持したい。
補助費等の分析欄
前年度と比較して6.9pt急増した。その要因としては、下水道事業会計の法適化に伴い、支出科目を繰出金から補助金へ変更したものであり、これを除く実質的な数値は前年度と概ね同等である。しかしながら、今後は各種団体等に対する補助金の支出基準の見直しを図るとともに、独立採算制の理念の下、企業会計への補助金支出額も併せて精査を実施し、数値の改善に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.9pt改善した。その要因としては、平成29年度をもって大規模な償還案件の完済が挙げられる。しかしながら、令和元年台風19号災害に伴う災害復旧事業債の大規模な借入に伴い、元金償還が開始となる令和３年度以降、本数値の急増が見込まれる。こうした状況は不可避であるため、大規模建設事業計画の実施時期等の見直しを通じて、公債費の増加を抑制するとともに、企業誘致の推進等に伴う自主財源（税収）の増加を図り、指数悪化の防止に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値73.2%に対して、5.8pt高い79.0%となった。近年、人件費の高止まりや扶助費の増加が顕著であり、義務的経費の増加に伴う財政の硬直化が進んでいる。今後も会計年度任用職員制度の導入や災害復旧事業債の元金償還開始など、経常経費の増加が見込まれるため、定員適正化計画に基づく職員数の削減や施設統廃合による物件費の抑制、投資的事業に係る実施時期の見直しなど、取り得る全ての手法を視野に入れ、行財政改革を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費を除く全ての項目において、前年度の数値を下回る状況になっている。土木費は、従前より計画を進めてきた大規模建設事業（（仮称）地域交流センター等整備事業）が本工事実施の時期に至ったことから、一時的に急増しており、工事完了後の令和２年度以降は大きく減額するものと考える。民生費は公立保育園新築事業や認定こども園施設整備補助金の終了、公債費は大規模な償還案件の終了、衛生費は契約更新に伴う施設運営委託料の大幅な減額に伴い、それぞれ前年度を下回る数値となっている。商工費は、企業立地奨励補助金や工業団地開発事業の推進に伴い、全国平均値及び類似団体内平均値を大きく上回る状況になっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は全国平均値を下回っているものの、県内平均値及び類似団体内平均値を大きく上回っており、高止まりの状況が続いている。効率的な組織改編を進め、定員適正化計画に基づく職員数の削減を進める必要である。扶助費は近年急増しており、今回は類似団体平均値を上回る状況となった。義務的経費のため、短期間での削減は困難であるが、事業の費用対効果や緊急性を基に優先順位を設け、低順位の事業休止や廃止等を検討する必要がある。維持補修費は、全国・県内・類似団体の何れの平均値と比較しても低い数値となっている。これは、老朽化の進む施設に対する早期段階での補修等は、施設の長寿命化に直結し、トータルコストの削減に繋がるものの、厳しい財政状況の中、維持補修費に係る予算増額ができない現状を示している。しかしながら、長期的な視点での財政運営を見据えた場合、維持補修費の増額は必須であるため、上記人件費等の削減額の一部を維持補修費へ割り当てる等の対応が必要である。普通建設事業費については、新規整備への支出が多い一方、更新整備への支出が少ない状況を示している。厳しい財政状況を鑑みると、今後は新規整備費を抑制し、更新整備費の確保に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度と比較して、3.17pt増の22.12%となった。その要因としては、宅地造成事業会計からの繰入金の増加等に伴い、財政調整基金繰入額（取崩し）が大きく減少したことが挙げられる。実質収支額は、前年度と概ね同等となった。また、単年度収支は前年度を下回ったが、上述のとおり、財政調整積立金繰入額（取崩し）が大きく減少し、実質単年度収支は前年度を上回った。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計ともに決算黒字を維持しており、今後も現水準の堅持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
「元利償還金」は、平成14年度の大規模借入案件が平成29年度をもって償還が終了し、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、下水道特別会計が平成30年度より法適化したことから、ともに大きく減少し、数値改善に影響を与えた。しかしながら、令和元年台風19号災害に伴う災害復旧事業債の元金償還が令和３年度に開始となる。これにより、元利償還金が大幅に増加し、これ以降の指数悪化が懸念される。このため、今後は大型建設事業の実施時期の見直し等を通じて、地方債発行額の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は前年度と比較して、大規模建設事業の繰越に伴い、市債の借入額が減少し、地方債現在高が縮小した。また、下水道事業会計の法適化に伴い、公営企業債等繰入見込額が大きく減少した。さらに、財政調整基金繰入金の減少により、充当可能基金が増加するととともに、都市計画税の段階的引き上げに伴い、充当可能特定歳入も増加した。上記の状況は、いずれも将来負担比率の分子を減少させる要因であることから、将来負担比率は前年度と比較して大幅に改善した。公営企業債等繰入見込額及び充当可能特定歳入は、来年度以降も減少し、指数改善の方向に影響を与える。一方、台風19号災害に伴う災害復旧事業債は、その借入額が令和元年度以降の地方債残高に加算されるため、指数悪化の方向へ影響を与えることから、予断を許さない状況にある。