栃木県栃木市の財政状況（2011年度）

類似団体平均0.77に対し、0.07pt低い0.70である。平成23年度の基準財政収入額は16,001,953千円、基準財政需要額は22,792,769千円であった。今後、基準財政収入額については、景気好転に加え平成23年度より取り組んできた中根産業団地が全件売却できたことから、個人・法人市民税の増収が期待される一方、地価下落にともなう固定資産税の減収が見込まれ、全体としては緩やかな減少局面が続くことが予想される。基準財政需要額については、平成22年3月29日の合併後、都市基盤整備の財源として積極的に発行してきた合併推進債の償還の増等に伴い、増加することが予想される。

類似団体平均89.9に対し、0.4pt低い89.5である。平成23年度の臨時財政対策債を含む経常一般財源は32,972,020千円、経常経費充当一般財源は29,508,137千円であった。経常一般財源のうち最も多いのは市税で、全体の55.7％、次いで交付税で、全体の27％、次いで臨時財政対策債で、全体の8.5％となっている。経常経費充当一般財源のうち最も多いのは人件費で、全体の30.4％、次いで繰出金で、全体の16.9％、次いで公債費で、全体の16.4％であった。財政構造の弾力性を確保するために、特にこれらの費目について圧縮の努力が必

類似団体平均109,215円に対し、1,462円高い110,677円である。類似団体平均より高い理由として、経常一般財源充当人件費の値が高いことが挙げられる。今後の対策として、人件費については引き続き定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、物件費については施設の統廃合等を含めた行革を通じコスト圧縮に努める。

類似団体平均107.4に対し、0.3pt低い107.1である。現在の給与体系は年功的な体系となっており、今後は、計画的な採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を行い、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与の支給に努める。

類似団体平均6.65に対し1.28人高い7.93人である。類似団体平均より高い理由としては、平成22年3月29日、平成23年10月1日の二度の合併後を経て、総合支所方式を採用しており、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。類似団体のみならず、全国平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進める。

類似団体平均9.3に対し0.9pt高い10.2である。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増がほぼ確実な状況であることから、実質公債費比率は上昇し、高止まりする見通しである。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査する必要がある。

類似団体平均55.5に対し14.1pt高い69.6である。類似団体平均より高い理由として、平成22年3月29日の合併後、新市基盤整備として道路ネットワーク整備、小中学校の耐震化や改築等を積極的に実施してきており、これに伴う市債残高が増えていることが挙げられる。今後も引き続き集中的に普通建設事業を実施することが計画されており、このための市債残高が増加し、将来負担比率を押し上げる見通しである。そのため、同時に行革を進め、発生した余剰財源を充当可能基金に積み立てることにより、比率全体の上昇を抑制する。

類似団体平均26.0に対し1.2pt高い27.2である。類似団体平均より高い理由としては、平成22年3月29日、平成23年10月1日の二度の合併後を経て、総合支所方式を採用しており、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。類似団体のみならず、全国平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進める。

類似団体平均14.3に対し0.6pt低い13.7である。今後、職員の定数管理を進めた場合、物件費が反比例し増額に転ずることが予想されるが、委託業務の内容の見直し等を進め、圧縮に努める。

類似団体平均10.3に対し3.0pt低い7.3である。今後もこの水準を堅持する。

類似団体平均13.3に対し2.2pt高い15.5である。このうち主なものは維持補修費0.3、繰出金14.9であり、繰出金が全体を押し上げる構造となっている。繰出金については特別会計（公営企業会計を含む）に対するものがほとんどである。公営企業会計への繰出金に関しては同会計の改善を進め、赤字補填繰出の圧縮を図るとともに、料金・使用料を見直すことにより普通会計の負担軽減を目指す。国保・介護等の特別会計については、繰出の大部分を給付費分が占めることから、保険税率や保険料率の適正化を進め、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体平均8.8に対し2.1pt高い10.9である。このうち一部事務組合で実施しているごみ処理業務、し尿処理業務に対する負担金分が高く、類似団体平均に対して高い数値となっている主な要因である。一部事務組合以外の補助費等の内訳には、市関係団体への運営補助金や事業費補助金が含まれている。これらについては統一的な見直しを進め、補助金額の抑制に加え、補助の適正化に努める。

類似団体平均17.2に対し2.3pt低い14.9である。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増がほぼ確実な状況であることから、これに伴い公債費も上昇し、高止まりする見通しである。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査するとともに、公債費以外の行政経費については圧縮し、公債費充当一般財源の確保に努める。

類似団体平均72.7に対し1.9pt高い74.6である。このうち、扶助費と物件費以外は類似団体平均を上回っており、全体的に財政の硬直化が進んでいる。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増と、その元利償還（公債費）の増加が確実な状況であるため、施設の統廃合等を含めた行革に取り組み、公債費以外の経常収支比率を圧縮することで償還財源の確保に努める。

財政調整基金は普通交付税の算定替分から、積極的に積立を行っており、一定以上の規模を確保できている。実質収支及び単年度収支についても概ね標準的な範囲に納まるものである。