末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少に加え、町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩み、歳入総額の約５割を地方交付税に依存する自主財源の脆弱な財政体質から抜け出せず、昨年度から０．１ポイントとなっている。類似団体と比較しても、０．１６ポイント下回る結果となっている。人口の動向などからも飛躍的に財政力が上昇することは見込めないため、財政力に見合わない歳出過多の状況を改善するために、令和２年度より全事業の見直しを実施している。また、令和３年度から公金収納対策専門員を配置し、地方税等の徴収強化による自主財源の確保を図っている。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較し、診療所運営費の繰出金やグリーンバレー神室一帯の施設運営費が比率を上昇させている要因である。令和５年度は、賃上げによる人件費の増加等の影響により、前年度比３．１ポイントの増となった。経常経費が高止まりしている状況に変わりなく、類似団体と比較しても３．３ポイント高い数値となっている。今後も収益事業等の見直しを進めることで、経常経費を抑制し、持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人勧による賃上げの影響により人件費全体で２３，５６１千円の増加。物件費は、公共施設の光熱水費が１，３２０千円の増。また、グリーンバレー神室一帯施設等の指定管理料の皆増や総合交流促進施設指定管理料の増加により４０，９０３千円の増となった。人口減少傾向が続くため、公共施設の集約化や統合などを進め、人口規模にあった施設管理を行うことで、物件費を中心に抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員総数が少ないため、退職者の状況による影響など経験年数が高い世代の職員一人あたりに係る変動が大きくなっている。類似団体と比較し、３．１ポイント高くなっているが、国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減を行っており、類似団体と同水準の値となっている（類似団体平均比＋０．０１人）。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度の過疎指定による過疎対策事業債を活用した社会福祉法人への子ども園舎建設補助や貸工場の建設により起債事業が増加した結果、平成３０年度から令和２年度までは元利償還金が増加した。令和３年度以降、大型ハード事業が落ち着き、過疎対策事業債の発行も平準化されたため、当該比率は０．４ポイントの減少となった。今後も、年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政健全化の実現のため、近年は起債発行を抑制してきたことから、地方債残高が減少しており、前年度に続き「比率なし」となった。基金残高が回復したことにより充当可能財源が増加したことも比率を下げた要因となっている。類似団体平均となったが、引き続き高水準を維持できるよう、効率的な事務事業の実施や事業の見直しにより、事業の全体最適化を図ることで基金積立額の確保等による財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度の国の人事院勧告に基づく賃上げの影響により、２３，５６１千円の増加となった。前年度と比較して１．４ポイント増、類似団体と比較して２．２ポイント上回っており、乖離が広がっている。 | 物件費の分析欄公共施設の光熱水費が１，３２０千円の増。グリーンバレー神室一帯施設等の指定管理料の皆増や総合交流促進施設指定管理料の増加により４０，９０３千円の増となった。類似団体と比較して０．４ポイント下回っているものの、物価・燃料費の高止まりに備え、継続した物件費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄少子化により児童手当等の児童福祉費が減少したことから、前年度比較０．２ポイント減。一方、高齢化の進行等に伴い増加に転じることが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄－０．１ポイントの減少となっている。診療所会計はコロナワクチン接種委託料を収入しており、診療所への繰出金を抑制できている。また、介護保険会計は基金積み立てに係る臨時繰出が減少したことにより全体として減少した。その他、後期高齢者医療会計が２９６千円の減、農業集落排水会計が１２，２９２千円の減、公共下水道会計が１２，５０４千円の減。繰出金全体として０．３ポイント減少したものの、類似団体内平均値と比較し２．６ポイント高く、当町の経常収支比率については、特別会計繰出金の影響が大きいものとなっている。 | 補助費等の分析欄地域要望などを考慮し、観光対策事業補助金や学校給食費支援補助金を増額したため補助費等全体として２，７４２千円、０．３ポイント増加となった。類似団体と比較し０．１ポイント下回ったものの、さらなる事業見直しを進める。 | 公債費の分析欄平成２６年度の過疎地指定以降に借入が増加した過疎対策事業債の償還が、令和２年度をピークに減少に転じた。現在は類似団体平均値（類似団体比較＋０．２ポイント）だが、今後も償還のバランスを見極め、起債事業を実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄地方交付税及び臨時財政対策債減少の影響が大きく、前年度と比較し０．７％の増加要因となっている。税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療給付会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２５８，８７５円となっている。決算額全体で見ると、総務費のうち総務管理費に要する経費である企画費が令和４年度から増嵩していることが要因となっている。これは、物価高騰対策として、物価高騰対策町民応援商品券配布事業を取り組んできたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０５２，８５７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６７，７７１円となっており、令和３年度から１５７，０００円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、令和４年度から比較すると１０，６７７円増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。国の人事院勧告に基づく給与改定等による影響が大きい。維持補修費は、住民一人当たり２８，９６２円となっており、除雪隊の人件費増、公共施設の老朽化による修繕費用が増嵩しており、類似団体平均と比べて１２，４７４円高くなっている。公共施設の集約化を進め、事業費の減少を目指していく。 |