このため、今後は実質公債費比率と同様、大型建設事業の実施時期の見直し等を通じて、地方債発行額の抑制に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）減債基金残高が減少する一方、財政調整基金残高は増加し、基金全体としては838百万円増加した。（今後の方針）基金の趣旨及び目的に基づき、計画的な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）前年度と比較して、宅地造成事業会計からの繰入金の増加等に伴い財政調整基金繰入金が減少したこと、また、前年度繰越金の増加に伴い財政調整基金積立金が増加したことにより、財政調整基金残高が1,101百万円増加した。〇H30財政調整基金繰入金：239百万円（前年度比：-1,641百万円）〇H30財政調整基金積立金：1,340百万円（前年度比：263百万円）（今後の方針）年度間の財源不足を補うとともに、有事の際の対応に備えるため、一定の残高を保持する必要がある。標準財政規模の１割程度を基準と考えており、現段階では適正額を確保している。（H30標準財政規模：35,940百万円）しかしながら、普通交付税に係る合併特例措置の段階的縮減が平成27年度より開始されており、当該減額分を財政調整基金にて補填する必要がある。また、今後も大規模建設事業が控えているため、当該基金残高は減少の一途を辿るものと見込んでいる。このため、事業実施時期の見直しや人件費を始めとする経常経費の圧縮を図り、歳出抑制策を推進する。
減債基金
（増減理由）市庁舎整備事業債に係る公債費への充当財源等として、繰入れを行ったことから、基金残高が236百万円減少した。〇H30減債基金繰入金：235百万円（前年度比：-459百万円）（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、今後も計画的な運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）土地総合調整基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地を取得するための財源に充てるもの庁舎建設基金：庁舎の建設に必要な資金に充てるもの義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備の財源に充てるもの同和対策住宅新築資金等借入償還基金：住宅新築資金等貸付事業に係る市債の償還に充てるもの地域福祉基金：市民の保健福祉の増進など、地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるもの（増減理由）土地総合調整基金残高・・・・・・・・・・・前年度比＋250百万円（市有地売却収入の積立て）庁舎建設基金残高・・・・・・・・・・・・・前年度比-79百万円（本庁舎エスカレーターリニューアル事業へ充当）義務教育施設整備基金残高・・・・・・・・・前年度比-69百万円（東陽中学校敷地拡張整備事業等へ充当）同和対策住宅新築資金等借入償還基金残高・・前年度比-58百万円（基金廃止に伴う繰入れ）地域福祉基金残高・・・・・・・・・・・・・前年度比-57百万円（北部健康福祉センター整備事業等へ充当）（今後の方針）基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の推進のために積極的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であり、類似団体と同時期に資産を形成したものが多いためと考えられる。しかし、H30の減価償却率はH29と比較すると1.4ポイント増加していることから、施設の老朽化が進んでいることが分かる。今後の公共施設の再編・集約等を考慮しながら、適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内・全国平均・栃木県平均よりも高い値となっている。これは、将来負担額（地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等）が類似団体等より大きいことによるものと考えられる。また、H30の債務償還比率は、H29と比較すると31.9ポイント減少しており、これは地方債残高が減少したこと等が主な要因である。今後も大型建設事業等による市債の発行が見込まれることから、投資的事業の実施の可否について十分に精査し、将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高の減少や充当可能基金の増加等の要因により、H29と比較して大きく減少した。しかしながら、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている状況であることから、引き続き公共施設の老朽化対策や財政の健全化に向けた財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っているが、その要因は、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加等があげられる。H30は、平成14年度に借り入れたクリーンプラザ建設事業債（年間362百万円償還）の償還がH29で完了したことや、下水道事業会計が法非適から法適へ移行し「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が減少したこと等により、実質公債費比率は減少した。今後も引き続き、行財政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行に当たっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【道路】有形固定資産減価償却率が、類似団体内・栃木県平均よりも低くなっているのは、平成29年度に完成した道路が取得価格として計上され、減価償却が始まっていないことが要因の一つと考えられる。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、類似団体内・栃木県平均よりも高くなっており、橋りょうの老朽化が進んでいるといえる。