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財政力指数の分析欄基準財政収入額は前年度比７８０，４２９千円増加の２０，９８７，２５１千円、基準財政需要額は１，１３５，８７９千円増加の２８，２６６，４７７千円であった。地方消費税交付金や固定資産税等の増加が基準財政収入額の増加に繋がり、財政力指数は前年度と同数値となったが、令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の元金償還開始と合わせて、基準財政需要額（公債費）が増加することや、新型コロナウイルス感染症の影響による市税減収により、基準財政収入額が減少する見込みであり今後の指数悪化が見込まれる。このため、企業誘致や定住促進等の施策をより一層推進し、自主財源（税収等）の増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して３．３ｐｔ改善したが、依然として指数は高止まりの状況にある。本市指数が高い要因として、人件費及び公債費が挙げられる。３度の市町合併に伴い、類似団体と比較しても職員数が多く、その給与等を含む人件費も高い水準にある。また、公債費も市債残高規模と比べて、年度支出額が大きい状況にある。第２次定員適正化計画に基づいた職員数管理を一層推進することで人件費の抑制を図るとともに、施設等の耐用年数に即した市債の償還年限の設定を通じて、公債費（元利償還金）の平準化に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して人口１人当たり２，２１０円の増加となった。要因としては、小中学校の児童・生徒に一人一台端末を配布するＧＩＧＡスクール構想に係るＩＣＴ環境整備やタブレット端末購入費の８．４億円の経費が挙げられる。この物件費の増加は一時的なものであり、恒久的な財政の健全運営に当たっては、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合など、抜本的な行財政改革の推進が急務と考える。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値９９．２ｐｔより０．２ｐｔ高い９９．４ｐｔとなり、前年度と同数値となった。現在の給与体系は年功序列を採用しているが、５５歳以上の昇給を停止するなど、給与水準の抑制に努めている。今後は計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与制度の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄３度の市町合併を経験し、また、行政体制として総合支所方式を採用しているため、類似団体と比べて職員数が多い状況にある。第１次定員適正化計画（平成２７－平成３１）では目標を上回る職員数の削減を達成し、第２次定員適正化計画（令和２－令和６）においても更なる削減に向けて取り組んでおり、令和１１年度の職員数で栃木県平均以内を目標に掲げているところである。職員数の多寡は人件費支出に直結し、財政運営や各財政指標へ大きな影響を与えるため、その改善は急務であるが、行政サービスの低下とならないよう見極めながら継続的な取組を続ける。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．５ｐｔ改善した。その要因としては、計算式の分母となる標準財政規模の増加が考えられる。標準財政規模の数値が増加した要因は、地方消費税交付金の増加等が挙げられる。今後の償還計画を見ると、令和４年度をピークに公債費は減少するが、今後も前述の大型建設事業による地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄定年退職者の増加による職員数の減少により退職手当負担見込額が減少したことおよび公営企業債等繰入見込額が減少したことが将来負担比率の減少に寄与しているが、災害復旧事業債等の発行による地方債残高の増加や新斎場建設・運営に係るＰＦＩ事業を契約したことによる債務負担行為の計上が上記の改善要因を相殺した結果、将来負担比率は前年度と比較して０．２ｐｔの減少となった。今後もごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業が控えているため、地方債残高は増加する見込みであり、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度から会計年度任用職員制度を導入し、これまで物件費計上となっていた臨時職員の経費が人件費に移行したにも関わらず、前年度と比較して１．１ｐｔ改善した。要因としては、職員数の削減及びワークライフバランスに配慮した働き方改革により職員の時間外勤務を減少させることを組織目標として努めた結果であると考えられる。今後も第二次定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めるとともに、効率的な組織改編を進め、人件費総額の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併前の旧市町時代に建設した公共施設数が多いためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、施設管理に要する物件費（光熱水費、修繕料、委託料）の削減に努めることにより、さらなる数値の改善を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．９ｐｔ低い１１．１％となった。要因としては、支払い回数の改正により児童扶養手当が減少となったことやコロナウイルス感染症に関連した受診控えによるこども医療給付費の減少が挙げられる。扶助費は国の施策に影響される部分も多く、自治体独自の判断の下、支出額を大きく減額することは難しいと考えるが、現状は類似団体平均値と概ね同等であるため、今後も同水準を堅持したい。 | その他の分析欄その他の項目は、維持補修費と繰出金が該当するが、前年度と比較して０．１ｐｔ減少し、類似団体平均よりも０．２ｐｔ下回った。計算式の分母となる経常一般財源（経常一般財源等＋臨時財政対策債）が前年度と比較して８９８百万円増加したことが要因となっている。経常一般財源の増加の要因の主なものは、地方消費税交付金と臨時財政対策債の増加である。現状は類似団体平均値を下回る状況にあるため、今後も同水準を堅持したい。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．４ｐｔ改善した。主な要因としては、敬老祝金等の補助金の見直しによる支出の減少が挙げられる。各種団体等に対する補助金の支出基準の見直しを図るとともに、独立採算制の理念の下、企業会計への補助金支出額も併せて精査を実施し、数値の改善に努める。 | 公債費の分析欄近年大型の整備事業が集中したことに加え、合併市町の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を２．９ｐｔ上回っている。償還計画では公債費のピークは令和４年度となっているが、今後もごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業に係る地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率の合算では、類似団体平均よりも１．３ｐｔ高い数値となったが、以前の年度と比較してその差が小さくなった。これは、人件費の減少が顕著に表れていると考えられる。言い換えれば、本市経常収支比率は９３．３％であり、類似団体平均８９．１％との４．２ｐｔ差の要因は公債費であるといえる。定員適正化計画に基づく職員数の削減や施設統廃合による物件費の抑制、投資的事業に係る実施時期の見直しなど、取り得る全ての手法を視野に入れ、行財政改革を進める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、新型コロナウイルス感染症対策に充てるため、市議会議員の議員報酬を削減したこと、政務活動費も削減したことが要因となり、前年度より減額となった。総務費は、特別定額給付金給付事業が要因となり、前年度より大幅増額となっているが、次年度以降は例年ベースに戻ると考えられる。民生費は、令和元年東日本台風災害の災害救助費や北部健康福祉センター建設事業の完了により、前年度より減額となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策としての中小企業緊急景気対策特別資金融資預託金や中小企業緊急利子補助事業基金積立金により、前年度より増額となった。消防費は、令和元年東日本台風災害の被災者住宅復旧支援事業費補助金や消防庁舎整備に向けた実施設計業務委託料により、前年度より増額となった。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想に向けた小中学校のＩＣＴ環境整備事業や栃木市立美術館・文学館の竣工により、前年度より大幅に増額となった。災害復旧事業費は、令和元年東日本台風災害からの災害復旧において、令和元年度からの繰越事業及び令和２年度事業を実施したことより、前年度より増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は依然として類似団体平均・県内平均を上回っているが、その差が小さくなっている。会計年度任用職員による人件費の増加もあったが、職員定数の減やワークライフバランスを考慮した職員の時間外勤務手当の減少が要因と考えられる。今後も効率的な組織改編を進め、定員適正化計画に基づく職員数の削減を進める。維持補修費は、全国・県内・類似団体の何れの平均値と比較しても低い数値となっている。これは、老朽化の進む施設等に対する早期段階のメンテナンスは、施設の長寿命化に直結しトータルコストの削減に繋がるものの、厳しい財政状況の中、維持補修費に係る予算増額ができていない現状を示していると考えられる。長期的な視点での財政運営を見据えた場合、維持補修費の増額は必須であるため、人件費等の削減額を維持補修費へ割り当てる等の対応が必要である。補助費等は、特別定額給付金事業により、全国的に数値が伸びている。しかし、これは単年度の要因であり、次年度の補助費等は例年通りの水準に落ち着くと考えられる。災害復旧事業費は、令和元年東日本台風災害の復旧事業費として令和元年度、令和２年度と支出が多くなっている。令和３年度以降にも残存する災害復旧事業もあるが、今後は災害に強い街づくりを見据え対応をしていかなければならない。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が増加したほか、ふるさと応援寄附金が増収となり、寄附金の目的ごとにその他特定目的基金に割り振り積立てをした結果として、基金全体として2,135百万円増加した。（今後の方針）基金の趣旨及び目的に基づき、計画的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の1/2以上を積み立てることにより、前年度と比較して、1,850百万円増加した。〇R02財政調整基金繰入金：652百万円（前年度比：-4,783百万円）〇R02財政調整基金積立金：2,502百万円（前年度比：1,166百万円）（今後の方針）年度間の財源不足を補うとともに、有事の際の対応に備えるため、一定の残高を保持する必要がある。標準財政規模（R02標準財政規模：36,868百万円）の10％程度を基準と考えてきたが、令和元年度災害復旧時に54億円を取り崩した実績があることから、標準財政規模の15％～20％の範囲内を確保しておく必要があると考える。また、普通交付税に係る合併特例措置の段階的縮減が平成27年度より開始されており、当該減額分を財政調整基金にて補填する必要がある。