公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度は類似団体内平均値を大きく上回ったものの、前年度から０．０３減の０．８０ポイントとなった。これは高齢者人口の増加による基準財政需要額の増加が主な要因である。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き現役世代の転入促進や徴収率の向上など図っていきたい。また、歳出面ではデジタル化を初めとした行政の効率化等を進めコスト削減等に取り組んでいきたい。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、前年度から２．０増、類似団体平均値を同値の９３．６ポイントとなった。これは、普通交付税の増額等により、分母の経常一般財源等が２億１百万円増額となったものの、扶助費や繰出金といった社会保障経費や、物価高騰による物件費等において経常経費充当一般財源が５億４０百万円増額となったことが大きな要因である。今後とも社会の変化やニーズを的確にとらえ、すべての事業においてその必要性や効果、効率について検証を行い、事業の廃止や新たな事業手法等を踏まえながら見直しを行い、経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は対前年度比１２百万円の減額、物件費は、国の電気代負担軽減による電気料の減額や新型コロナウイルス感染症予防接種、住宅用ＬＥＤ照明等買替費用助成委託の大きな減額があったものの、ふるさと寄附の増加に伴う返礼経費の増額や小中学校ＩＣＴ経費、全庁システム改修経費の増額などにより、ほぼ前年度と同額になったが、人口減少により、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は増額となった。昨今の物価や人件費の高騰等を踏まえ、デジタル化の推進による効率化を図る等、管理経費の削減等を継続的に行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体内平均値と比較して低値で推移しており、令和５年度においては、２．９ポイント低くなっている。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、正職員数を抑制し、会計年度任用職員の配置により、行政運営していた経緯があり、当該値には会計年度任用職員を含んでいないことから、全国の市町村及び類似団体平均と比較しても低値で推移している。定員数については、正職員の抑制に捉われすぎることなく、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら、適正な数になるよう管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、類似団体内平均値と比較して２．８ポイント低くなっている。令和５年度は、令和１年度借入臨時財政対策債の元金償還開始等により、前年度比０．４ポイント増加している。今後は、おくの義務教育学校一体型校舎建設や中央生涯学習センター改修（第２期）、下根中学校改修の実施により、市債残高および元利償還金の増加が見込まれるが、基金の確保や繰上償還の実施、経常経費の圧縮などに取り組み、実質公債費率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度に続き、令和５年度も数値なしとなっている。令和６年度以降はおくの義務教育学校の建設や中央生涯学習センター・下根中学校等の公共施設長寿命化改修などで、地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。将来世代にただ負担を先送りにするのではなく、繰上償還の実施や財政措置のある事業債の選択など、将来的な財源の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄近年は業務の継続性や行政サービスの安定化を図るため、年齢構成の是正を念頭においた計画的な職員採用を進めている。令和５年度は、分母である経常一般財源が増額になったものの、人事院勧告による給与改定や経験年数階層の変動により一般職給等が増額になったため、０．３ポイント増となった。今後も人件費抑制に取り組む一方で、市民サービス向上を第一に考え、職員数の適正管理、並びに正職員、会計年度任用職員のバランスについても考えた組織づくりに取り組む。 | 物件費の分析欄クリーンセンター及び自校式給食を市直営で実施しているため、物件費は平均より高い数値で推移している。令和５年度については、ひたち野うしく小学校プール開放事業の再開や小中学校ＩＣＴ環境管理経費の増により、経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税や市税の増により経常一般財源収入が増加したことにより、前年度同値となった。今後は、施設の運営経費、維持管理経費等も含め経常的な物件費を削減できるよう進めていく。 | 扶助費の分析欄児童手当の減額等により近年減少傾向にあったが、令和５年度は障害者・障害児給付費などの増により、前年度から１．６ポイント増となった。全国平均、類似団体と比べて低値で推移しているが、高齢化に伴い加速度的に伸びる恐れがあるため、健康増進策等、今後も扶助費抑制に積極的に取り組んでいく必要がある。 | その他の分析欄令和５年度は介護特会や後期高齢特会への繰出金の増により、０．２ポイント増となった。