また、一人当たり有形固定資産額が類似団体内・栃木県平均よりも突出して大きいのは、市内に多くの河川が流れており、橋りょうの本数が多いためと考えられる。今後、老朽化した橋りょうの維持補修費等の支出の増大が見込まれることから、橋梁長寿命化修繕計画等に基づき適切な管理を行っていく。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内・栃木県平均よりも低くなっているが、全ての公営住宅が建設から20年以上経過している中で適切な維持管理を行っているためと考えられる。一人当たり面積が類似団体内・栃木県平均より低くなっているのは、老朽化した建物を解体し公営住宅の総面積を減らしているためと考えられる。【認定こども園・保育所・学校施設】老朽化した保育園の統廃合により新設された園があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い値となっている。学校施設についても同様に、改築した小中学校があるため、低い値となっている。学校施設の一人当たりの面積が平均より大きいのは、合併により学校数が増えたためと考えられ、今後は「栃木市小中学校適正配置基本方針」に沿って統廃合を進めていく。【児童館・公民館】有形固定資産減価償却率、一人当たり面積が類似団体内・栃木県平均と差がないことから、今後も適切な運営管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
分析表②に掲載されている各施設については、合併前の旧市町から残存する公共施設が多数ある状況であり、類似団体内・栃木県平均と比較すると、有形固定資産減価償却率から見て老朽化している施設が多い。また、一人当たりの施設面積は大きくなっている傾向が分かる。今後の人口減少や市の歳入減少等を鑑みると、公共施設の適正配置は本市の重要な課題であり、今後の安定した行財政運営に向けて、公共施設総合管理計画に基づいた適切な管理が必要である。なお、市民会館にカテゴリーされている栃木市民会館については、廃校となった小学校をリノベーションした地域交流センター内に移動し、現在の施設は解体予定である。庁舎についても、現在旧市町にある総合支所について、栃木市都賀町にある都賀総合支所と隣接する公共施設との複合化を始めとして、順次、公共施設の複合化計画に基づき適正配置を図っていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,721百万円の減少(-1.7%)となりました。原因としては、減価償却により有形固定資産が4,503百万円減少したことが主な要因となっています。一方で、負債総額は地方債の償還により地方債総額が減少したため、前年度末から4,389百万円の減少(-4.7%)となりました。今後、災害復旧事業や大型の公共施設建設事業により、地方債(固定負債)は増加となることが予測されます。水道事業を含む全体会計では、下水道会計が法適化により新たに追加となったことから、資産総額は前年度末と比較し、57,371百万円増加(23.1%)し、負債総額も23,420百万円増加(21.8%)しました。一般会計における資産及び負債については減少したものの、下水道事業会計が加わったことにより、全体会計における資産総額は公共下水道及び農業集落排水施設等のインフラ資産の計上により大幅に増加しました。また、負債総額についても公営企業債の計上により全体会計における負債総額も大幅に増加しました。
2.行政コストの状況
行政コストについては、一般会計等、全体会計、連結会計全てにおいて前年に比べ減少しました。一般会計等においては、経常費用は52,223百万円であり、前年度に比べ1,808百万円の減少(-3.4%)となりました。業務費用は28,621百万円、前年に比べ1,166百万円の減少(-4.0%)、移転費用は23,601百万円、前年に比べ643百万円の減少(-2.7%)となりました。さらに内訳をみると、最も減少額が大きいのは他会計への繰出金(5,501百万円、前年度6,260百万円)であり、下水道事業会計が法適化したことで下水道特別会計繰出金(2,325百万円)が補助金へ移行したことが減少の主な要因となっております。全体会計においては、経常費用は87,220百万円となり、前年に比べ1,363百万円の減少(-1.5%)となりました。業務費用は、35,650百万円、前年に比べ2015百万円の増加(6.0%)、移転費用については、51,571百万円で前年に比べ3,378百万円の減少(-6.1%)となりました。経常収益は、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、3,725百万円の増加となっています。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,725百万円の増加、純行政コストは31,026百万円の増加となっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,018百万円の増加となっています。一方、経常費用が49,248百万円の増加となり、純行政コストは44,887百万円の増加となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(49,685百万円)が純行政コスト(48,869百万円)を上回っており、本年度差額は、817百万円となり、純資産残高はH29と比較して668百万円の増加となりました。特に本年度は補助金を受けて(仮称)地域交流センター等整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により、徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられます。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比較し税収等の財源が29,847百万円多くなっており、本年度差額は▲363百万円、本年度純資産変動額が1,394百万円となりましたが、純資産残高は51,873百万円の増加となりました。連結では、宇都宮西中核工業団地への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が43,933百万円多くなっており、本年度差額は138百万円となりましたが、本年度純資産変動額が1,030百万円となり、純資産残高は55,556百万円の増加となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,512百万円ですが、投資活動収支については、前年度よりも投資的経費が抑えられたことにより▲2,794百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,601百万円となりましたが、本年度末資金残高は前年度から118百万円増加し、3,037百万円となりました。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,547百万円多い7,059百万円となっています。投資活動収支では、水道管の老朽化対策等を実施しているため、▲4,489百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,141百万円となり、投資活動収支が前年度よりも減少したために本年度末資金残高は前年度から571百万円減少し、8,192百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額資産合計のH29とH30とを比較すると、約37億円減少しました。これは、減価償却により有形固定資産が約45億円減少したことが主な要因となっています。②歳入額対資産比率H30までに形成された資産は、歳入の3.3年分に相当し、H29の数値と比較すると0.1年分上がり、ほぼ同率となりました。これは計算式の分子となる資産合計が低くなったことに加え、分母の歳入総額も低くなったことが要因となっています。類似団体平均と比較すると本市は下回っており、比較的低水準となっていると考えられます。③有形固定資産減価償却率H29の減価償却率は、類似団体平均と同程度であり、類似団体の資産と同時期に資産を形成したものが多いためと考えられます。しかし、H30の減価償却率はH29と比較すると1.4%増加していることから、施設の老朽化が進んでいることが分かります。今後の公共施設の再編・集約等を考えながら適正管理に努めてまいります。2.資産と負債の比率④純資産比率H30の純資産比率は、H29と比較すると1.3%増加しましたが、これは経常的にかかる行政コストが減少したことが要因と考えられます。H30の純資産比率を類似団体平均と比較すると、大幅に下回っていますが、これは類似団体よりも負債額が大きいことが要因となっています。今年度は改善したものの、今後は老朽化に伴う有形固定資産の減少及び公共施設等の整備に係る地方債発行額の増額により、純資産比率はさらに減少する見込みです。⑤将来世代負担比率H30の将来世代負担比率は、H29と比較して0.4%減少しました。地方債の合計がH29よりも14.8億円減少したためです。類似団体平均と比較すると、0.9%上回っており、H29と同じ結果となりました。しかしながら、今後は地方債が増加する見込みであり、大型事業の見直し等により、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、純行政コストがH29と比較して約22億円減少したことにより、類似団体平均と比較して0.5万円下回る結果となりました。現在、総人件費の抑制を図っているところではありますが、今後さらなる行財政改革への取組みを通じて、業務費用の削減に努めてまいります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は、H29とH30を比較すると、2.5万円減少いたしました。これは、負債のうち地方債が償還等により残高が約16億円減少したことが主な要因と考えられます。また、H29、H30ともに類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H30の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+2,901百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H29は平均を大幅に下回っていましたが、H30は上回る結果となりました。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったためです。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約12百万円増加したことに加え、施設コスト等が減少したことなどにより、H30の比率はH29に比べ1.0%高い5.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5%上回っておりますが、行政サービスの提供に対する直接的な行政負担の割合は年々高くなっていることから、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率H30の純資産比率は、H29と比較すると1.3%増加しましたが、これは経常的にかかる行政コストが減少したことが要因と考えられます。H30の純資産比率を類似団体平均と比較すると、大幅に下回っていますが、これは類似団体よりも負債額が大きいことが要因となっています。今年度は改善したものの、今後は老朽化に伴う有形固定資産の減少及び公共施設等の整備に係る地方債発行額の増額により、純資産比率はさらに減少する見込みです。⑤将来世代負担比率H30の将来世代負担比率は、H29と比較して0.4%減少しました。地方債の合計がH29よりも14.8億円減少したためです。類似団体平均と比較すると、0.9%上回っており、H29と同じ結果となりました。