簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は、０．２３（前年度比－０．０１）であり、類似団体平均と比較すると、＋０．０４となっている。基準財政収入額は前年度比４，８６１千円の減となった。大きな要因は、村民税所得割が前年度比６，０５７千円の減、固定資産税が４，３２８千円となったことによる。基準財政需要額は前年度比２５，７１１千円の増となった。人口減少という全国的な構造的問題を踏まえると、税収増につながる要因に乏しい。このため、滞納者に対し滞納処分を徹底させ徴収率を上げることにより、村税収入の確保に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は、９１．４％（前年度比－０．３％）となり、類似団体平均と比較すると、＋６．０％となっている。比率を押し上げている大きな要因は、公営企業会計への繰出金のうち、経常経費が約１００百万円増えたことにある（平成２９～算定方法の見直し）。引き続き、公債費の低減や、村税・上下水道料金の徴収対策を図るとともに、公営企業会計の法適用に併せた上下水道料金の見直しにより、基準外繰出金の抑制を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１２年度から取組んだ行財政改革（職員の減など）により、類似団体と比較し、８０％程度の決算額となっている。会計年度任用職員制度が開始されたことにより、人件費の増は免れない。物件費については、震災以降、各種復興事業を積極的に実施してきたことから、近年は高い水準で推移している。経常収支比率の改善を図るうえでも、経常経費等の削減を一層推し進め、緊縮財政に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度のラスパイレス指数は、９４．７（前年度比－０．５）であり類似団体平均より０．８ポイント上回っている。全国市・町村平均を上回ってはいないが、より一層の給与の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の面積は広大で地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地に配置していたが、平成１２年度以降の機構改革による課の統合、支所の廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の削減に取組んできた。今後も行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率（単年度）は、前年度比０．０６ポイントの減、実質公債費率（３ヵ年平均）は、前年度比０．１ポイントの増となった。実質公債費比率（単年度）の減少要因は、「普通交付税額」が増加（前年度比＋３０，５７２千円）したことによる。実質公債費比率（３ヵ年平均）は、令和４年度、令和５年度と元利償還金が増加したことにより、実質公債費率（単年度）が上がったため、３ヵ年平均が増加したもの。中期財政計画に基づく、地方債の発行抑制や計画的な償還に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の将来負担比率は、６３．６％（前年度比＋２．４％）となった。基準財政需要額算入見込額の減（前年度比－３７５，８５０千円）、退職手当負担見込額の増（前年度比＋６３，６８７千円）によるもの。しかし、同比率は県内でも高い水準にある。中期財政計画に基づく、地方債の発行抑制や計画的な償還のほか、公営企業債等の繰入見込額の抑制を図るとともに、特定財源の確保、地方交付税措置率の高い地方債の活用など、効果的な運用を図る必要がある。 |
人件費の分析欄平成１２年度からの行財政改革に取組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の見直しを行った。引き続き、人件費支出の適正化を図る。 | 物件費の分析欄前年度比０．３ポイント減少した。類似団体平均も６．２ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、ＯＡ機器等の長期契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の削減を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取組んだ結果である。また、令和２年度から当初予算編成方針における経常経費の削減（枠配分方式）を採用した。震災以降、増加傾向にあるが、引き続き、物件費支出の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、年々増加傾向のある障害福祉費の的確な予算執行に努める。今後も、保健・医療・福祉の連携により扶助費支出の適正化を図る。 | その他の分析欄維持補修費と繰出金の合計である。前年度比０．１ポイント増加し、類似団体平均を９．２ポイント上回っている。特別会計（公営企業会計）に対する繰出金の影響が大きい。公営企業会計の法適用にむけ、基準外繰出金の是正を早期に図るとともに、今後も継続的に徴収率の向上を進めるとともに料金改定を進め、普通会計の負担削減を図る。 | 補助費等の分析欄前年度比０．５ポイント減少し、類似団体平均を３．６ポイント上回っている。各種団体等への補助金について、行政関与の必要性、負担補助の妥協性について再点検し、補助費等の縮減に努める。新規に交付する補助金にあっては、固定的・経常的なものとならないよう、長期的な視点を持って判断することとし、引き続き、補助等の支出の縮減、適正化を図る。 | 公債費の分析欄前年度比０．２ポイント減少、類似団体平均を１．３ポイント上回った。令和５年度以降、公債費は減少傾向となるが、今後も地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図るとともに、発行時には地方交付税措置の高い地方債を有効に活用していく。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均を４．７ポイント上回っている。行政需要に対する財源を確保するため、計画的な事業執行に取組み、経常経費の削減を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別における類似団体平均と比較して、議会費・土木費・災害復旧費・公債費を除く全てにおいて下回っており、健全な財政運営である。議会費は、類似団体平均より４，７１０円上回った。令和元年から報酬が改正されたことによる。今後もこの水準で推移すると考えられる。土木費は、類似団体平均より７６，７３９円上回った。住宅整備事業等により増加したもの。災害復旧費は、類似団体平均より６４，０９５円上回った。令和４年８月豪雨災害による復旧事業により増加したもの。公債費は、類似団体平均より１０，７７２円上回った。