今後は高齢化や公共施設の老朽化に伴い、繰出金や維持補修費の増が懸念されるため、引き続き医療費削減につながる健康増進の取り組みや公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修を実施することで経費の削減に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄市民の活動を推進するためには、補助金の支出は必要で、これまでも全国平均、類似団体の平均値と同水準で推移している。令和５年度については、前年度補助事業精算に伴う国庫返還金や稲敷広域市町村圏事務組合負担金の増により、経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税や市税の増による経常一般財源収入の増加が大きく、前年度比０．１ポイント減となった。補助費については、その金額が適正か否かを適正に判断し、不必要な支出の抑制に努めていきたい。 | 公債費の分析欄これまで地方債残高抑制に取り組んできた結果、全国平均、類似団体平均と比して低値で推移している。令和５年度については、令和１借入債償還開始による増額や臨時財政対策債の減額があったものの、経常一般財源が増となったため、前年度と同値になった。今後はおくの義務教育学校一体型校舎建設に係る借入や下根中学校、中央生涯学習センター長寿命化改修など大型事業が計画されているが、引き続き地方債残高抑制に努めるとともに、毎年の償還額平準化に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は前年度と比較し２．０ポイントの増加となった。地方交付税や市税の増により経常一般財源収入が増加したものの、障害者給付費や障害児給付費などの扶助費や、福祉関連特別会計への繰出金が増加したことによる影響が大きい。今後も、扶助費や繰出金、施設の維持補修費は増加が見込まれるが、経常収支比率の増は財政運営に大きな影響を及ぼすものであることから、経常経費全体の圧縮に努めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度と比較して大きな増減があった項目としては、まず教育費で、おくの義務教育学校一体型校舎建設工事開始等により、対前年度比１２，４１２円の増となった。次に民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の実施や、障害児・者給付費の増の影響から、住民一人当たり６，１３９円の増となった。一方で、衛生費は、新型コロナウイルス感染症予防接種費やＬＥＤ照明等買替費用助成事業費の減により６，４１９円、公債費は、令和４年度に実施した繰上償還の影響により４，３９２円、土木費は、牛久駅歩道橋改修工事費の減により３，２７１円、それぞれ減額となった。今後、高齢化の影響が加速度的に進むことが見込まれることから、医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続し、動向を注視していく必要がある。また、総合福祉センターや生涯学習センター等公共施設の長寿命化が予定されていることから、民生費や教育費が増加する見込みである。投資的事業に伴う公債費の増加に対応するため、徹底した事業の取捨選択や繰上償還等の実施により、財政負担の平準化や公債費残高の抑制に取り組んでいかなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７６，４４８円となっている。主な構成費目である扶助費について、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の実施のほか、障害児・者給付費や民間保育園運営費負担金の増の影響により、前年度決算と比較すると４．７％増となっている。類似団体と比較すると低い水準で推移しているが、今後加速度的に伸びる恐れがあり、介護・医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続していく必要がある。他項目において大きな増減があったものは普通建設事業費で、住民一人当たり３０，９４８円となり、対前年度比５，７０９円（２２．６％）の増となった。おくの義務教育学校一体型校舎建設工事の開始によるものである。牛久市は昭和後期からベッドタウンとして施設やインフラ等を大規模に整備しており、近年は公共施設総合管理計画等に基づいた施設改修を見込んでいるため、施設整備の老朽化による維持管理費の増に伴う物件費及び維持補修費が今後増加していくと考えられる。また、公債費については、類似団体と比較すると依然として低い水準であるものの増加傾向にあり、前述の施設更新や、ひたち野うしく中学校建設事業等の大型投資事業の影響で、今後もある程度の増加が見込まれる。財政負担の平準化や、公債費残高の抑制に取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）R5年度は、市税や普通交付税の増等による財政調整基金や公共施設等総合管理基金の積立などにより、基金全体で10億80百万円の増加となった。（今後の方針）これまでも、大きな財政需要に対して、他の行政サービスを制限することなく、安定した対応をすることができるよう、計画的な財政運営を進めてきたが、しっかりとした計画の基にまちづくりに取り組む姿勢については、引き続き固持するとともに、少子超高齢化により市税等の歳入の減収が見込まれるが、このような社会情勢の変化に注視し、健全な財政運営が行えるよう管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）R5年度は、市税や普通交付税の増等の積立により7億33百万円増加した。