しかしながら、今後は地方債が増加する見込みであり、大型事業の見直し等により、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、純行政コストがH29と比較して約22億円減少したことにより、類似団体平均と比較して0.5万円下回る結果となりました。現在、総人件費の抑制を図っているところではありますが、今後さらなる行財政改革への取組みを通じて、業務費用の削減に努めてまいります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は、H29とH30を比較すると、2.5万円減少いたしました。これは、負債のうち地方債が償還等により残高が約16億円減少したことが主な要因と考えられます。また、H29、H30ともに類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H30の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+2,901百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H29は平均を大幅に下回っていましたが、H30は上回る結果となりました。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったためです。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約12百万円増加したことに加え、施設コスト等が減少したことなどにより、H30の比率はH29に比べ1.0%高い5.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5%上回っておりますが、行政サービスの提供に対する直接的な行政負担の割合は年々高くなっていることから、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、純行政コストがH29と比較して約22億円減少したことにより、類似団体平均と比較して0.5万円下回る結果となりました。現在、総人件費の抑制を図っているところではありますが、今後さらなる行財政改革への取組みを通じて、業務費用の削減に努めてまいります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は、H29とH30を比較すると、2.5万円減少いたしました。これは、負債のうち地方債が償還等により残高が約16億円減少したことが主な要因と考えられます。また、H29、H30ともに類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H30の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+2,901百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H29は平均を大幅に下回っていましたが、H30は上回る結果となりました。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったためです。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約12百万円増加したことに加え、施設コスト等が減少したことなどにより、H30の比率はH29に比べ1.0%高い5.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5%上回っておりますが、行政サービスの提供に対する直接的な行政負担の割合は年々高くなっていることから、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は、H29とH30を比較すると、2.5万円減少いたしました。これは、負債のうち地方債が償還等により残高が約16億円減少したことが主な要因と考えられます。また、H29、H30ともに類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H30の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+2,901百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H29は平均を大幅に下回っていましたが、H30は上回る結果となりました。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったためです。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約12百万円増加したことに加え、施設コスト等が減少したことなどにより、H30の比率はH29に比べ1.0%高い5.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5%上回っておりますが、行政サービスの提供に対する直接的な行政負担の割合は年々高くなっていることから、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約12百万円増加したことに加え、施設コスト等が減少したことなどにより、H30の比率はH29に比べ1.0%高い5.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5%上回っておりますが、行政サービスの提供に対する直接的な行政負担の割合は年々高くなっていることから、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県栃木市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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