ごみ焼却施設の大規模改修や大型建設事業が控えているため、当該基金残高は減少の一途を辿るものと見込んでいる。このため、事業実施時期の見直しや人件費を始めとする経常経費の圧縮を図り、歳出抑制策を推進する。 | 減債基金（増減理由）市庁舎整備事業債に係る公債費への充当財源等として、繰入れを行ったことから、基金残高が168百万円減少した。〇R02減債基金繰入金：168百万円（前年度比：-17百万円）（今後の方針）令和元年度東日本台風災害からの復旧として発行した災害復旧事業債の元利償還金が、今後の財政運営に与える影響を考慮し、減債基金を積立てることで、今後の市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、今後も計画的な運用に努める。・地方債の償還計画を踏まえ、令和3年度に災害復旧事業債の交付税措置換算分を除いた22億円程度を積立予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）大澤基金：大澤シズ氏から寄附又は遺贈のあった財産を公共施設の整備事業の財源に充てるもの地域福祉基金：市民の保健福祉の増進など、地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるものふるさと応援基金：本市をふるさととして応援したいという思いのもとに寄せられた寄附金を、基本構想における将来都市像の実現に資する事業の財源に充てるもの新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に資する施策に要する経費の財源に充てるもの新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助事業基金：新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業に対して、融資の利用に係る償還に伴い支払う利子を補助することにより、業況回復を支援するために充てるもの（増減理由）大澤基金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比-22百万円（栃木保健センタートイレ改修事業への充当）地域福祉基金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比-34百万円（北部健康福祉センター運営費等へ充当）ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比83百万円（ふるさと応援寄附金の積立て等）新型コロナウイルス感染症対策基金・・・・・・・・・・・・・・・前年度比44百万円（新型コロナウイルス感染症対策事業への充当）新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助事業基金・前年度比310百万円（基金の積立て）（今後の方針）基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の推進のために積極的に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和１より０．８ポイント増加したことから、施設の老朽化が進んでいるといえる。栃木市立美術館や文学館等の建設が完了し、新規施設も新たな資産として計上されているものの、既存施設が多いことから減価償却率は年々高くなっていると考えられる。類似団体平均は令和１より令和２が１．１ポイント低くなっており、老朽化した施設の廃止等により、有形固定資産減価償却率の上昇が抑えられている可能性が考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内・全国平均・栃木県平均よりも高い値となっている。これは、将来負担額（地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等）が類似団体等より大きいことに起因すると考えられる。また、令和０１と比較して８２．７ポイント減少しているが、令和元年東日本台風災害による地方債残高の増加等により将来負担額は増加しているものの、充当可能基金等も増加したことが主な要因である。今後も大型建設事業等による市債の発行が見込まれるため、投資的事業の実施の可否について十分に精査し、将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R2の将来負担比率については、令和元年東日本台風災害からの災害復旧による地方債残高の増加等があったものの、退職手当負担見込額や公営企業債等繰入見込額等が減少したことにより、R1と比較し0.2ポイント減少した。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている状況であることから、引き続き公共施設の老朽化対策や財政の健全化に向けた財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っているが、その要因は、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加等があげられる。実質公債費比率は減少傾向にあるが、令和元年東日本台風災害の復旧にて借入をした災害復旧債の償還が今後発生することや、今後の大型建設事業等による市債の発行が見込まれることから、今後も引き続き、行財政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行に当たっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】有形固定資産減価償却率が、類似団体内・栃木県平均よりも低くなっているのは、令和２年度に完成した道路が取得価格として計上され、減価償却が始まっていないことが要因の一つと考えられる。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、類似団体内・栃木県平均よりも高くなっており、橋りょうの老朽化が進んでいるといえる。