（今後の方針）自然災害や感染症対応などの緊急時や、原油価格・物価高騰による影響などに対応できるよう、適正に管理していく。 | 減債基金（増減理由）R5年度の普通交付税における臨時財政対策債償還対策基金費の積立により、85百万円増加した。（今後の方針）今後、おくの義務教育学校一体型校舎建設や下根中学校長寿命化改修、中央学習センター改修（第2期）の実施により、市債残高の増加が見込まれるため、財政状況を踏まえ、繰上償還や、償還に備えた積立を検討していく。 | その他特定目的基金（（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新等に必要な経費並びに災害により公共施設等に生じた経費に活用。・借地取得基金：公の施設等の存する借地の取得。・地域福祉基金：地域における福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に活用。・ふるさと基金：ふるさと寄附金の積立及び寄附の目的への活用。・奨学基金：市内有為の児童、生徒の育英を図る。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：前年度繰越金及び税収増等の積立により2億8百万円の増加。・借地取得基金：増減なし・地域福祉基金：増減なし・ふるさと基金：ふるさと寄附のうちR6年度以降事業充当分43百万円の増加。・奨学基金：増減なし（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく更新計画や、災害対応に備え適正な残高管理を行っていく。・借地取得基金：公の施設等の存する借地を把握し買取要望に対応できるよう、同程度の残高を確保していきたい。・地域福祉基金：福祉施設の整備改修等に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設が建設されており、増加傾向にある。令和５年度は、令和４年度に牛久クリーンセンターリサイクルプラザ空調改修等を実施したものの、２．２ポイントの増となった。類似団体平均を１．３ポイント上回っている。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適正化や計画的な施設の保全に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は公共施設等総合管理基金等の充当可能基金が増加したことにより、減少となったが、令和４年度、令和５年度は臨時財政対策債発行可能額の減により増加となり、令和５年度は１１．５ポイント増加となった。類似団体は１７．８ポイント増で、その差は１２４．７ポイントと広がっている。地方債残高が過大とならないよう、基金残高とのバランスを注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率は増加傾向にある。令和5年度は、令和4年度に牛久クリーンセンターリサイクルプラザ空調改修等を実施したものの、2.2ポイントの増となり、類似団体平均を1.3ポイント上回った。投資について、現状将来負担比率は数値なしであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕を行い、将来負担比率の管理を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度臨時財政対策債の元金償還開始や臨時財政対策債発行可能額の減により、実質公債費率は、0.4ポイントの増となったが、類似団体平均を2.8ポイント引き続き下回っている。今後は令和2年度臨時財政対策債の元金償還開始やおくの義務教育学校建設等の大型事業の実施により、公債費の増額が見込まれている。今後も引き続き起債残高や公債費の伸びを抑えるとともに、起債については基準財政需要額算入の事業債を優先的に活用し、さらに基金再編により令和2年度に新設した公共施設等総合管理基金を活用しながら、将来負担比率や実質公債費率が悪化しすぎないよう注視する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、公営住宅を除き、類似団体と比較して同程度の水準もしくは下回っており、特に学校施設や公民館において大きく下回っている。公営住宅については、１９６０年代から１９８０年代に建築した公営住宅が全体の約８０％と多くを占めていることが有形固定資産減価償却率が類似団体内の平均値と比較して高い水準を保っている理由と考えられる。学校施設については、計画的な大規模改修や令和２年４月開校のひたち野うしく中学校建設の影響で有形固定資産減価償却率が低くなっており、今後もおくの義務教育学校建設の影響により、当面低値で推移する見込みである。公民館については、前年度比３．２％の増となっているが、類似団体平均は８．１ポイント下回っている。なお、昭和６０年度前後に整備された奥野生涯学習センター及び三日月橋生涯学習センターについては減価償却がほぼ完了している。今後もすべての施設において、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な修繕および長寿命化対策について適正な管理、改修を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄※【体育館・プール】有形固定資産減価償却率については、グラフ上７２．２％となっているが、報告数値の誤りのため、正しくは５６．３％となる。