基金全体（増減理由）令和２年度以降の事業見直しにより経常経費の抑制や地方交付税の増額により積立財源を確保できている状況にある。令和５年度末残高は前年度比２２２百万円増となる２，５６５百万円まで残高を回復している。（今後の方針）今後は、社会保障費の増加や公共施設修繕費、システム関連経費の増大により、財源不足に対応する財政調整基金の取り崩しを毎年５０～３００百万円程度と見込んでいる。留保財源となる繰越金等を財源とした積み増しを実施しているものの、町立診療所の運営費補てんや第三セクターを含むグリーンバレー神室エリアの運営費が、歳入規模を大きく超過する歳出額となっており、一般財源確保のための基金取り崩しが恒常化する大きな要因となっている。それらの事業については、抜本的な運営転換を検討しながら、経常経費の抑制を図るとともに、事業効果や後年度の負担額を踏まえた計画的な基金運用を行うこととする。当面は、財政調整基金で、１，０００百万円、基金全体で２，０００百万円の残高確保及び維持を目標としている。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、前年度比１７１百万円増の１，０９３百万円となっている。一般財源不足分の調整繰入として１８５百万円だったが、経常経費の抑制や地方交付税の増額等の影響により積立ができ、一定の残高を確保できた。（今後の方針）近年、甚大な災害発生が全国で多発しており、災害発生時に対応する財源として近隣町村の状況から最低１，０００百万円を留保が必須と考えており、引き続き経常経費の見直しを検討し基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）今後の公債費の高止まりに備えるため、前年度同額を確保した。（今後の方針）平成２６年度以降の大規模ハード事業に伴う過疎対策事業債の元金償還が令和元年度から本格化しており、今後１０年間高止まりする見込みを踏まえて、公債費の財源確保に苦慮しないように留保財源の状況を見ながら積立を実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）資産活性基金は、公共施設の更新や補修するための基金。学校施設整備基金は、町立小中学校の施設整備のための基金。かねやま応援基金はふるさと寄附を財源とし、後年度事業に活用する基金。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税を財源とし、森林整備やその促進に関する事業に活用する基金。かねやま清い心の町創造基金は、未来会議等のソフト事業を実施するための基金。すこやか基金は、健康づくり事業の財源とする基金である。（増減理由）今後の施設修繕に対応するため資産活性基金に６８百万円の積立を実施。学校施設整備基金は、町立小中学校の施設修繕等に基金を繰入て事業実施しており、残高は１１百万円の減少となっている。かねやま応援基金は、ふるさと寄附から当該年度の事務費を除いた残額として５７百万円を積み増した。一方で、重点事業に基金を充当したため、全体で５百万円の減少となっている。寄付額の増加に伴い積立額も微増となっている。森林環境譲与税基金については、林道の路網整備や有害鳥獣対策などニーズに合わせて基金を繰り入れて事業実施しており、残高は前年度比３百万円の減少となっている。（今後の方針）資産活性基金は、概ね１０百万円以内程度の小規模な公共施設改修等に活用しながら、現在の残高水準を確保していく。学校施設整備基金は、町立小中学校の小規模工事等に活用しながら、校舎等の大規模修繕の財源として一定の残高を確保する。かねやま応援基金は、令和２年度から積立を再開し後年度の残高を確保。後年度の事業費とバランスを取りながら重点推進事業の財源として取り崩しを実施していく。森林環境譲与税基金は、森林整備等の適正な用途に、積極的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄体育施設など有形固定資産減価償却率の高い施設の改修等が進んでいないことから、７２．４％と昨年度と比較し＋１．５ポイント、対類似団体内平均値＋５．４ポイントとなった。一方で、中央公民館機能を移転し、築年数が５０年を経過した旧中央公民館を除却。今後も不要な老朽化施設は廃止、除却していく方針であるため、数値は減少傾向に転じると予想される。 | 債務償還比率の分析欄平成２６年度以降、大型建設事業に係る過疎対策事業債の発行が続いていたが、償還が進み、－１５．２ポイントとなっている。また、令和２年度以降、財政健全化のため、町債発行を最小限に抑制したことも減少傾向の要因である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通交付税の増額などにより着実に基金残高を積み増しすることができているため、将来負担比率は大きく減少しており、令和４、５年度はゼロ算定となっている。基金残高維持が比率増加の抑制につながるものの、今後予定している大規模事業の実施により町債残高が増加する見込みもあるため、計画的な事業実施が必要となる。また中央公民館機能の移転に伴う旧中央公民館の除却をはじめ、不要な老朽化施設は統合・廃止していく方向であるため、有形固定資産減価償却率は減少傾向になると予想される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、基金残高を確保できていることから、令和４年度以降の３年程度は低い水準で推移する。令和２年度以降、財政健全化のため、町債発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は減少傾向にある。今後予定されている大規模事業のために、町債発行や基金の取り崩しを想定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は増加傾向に転じる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町唯一の公民館施設である中央公民館は、昭和４５年に建設後、約５０年が経過しており、老朽が著しく有形固定資産減価償却率が高止まりしていたが、令和４年度に農村環境改善センターへ機能移転、令和５年度に旧中央公民館を除却したため、有形固定資産減価償却率はゼロとなっている。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設については、類似団体内平均値と比較して同水準若しくは下回っており、いずれも利用率の高い施設であることから、計画的な改修等を施し、適正に施設管理していく。