償還額のピークは令和５年度と見込まれ、今後も高い水準で推移すると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別における類似団体平均と比較して、人件費・補助費等・災害復旧事業費・維持補修費・公債費・繰出金が上回っている。人件費は、類似団体平均比より９２８円上回っており、主要因としては、会計年度任用職員の雇用が増加傾向にあることによる。補助費等は、類似団体平均比より２２，３５７円上回っており、主要因としては、給付金事業等の実施が挙げられる。災害復旧事業費は、類似団体平均比より６４，０９５円上回っており、主要因としては、令和４年８月豪雨災害による復旧事業が挙げられる。維持補修費は、類似団体平均比より１６，２００円上回っており、主要因として、除雪箇所の増と除雪経費の高騰が挙げられる。公債費は、類似団体平均比より１０，７９３円上回っており、令和５年度まで償還額は増加傾向にある。繰出金は、類似団体平均比より４５，８４６円上回っており、主要因としては、特別会計での基準外繰入の増加による。その他の性質については、下回っており、健全な財政運営となっている。 |
基金全体（増減理由）地域福祉基金から9.8百万円を取崩した一方で、「減債基金」に50.0百万円、「ふるさとづくり寄附金基金」に30.5百万円を積立したこと等により、基金全体としては前年度比78百万円の増となった。（今後の方針）まずは緊縮財政、税徴収の強化を主とする自主財源の確保をはじめとしたあらゆる歳入の確保により、財政状況を改善する必要がある。基金への効果的な積立を行うため、余剰金からの積立ではなく、当初予算から積立金を計上し、基金に積み増しする財源を予め確保できるよう、徹底した歳出削減と確実な歳入確保が最優先課題。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を確保するよう努めることとしている。（R4：25.6％）災害などの不測の事態に備えるとともに、緊急的な政策的事業に備え、現在高を維持出来るよう努める | 減債基金（増減理由）50.0百万円の積立による増。（今後の方針）令和5年度に償還額のピークを見込んでいたことから、負担の平準化のため取崩しを検討していた。以降は利率の高い借入金の繰り上げ償還を検討し、基金残高の積み増しを進める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等維持補修基金：公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の維持補修事業への活用地域福祉基金：保健福祉活動の促進と健康づくり事業への活用ふるさとづくり寄附金基金：子ども・子育て支援事業、観光・農業の発展及び継承、自然資源や歴史的財産の保存等への活用森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備への活用（増減理由）地域福祉基金：保健福祉活動団体への運営補助や高齢者の予防接種事業の実施により取崩したため、9.8百万円の減。ふるさとづくり寄附金基金：ふるさとづくり寄附金基金開始による増。森林環境譲与税基金：後年度における森林整備事業に活用するため、森林環境譲与税交付額分の4.9百万円の増。（今後の方針）公共施設等維持補修基金:公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な改修計画を立てる予定のため、計画的3618な積立及び取崩しを行う。ふるさとづくり寄附金基金：積極的な広報活動により積立増加をはかり、それぞれの目的に合致する事業へ取崩し活用する。森林環境譲与税基金：毎年度交付される森林環境譲与税は積立て、森林経営管理制度の導入に向けた計画的な取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄同指数は、類似団体平均２０．２ポイント上回っており、全国平均や県平均よりも上回っている状況にある。これは、建物等の老朽化が進んでいることであり、効果的な公共施設等の長寿命化工事、施設の集約化等を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄同指数は、全国平均や県平均よりも上回っている状況にある。地方債発行頼りの状況であり、自主財源の確保や、事業を計画的に行うなど、地方債の発行を抑制する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、63.6（前年度比+2.4）となった。事業の平準化を進めたことにより減少傾向にある。有形固定資産原価償却率は増加傾向にあるため、施設の計画的な更新や集約を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、63.6（前年度比+2.4）となった。将来負担比率の増加要因は、「基準財政需要額算入見込額」の減少していること等が原因である。実質公債費比率（単年度）は、15.00586（前年度比▲0.05559）、実質公債費比率（３カ年度）は、14.6（前年度比+0.1）となった。地方債の元金据置期間終了に伴う、元利償還金が増加していることが原因である。今後も、元利償還金額を上回る借入（起債発行）を行わないようにする必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率において、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」において、類似団体平均よりも上回っており、老朽化が進んでいることがわかる。また、一人当たり施設別の面積において、「学校施設」、「公民館」は類似団体平均を上回っており、主要因は、村内における地区の多岐化によるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別の該当のある有形固定資産減価償却率について、「消防施設」以外の項目において、類似団体平均を上回っており、老朽が進んでいることがわかる。「消防施設」については、広域運用している広域喜多方消防本部の新庁舎供用開始に伴い、減価償却率は減少した。また、一人当たり施設別の面積において、「体育館・プール」、「市民会館」、「消防施設」、「庁舎」は類似団体平均を上回っており、主要因は、村内における地区の多岐化等によるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況貸借対照表を一般会計等と全体会計及び連結会計で比較すると、資産合計では一般会計等が約7,876百万円、全体会計が約9,111百万円、連結会計が約9,623百万円となった。負債合計では、一般会計等が約4,286百万円、全体会計が約6,208百万円、連結会計が約6,549百万円となった。