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、市民会館、消防施設、図書館であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設である。また、当市は施設数が少ないため、総じて一人当たり面積は類似団体と比べて低値となっている。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に清掃工場長寿命化事業（主に焼却設備更新）完了により一度比率が減少したが、償却期間が短いため比率の増加ペースが速く、令和５年度は４．０ポイント増となっている。体育館・プールについては、令和元年度の運動公園武道場建設と令和２年度運動公園体育館空調更新工事の影響で、類似団体と比較して８．８ポイント減となっている。市の施設全体で整備から長期間が経過しており（市役所本庁舎が昭和４９年整備等）、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、今後も計画的な修繕・補修、長寿命化に取り組み、適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度から418百万円増加し、68,468百万円となった。事業用資産において、減価償却より資産の取得が上回ったことにより、73百万円の増額となったものの、インフラ資産は資産の取得より減価償却による減少分が上回ったことにより、547百万円の減少となり、有形固定資産としては全体で497百万円の減少となった。投資その他の資産は、基金において、公共施設等総合管理基金が増加(208百万円)したため、全体として345百万円増加となった。流動資産は、財政調整基金(733百万円)や減債基金(85百万円)の増加により、全体で635百万円の増加となった。一方で負債は、618百万円減少の26,622百万円となった。おくの義務教育学校整備事業債(656百万円)等の起債があったものの、償還額が起債額を上回り地方債等が621百万円減少していることが要因となっている。全体会計においては、有形固定資産が1,049百万円の減少、投資その他の資産が481百万円の減少、流動資産が1,253百万円増加したため、資産合計としては、384百万円減少の95,215百万円となった。有形固定資産は、下水道事業会計のインフラ取得(418百万円)があったが、減価償却による減少が取得額を上回り全体として減少している。負債は下水道事業会計の地方債償還が進み、1,169百万円減少の44,798百万円となった。連結においては、有形固定資産が762百万円の減少、投資その他の資産が451百万円の減少、流動資産が1,406百万円増加したため、資産合計としては、72百万円増加の114,950百万円となった。負債は838百万円減少の52,824百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度から740百万円増加し、26,622百万円となった。物件費等はおくの義務教育学校既存工作物解体工事(123百万円)により、201百万円増加し、業務費用が174百万円増加した。また、補助金等については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金が229百万円減少したが、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金(283百万円)等の増加により、284百万円増加した。社会保障給付は障害者扶助費が176百万円増加したことにより、164百万円増加、介護保険事業特別会計等への繰出金の増加により、他会計への繰出金が141百万円増加し、移転費用が594百万円増加している。全体会計においては、経常費用は1,375百万円増加し、42,590百万円となった。介護保険事業特別会計の施設介護サービス給付費(187百万円)や居宅介護サービス給付費(173百万円)の増加、後期高齢者医療事業特別会計の保険料納付金(70百万円)等の増加により、補助金等が増加したため、一般会計等と比較して、移転費用の増加幅がさらに拡大し、臨時損益を含めた純行政コストは1,358百万円増加の40,320百万円となった。連結においては、経常費用は2,500百万円増加の55,073百万円となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において、補助金等が増加(908百万円)し、全体会計に比べて大幅に増加した。また、牛久市社会福祉協議会の保育事業収益等の増収(95百万円)により、経常収益は178百万円増加の5,013百万円となり、臨時損益を含めた純行政コストは2,271百万円増加の50,066百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金が27,555百万円であり、本年度差額として934百万円の純資産が増加、また無償所管換等を含めると、純資産変動額は1,036百万円増、純資産残高は41,847百万円となった。税収等は市民税(103百万円)、普通交付税(278百万円)、寄附金(296百万円)の増加により667百万円の増加、また、国県等補助金は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金(△333百万円)やコロナ予防接種補助金(△306百万円)等の減少があったものの、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が1,098百万円増加により、46百万円増加している。