また、一人当たり有形固定資産額が類似団体内・栃木県平均よりも突出して大きいのは、市内に多くの河川が流れており、橋りょうの本数が多いためと考えられる。今後、老朽化した橋りょうの維持補修費等の支出の増大が見込まれることから、橋梁長寿命化修繕計画等に基づき適切な管理を行っていく。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内・栃木県平均よりも低くなっているが、全ての公営住宅が建設から２０年以上経過している中で適切な維持管理を行っているためと考えられる。一人当たり面積が類似団体内・栃木県平均より低くなっているのは、老朽化した建物を解体し公営住宅の総面積を減らしているためと考えられる。【認定こども園・保育所・学校施設】老朽化した保育園の統廃合により新設された園があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い値となっている。学校施設についても同様に、改築した小中学校があるため、低い値となっている。学校施設の一人当たりの面積が平均より大きいのは、合併により学校数が増えたためと考えられ、今後は「栃木市小中学校適正配置基本方針」に沿って統廃合を進めていく。【児童館・公民館】有形固定資産減価償却率、一人当たり面積が類似団体内・栃木県平均と差がないことから、今後も適切な運営管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②に掲載されている各施設については、合併前の旧市町から残存する公共施設が多数ある状況であり、類似団体内・栃木県平均と比較すると、有形固定資産減価償却率から見て老朽化している施設が多い。また、一人当たりの施設面積は大きくなっている傾向が分かる。今後の人口減少や市の歳入減少等を鑑みると、公共施設の適正配置は本市の重要な課題であり、今後の安定した行財政運営に向けて、公共施設総合管理計画に基づいた適切な管理が必要である。なお、市民会館にカテゴリーされている栃木市民会館については、廃校となった小学校をリノベーションした地域交流センター内に移動し、現在の施設は解体予定である。庁舎についても、現在旧市町にある総合支所について、栃木市都賀町にある都賀総合支所と隣接する公共施設との複合化を始めとして、順次、公共施設の複合化計画に基づき適正配置を図っていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,545百万円の減少(-1.2%)となりました。栃木市立美術館や文学館等の建設が完了し、新規施設も新たな資産として計上されているものの、減価償却により有形固定資産が1,688百万円減少したことが主な要因となっています。一方で、負債における地方債は令和元年東日本台風災害の災害復旧に係る地方債(約1,815百万円)等の発行により、地方債残高が2,122百万円増加したため、負債総額は前年度末から1,641百万円の増加(1.9%)となりました。次年度以降も大型の公共施設建設事業等が予定されていることからり、今後も地方債(固定負債)は増加となることが予測されます。水道事業会計や下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,935百万円減少(-0.64%)し、負債総額は3,648百万円増加(2.8%)しました。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて91,928百万円多くなりますが、地方債の借入額等の増加により負債総額も一般会計に比べて43,625百万円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は75,908百万円となり、前年度比20,489百万円の増加(37.0%)となりました。そのうち、人件費等の業務費用は36,077百万円となり前年度比5,729百万円の増加、補助金や社会保障給付等の移転費用は39,831百万円となり前年度比14,759百万円の増加となりました。純行政コストが前年度よりも22,052百万円増加した主な要因としては、特別定額給付金約16,000百万円や台風災害時の栃木県災害救助費繰替支弁金負担金の超過交付に伴う返還金約1,400百万円、新斎場建設・運営のためのPFI事業の契約を締結し、債務の負担が発生したことによる物件費の約2,000百万円の増加が主な要因です。上記3つの要因は全てR2単年度計上となる費用であるため、R3以降の純行政コストは下がる見込みです。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,637百万円多くなっています。一方で、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が29,235百万円多くなり、純行政コストは、32,046百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(76,056百万円)に対し、財源(71,641百万円)が不足したため、本年度差額は4,415百万円となりました。無償所管換等が228百万円あったため、純資産残高は前年度末と比べて4,187百万円の減となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較し税収等の財源が30,385百万円多くなっていますが、純行政コストも32,046百万円多くなったため、本年度差額は6,076百万円、本年度純資産変動額が5,583百万円となりました。連結も同様に、宇都宮西中核工業団地への国県等補助金等が財源に含まれる一般会計等と比べて財源が44,987百万円多くなりましたが、純行政コストは一般会計と比べて45,988百万円多くなっているため、本年度差額は▲5,416百万円、本年度純資産変動額も▲5,330百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は962百万円ですが、投資活動収支については、基金への積立金が多く、基金取崩し額が少なかったため、6,056百万円となりました。