前年度と比較すると、一般会計等では、資産は約115百万円(1.4%)の減少、純資産は約144百万円(3.9%)の減少、負債は約29百万円(0.7%)の増加。全体会計では、資産は約17百万円(0.2%)の減少、純資産は約74百万円(2.6%)の増加、負債は約91百万円(1.4%)の減少、連結会計では、資産は約5百万円(0.1%)の減少、純資産は約88百万円(3.0%)の増加、負債は約93百万円(1.4%)の減少となった。一般会計等において、資産減少の主な要因は、各資産の減価償却が進み減価償却累計額累計額が増加した為である。行政コスト計算書の減価償却費が約386百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約280百万円と減価償却が公共施設の設備投資を上回っている。負債も減少傾向にあり、その主な要因は、地方債等の残高が減少した為である。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約452百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約257百万円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、経常費用では、一般会計等が約3,053百万円、全体会計が約3,610百万円、連結会計が約4,289百万円となった。経常収益は、一般会計等が約75百万円、全体会計が約217百万円、連結会計が約462百万円となった。純経常行政コストは、一般会計等が約2,979百万円、全体会計が約3,393百万円、連結会計が約3,827百万円となった。純行政コストは、一般会計等が約3,178百万円、全体会計が約3,592百万円、連結会計が約4,025百万円となった。前年度と比較すると、一般会計等では、経常費用は約83百万円(2.8%)の増加となった。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3百万円(3.9%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約86百万円(3.0%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約290百万円(10.0%)増加となった。村の経常費用全体の構成は、他団体の一部運営経費などの補助金等が20.6%、扶助費である社会保障給付が3.0%、他会計の負担分である繰出金が12.7%であり、人口1万人未満の自治体平均と比較すると、補助金等のの割合は低い水準になっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度純資産残高では、一般会計等が約3,590百万円、全体会計が約2,902百万円、連結会計が約3,075百万円となった。純資産変動計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、税収等では、一般会計等が約2,535百万円、全体会計が約2,767百万円、連結会計が約2,848百万円となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(約88百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(約208百万円)等が計上されているためである。前年度と比較すると、本年度末純資産残高では、一般会計等が約144百万円(3.9%)減少、全体会計が約74百万円(2.6%)増加、連結会計が約89百万円(3.0%)増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、本年度資金収支額では、一般会計等が約▲77百万円、全体会計が約7百万円、連結会計が約3百万円となった。本年度末現金預金残高では、一般会計等が約123百万円、全体会計が約246百万円、連結会計が約314百万円となった。前年度と比較すると、本年度資金収支額で、一般会計等が約104百万円減少、全体会計が約8百万円減少、連結会計が約13百万円減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度に比べ約20万円増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に高い水準にあり、前年度と比較すると0.7%の増加となった。有形固定資産において、最も多くの投資を行った資産は、役場庁舎等の建物(事業用資産)の約48.3%、次いで道路等の工作物(インフラ資産)の約24.4%、となっている。有形固定資産のうち、土地以外の償却資産(建物や工作物等)の取得価額に対する減価償却累計額の割合は、約76.5%となっている。法定耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度経過しているかを把握し、100%に近いほど耐用年数に近づき、古い施設が多いことを表す指標となるため、本指標が50%を超えると、資産全体の半分が耐用年数を経過したことを意味し、資産更新の目安となるため、インフラ資産の老朽化が課題となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、約45.6%、前年度に比べ約1.1%減少した。将来世代負担比率は約46.1%、類似団体平均を大きく上回っている。前年度に比べ約2.7%減少した。・純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を受けたことを意味する。今後も行政コスト削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、約131万円。類似団体平均を下回っている。社会保障費の増などが懸念されることから、今後もコストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は約176.6万円、前年度に比べ約4.8万円増加した。類似団体平均を下回っている。住民一人当たりの負債額と同じ規模の自治体と比較する必要があり、この数字が低ければ借金等が少なく、財政運営が健全であるといえる。村は類似団体平均より下回っているが、今後も財政運営が健全等のため努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は約2.4%で類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較すると、経常収益は約3百万円の減少、経常費用は約87百万円増加となっている。今後も上下水道使用料等の見直し等を行い、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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