学校施設は令和４年度から小学校３校から１校へ統合したことにより、１人当たり面積は大きく減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設であった防災倉庫については、老朽化により令和５年度に除却した。倉庫機能については、廃校となった小学校施設で代替している状況であるが、町中心部への新たな建設も視野に検討していく。体育施設や市民会館については、建設後相当の年数が経過しており、有形固定資産減価償却率が高く、更新時期を迎えている。ともに利用率の高い施設であるため、大規模改修等による長寿命化や改築等、適正な施設管理の方法を早期に検討する必要がある。一方で、福祉施設は令和４年度に大規模改修を実施しており有形固定資産減価償却率が大きく改善された。施設全般について、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や廃止を検討し、現在の人口規模に応じた利用形態や維持管理コストの縮減を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、資産総額のうち有形固定資産の占める割合が、一般会計等では69.6%、全体では79.8%となっており、有形固定資産の増減が資産総額の増減に大きな影響を与えている。有形固定資産のうちインフラ資産は、一般会計等では52.2%、全体では65.4%を占める状況となっている。資産総額が令和4年度から減少している要因は、減価償却費が公共施設等への設備投資額を上回ったためである。負債については大部分が地方債となっており、地方債の占める割合は一般会計等では負債の91.1%、全体では78.8%となっている。負債が減少している大きな要因は、地方債の償還がピークを過ぎたことに加え、財政健全化の観点から近年起債の発行を抑制しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,194百万円となり、前年度比+93百万円と増額となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,771百万円、前年度比+163百万円)であり、純行政コストの43.4%を占めている。増加要因としては、デジタル化推進事業委託料、グリーンバレー神室一帯施設等指定管理料などの皆増が挙げられる。施設の集約化・複合化事業を拡充するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。なお、全体及び連結についても、純経常行政コスト、純行政コストともに増加しているが、一般会計等の増加による影響が大きいものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,954百万円)が純行政コスト(4,077百万円)を下回っており、本年度差額は▲123百万円となり、純資産残高は123百万円の減少となった。純行政コストの縮減をはじめ、地方税の徴収業務の強化や積極的な国県等補助金の活用により財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は556百万円であったが、投資活動収支については、農村環境改善センター改修事業や役場庁舎照明LED化工事等を行ったことから、434百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲111百万円となった。本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し、318百万円となった。基金の積立や地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は297.0万円と類似団体に比べ低く、歳入額対資産比率も2.87年と類似団体と比べると低い数値となっている。要因としては、近年は公共施設整備への投資よりも減価償却費が上回っており、資産合計が減少していることによるものである。一方で、資産合計の減少率よりも人口減少率が上回っているため、一人当たりの資産額は増加を続けている状況にある。有形固定資産減価償却率については、上記のとおり公共施設整備への投資額よりも減価償却費が上回っている状態であり、72.4%と類似団体よりも高い状況となっている。施設の老朽化が進んでいることを示しており、公共施設等総合管理計画などを活用し、残存年数や利用度等を勘案した計画的な公共施設の維持管理に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産については例年同水準で推移しており、上記のとおり資産合計が減少しているため、純資産比率が上昇している。将来世代負担比率については、減価償却により有形・無形固定資産合計は減少を続けているが、中央公園整備事業に係る過疎対策事業債152百万円の町債発行があったことから、地方債残高は34百万円増加しており、23.4%(1.3%増)となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況1人当たり行政コストについては、前年度に比べ5.1万円の増加、類似団体平均値より7.8万円上回っている。人口は減少し続けているが、デジタル推進事業等の経常経費の増加により行政コストは高止まりしており、令和元年度と比較して住民一人当たり行政コストが15.1万円増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況1人当たり負債額は、地方債残高の減少により負債額は減少したものの、人口減少率が上回っているため、昨年度に比べ0.7万円の増加となった。人口動向に左右されるが、近年の町債発行抑制により負債額は着実に減少している状況にある。基礎的財政収支については、業務活動収支が571百万円と前年度比266百万円の減少となった。投資活動収支投資活動収支は▲211百万円と前年同水準であり、全体として類似団体を上回る状況となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益128百万円と40百万円の減少となった一方、経常費用は4,194百万円と93百万円増加したため、受益者負担比率は、1ポイント減少の3.1%となった。類似団体平均値は前年度比増加しており、低い数値で推移している。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を改めて整理するとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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