財務活動収支については、災害復旧事業債等の発行が地方債の償還額を上回ったことから、2,123百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から2,972百万円減少し、4,876百万円となりました。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,711百万円多い4,673百万円となっています。投資活動収支では、水道事業会計において水道管の老朽化対策や下水道事業会計において市内の浸水被害軽減のための調整池整備等を実施しているため、▲8,906百万円となっています。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから1,419百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から2,813百万円減少し、9,399百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額住民一人当たり資産額は、前年度から0.3ポイント減少しました。これは、減価償却等により有形固定資産が減少していることが要因です。②歳入額対資産比率資産は、歳入の2.21年分に相当しますが、前年度と比較すると0.6ポイント下がりました。令和2年度は特別定額給付金に係る国庫補助金(約160億円)の歳入があり、計算式の分母となる歳入総額が前年比125%と増加したことが要因です。類似団体平均よりも下回っていることから、社会資本の整備が進んでいないといえます。③有形固定資産減価償却率前年度より0.8ポイント増加したことから、施設の老朽化が進んでいるといえます。新規施設も新たな資産として計上されているものの、既存施設が多いことから減価償却率は年々高くなっていると考えられます。類似団体平均は前年度より0.4ポイント低くなっており、老朽化した施設の廃止等により、抑えられている可能性が考えられます。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は、前年度と比較して1.2ポイント減少しました。これは東日本台風災害からの復旧事業がほぼ完了し、地方債の借入(負債)が増加したことにより、結果として純資産が減少したことが要因です。類似団体平均と比較すると、数値は下回っているものの、数か年の傾向を見ると、類似団体と同様に横ばいを維持しています。⑤将来世代負担比率前年度と比較し1.6ポイントの増となりました。これは災害復旧のために地方債を多く発行したため、地方債残高が増加したことが要因です。今後も、新斎場整備やクリーンプラザの大規模改修等により地方債が増加する見込みですが、毎年度の予算において、借入額が償還額を超えないよう注意し、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して14.2ポイントと大幅に増加しました。これは、純行政コストが前年比で約221億円増加したことが要因です。純行政コストの増加は、特別定額給付金約160億円や台風災害に係る栃木県災害救助費繰替支弁金負担金の超過交付返還金約14億円、新斎場建設・運営のためのPFI事業約20億円の増加が主な要因です。上記3つの要因は全てR2単年度計上となる費用であるため、R3以降の純行政コストは下がる見込みです。今後も行財政改革への取組みとして経常費用を抑制し、経常収益の増加を考慮する必要があります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は、前年度と比較すると1.6ポイント増加しました。これは、前述の災害復旧事業債による地方債の増加により負債合計が増加したこと及び、人口の減少も要因となっています。類似団体と比較すると、平均を大きく上回っていることから、類似団体に比べて負債が多いといえます。⑧基礎的財政収支前年度と比較すると、業務活動収支が約22億円減少し、投資活動収支も約9億円減少したため、約27億円の赤字となりました。基礎的財政収支は、前年度、前々年度と類似団体平均を上回っていますが、R2年度は新斎場整備・運営(PFI事業)に係る物件費や公共施設等整備支出の増加により平均を下回っています。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益が約2億円減少し、経常費用が約205億円増加したことにより、1.4ポイント減少の2.7%となりました。この数値もR2単年度計上の経常費用が多かったことが要因であり、R3以降は改善されると予想されます。今後も、類似団体平均程度の数値となるよう、公共施設等の利用頻度増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を図っていく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は、前年度と比較して1.2ポイント減少しました。これは東日本台風災害からの復旧事業がほぼ完了し、地方債の借入(負債)が増加したことにより、結果として純資産が減少したことが要因です。類似団体平均と比較すると、数値は下回っているものの、数か年の傾向を見ると、類似団体と同様に横ばいを維持しています。⑤将来世代負担比率前年度と比較し1.6ポイントの増となりました。これは災害復旧のために地方債を多く発行したため、地方債残高が増加したことが要因です。今後も、新斎場整備やクリーンプラザの大規模改修等により地方債が増加する見込みですが、毎年度の予算において、借入額が償還額を超えないよう注意し、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して14.2ポイントと大幅に増加しました。