全体会計においては、純行政コスト40,320百万円に対し財源が40,901百万円となり、本年度差額として581百万円の純資産が増加、また無償所管換等を含めると、純資産変動額は785百万円の増加となった。税収等は介護保険事業特別会計の支払基金交付金(113百万円)や後期高齢者医療事業特別会計の保険料(69百万円)が増加し、財源はさらに増加している。連結においては、純行政コスト50,066百万円に対し財源が50,622百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は910百万円の増額となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等・国県等補助金がともに増加(782百万円)したため、前年度と比べて財源全体として1,531百万円増加し、全体会計より大幅に増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支が3,150百万円、投資活動収支が△2,693百万円、財務活動収支は△639百万円となった。結果として資金収支のトータルは△183百万円となり、当年度末資金残高は1,791百万円となった。業務活動収支は市民税や寄付金等の税収等収入の増加(666百万円)により、業務支出より収入が上回り55百万円増加となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加(288百万円)により191百万円減少、財務活動収支は、地方債の償還額が352百万円減少したため、432百万円増加となっている。全体会計においては、業務活動収支3,359百万円、投資活動収支△1,917百万円、財務活動収支△985百万円となり、資金収支は457百万円、当年度末資金残高は2,779百万円となった。連結においては、業務活動収支4,087百万円、投資活動収支△2,848百万円、財務活動収支△704百万円となり、資金収支は535百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は5,333百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、一般会計等で81.4万円と前年度と比較して、0.7万円の増加となっている。資産が増加し、かつ人口が減少していることが要因となっている。類似団体平均値と比較すると約5割程度と低い水準となっている。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で2.04年の歳入が充当されている。資産規模が相対的に低いため、平均値より低めの数値となっている。有形固定資産減価償却率は、一般会計等で65.9%と前年度と比較して増加となっており、平均値を上回る結果となっており、将来の更新投資予定額を念頭に、財源の平準化のためにも計画的に基金の積み立てを行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、一般会計等において61.1%となっており、地方債の償還が進んだ影響で負債が減少したことにより、前年度と比較して増加している。平均値と比較すると低い水準だが、資産規模が相対的に少ないことが影響している。将来世代負担比率は、一般会計等において23.3%と前年度比0.6%の増となった。前年度に比べ特例地方債を除外した地方債残高が増加していることが要因と考えられる。平均値と比較すると高い水準にあるが、純資産比率が低めの水準であること、また住民一人当たりの資産額が低い水準であることを踏まえると、相対的に資産が少ないことが要因となっていることが考えられるが、増加傾向にならないように留意が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度と比較すると、一般会計等は解体工事等の物件費の増加や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金等の補助金等の増加、社会保障給付の増加など各項目において全体的に増加している。平均値については、行政サービスの一部を一部事務組合が実施していることもあり、全体的に低い傾向にある。また、減価償却費については、資産額が比較的少ないことも相俟って将来の更新費用について現状では比較的負担が少ないと考えられるが、将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、一般会計等で31.7万円と減少しており、地方債の償還が進み、負債合計が減少(61,763万円)したことが要因となっている。本市は、純資産比率が平均値よりも低いため、資産額に対する負債額の割合が高いにもかかわらず、負債額が平均値と比較すると約8割にとどまっているのは、資産額の水準が低いことが影響している。基礎的財政収支は、前年度に引き続き黒字になっているが、公共施設等整備費支出の増加により、投資活動収支が減少したため、数値は減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況一般会計等においては、前年度と同じ比率となった。平均値と比較すると以前高い水準となっているが、一部事務組合(消防・斎場など)への加入により、経常費用が類似団体に比べて抑えられていることが要因として考えられる。今後も適正な受益者負担となるよう、引き続き公共施設等の適正な使用料などについて検討を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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