これは、純行政コストが前年比で約221億円増加したことが要因です。純行政コストの増加は、特別定額給付金約160億円や台風災害に係る栃木県災害救助費繰替支弁金負担金の超過交付返還金約14億円、新斎場建設・運営のためのPFI事業約20億円の増加が主な要因です。上記3つの要因は全てR2単年度計上となる費用であるため、R3以降の純行政コストは下がる見込みです。今後も行財政改革への取組みとして経常費用を抑制し、経常収益の増加を考慮する必要があります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は、前年度と比較すると1.6ポイント増加しました。これは、前述の災害復旧事業債による地方債の増加により負債合計が増加したこと及び、人口の減少も要因となっています。類似団体と比較すると、平均を大きく上回っていることから、類似団体に比べて負債が多いといえます。⑧基礎的財政収支前年度と比較すると、業務活動収支が約22億円減少し、投資活動収支も約9億円減少したため、約27億円の赤字となりました。基礎的財政収支は、前年度、前々年度と類似団体平均を上回っていますが、R2年度は新斎場整備・運営(PFI事業)に係る物件費や公共施設等整備支出の増加により平均を下回っています。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益が約2億円減少し、経常費用が約205億円増加したことにより、1.4ポイント減少の2.7%となりました。この数値もR2単年度計上の経常費用が多かったことが要因であり、R3以降は改善されると予想されます。今後も、類似団体平均程度の数値となるよう、公共施設等の利用頻度増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を図っていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して14.2ポイントと大幅に増加しました。これは、純行政コストが前年比で約221億円増加したことが要因です。純行政コストの増加は、特別定額給付金約160億円や台風災害に係る栃木県災害救助費繰替支弁金負担金の超過交付返還金約14億円、新斎場建設・運営のためのPFI事業約20億円の増加が主な要因です。上記3つの要因は全てR2単年度計上となる費用であるため、R3以降の純行政コストは下がる見込みです。今後も行財政改革への取組みとして経常費用を抑制し、経常収益の増加を考慮する必要があります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は、前年度と比較すると1.6ポイント増加しました。これは、前述の災害復旧事業債による地方債の増加により負債合計が増加したこと及び、人口の減少も要因となっています。類似団体と比較すると、平均を大きく上回っていることから、類似団体に比べて負債が多いといえます。⑧基礎的財政収支前年度と比較すると、業務活動収支が約22億円減少し、投資活動収支も約9億円減少したため、約27億円の赤字となりました。基礎的財政収支は、前年度、前々年度と類似団体平均を上回っていますが、R2年度は新斎場整備・運営(PFI事業)に係る物件費や公共施設等整備支出の増加により平均を下回っています。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益が約2億円減少し、経常費用が約205億円増加したことにより、1.4ポイント減少の2.7%となりました。この数値もR2単年度計上の経常費用が多かったことが要因であり、R3以降は改善されると予想されます。今後も、類似団体平均程度の数値となるよう、公共施設等の利用頻度増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を図っていく必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は、前年度と比較すると1.6ポイント増加しました。これは、前述の災害復旧事業債による地方債の増加により負債合計が増加したこと及び、人口の減少も要因となっています。類似団体と比較すると、平均を大きく上回っていることから、類似団体に比べて負債が多いといえます。⑧基礎的財政収支前年度と比較すると、業務活動収支が約22億円減少し、投資活動収支も約9億円減少したため、約27億円の赤字となりました。基礎的財政収支は、前年度、前々年度と類似団体平均を上回っていますが、R2年度は新斎場整備・運営(PFI事業)に係る物件費や公共施設等整備支出の増加により平均を下回っています。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益が約2億円減少し、経常費用が約205億円増加したことにより、1.4ポイント減少の2.7%となりました。この数値もR2単年度計上の経常費用が多かったことが要因であり、R3以降は改善されると予想されます。今後も、類似団体平均程度の数値となるよう、公共施設等の利用頻度増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を図っていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益が約2億円減少し、経常費用が約205億円増加したことにより、1.4ポイント減少の2.7%となりました。この数値もR2単年度計上の経常費用が多かったことが要因であり、R3以降は改善されると予想されます。今後も、類似団体平均程度の数値となるよう、公共施設等の利用頻度増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を図っていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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