簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成１２年度の０．２３以降、財政力指数は微増していたが、平成１９年度の０．２７以降は低下傾向にある。令和３年度は０．２３と前年度から微減となったが、全国平均を大きく下回っている。これは、町内に大規模な企業がないことや、人口減少に加えて全国平均を大きく上回る高齢化率（令和３年１０月１日現在４１．２％）による生産年齢人口の減少が大きく影響し、地方財政計画などで言われているような税収の増加が見込めないことなど、財政基盤が弱く独自財源が極めて少ないことが要因である。また、これまで実施してきた大型事業による地方債の償還が依然として高い状況で、その分基準財政需要額が減少していないことも影響している。平成２５年度以降、納税相談員（徴収専門員）や徴収アドバイザーを設置し、平成２６年度からはコンビニ収納を導入するなど、町税の徴収体制の強化を図っているが、さらなる徴収率の向上を図り歳入を確保するとともに、今後もこれまで実施してきた行財政改革に基づいた経常経費の削減に努め、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度と比較して比率は５．６ポイント改善したが、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業が補助費を中心に大きく減額となったことが要因である。経常収支比率のおよそ４分の１は公債費が占めているが、行財政改革以降、新規地方債の発行基準を設定して、できる限り地方債発行の抑制を図っており、今後も基本的にはこの基準を継続していくことで、公債費の減少を図っていく。ただし、平成２６年度から平成２９年度にかけて、町の大規模プロジェクトとして町民交流センターの整備に取り組み、令和元年度に尾花沢市消防署大石田分署の整備を行ったことから、その財源である地方債の償還や施設管理費など、今後当面として経常収支比率の上昇が見込まれるため、公債費以外の経費について、以前の行財政改革の基本方針を継続してさらなる抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」における基本方針に基づき、これまで物件費などの経常経費については予算編成時にマイナスシーリングを継続的に実施してきたこと、また、人件費については職員数の抑制に加えて特別職給与の独自削減を実施してきたことなどで、類似団体内平均を下回ってきたが、平成２９年度は１０％程、平成３０年度は７％程上回った。これは、平成２９年９月に町民交流センターの一般開放が始まり、複合施設の各部門のにおいて人件費・物件費等が増加したことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄以前は、特別昇給等を継続的に実施してきたが、現在では、特殊勤務手当などは廃止している。国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により平成２３年度と平成２４年度は１００．０を超える指数となっていたが、この措置がない場合の参考値については平成２５年度が９６．３となる。令和２年度については、人事院勧告に対応する措置として給料表が改定され、県に準拠する内容で職員の給料額が上昇し、これが要因となって令和３年度も類似団体内平均よりも２．７ポイント高い指数となっている。これまで類似団体内平均を上回る指数で推移しているため、給料表における職務職階制の原則を順守するなど、定員管理と合わせて給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１４年度以降、職員の新規採用を抑制してきたことにより、類似団体内平均とほぼ同程度の数値で推移してきた。ただし、ここ数年は保育士や保健師などの専門的な職員を採用していることで、令和３年度は類似団体内平均を上回っている。今後も、自立計画における基本方針を継続していくことにより、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄第６次大石田町総合振興計画に基づいて実施してきた大型事業における地方債の償還が高止まりで推移してきたこと、また、地方債の償還のための公共下水道事業（一部事務組合）への負担金や農業集落排水事業に対する繰出金の影響が大きく、類似団体内平均を３．６ポイント上回っている。新規地方債の発行については年間の償還元金の１／２以内とすることを原則として事業を実施していることなどが要因となって、平成２３年度以降１８％を下回り、年々改善してきた。大型事業の償還については順次終了してきており、平成２９年から一般開放している町民交流センターに係る地方債の償還と令和元年度に完成した尾花沢市消防署大石田分署整備に係る償還が重なる時点まで比率の上昇が見込まれるが、ダム建設に係る債務負担が平成２７年度で終了したこと、新規事業を厳正に厳正に取捨選択して新規地方債の発行をできる限り抑制していくことで、今後も比率の更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１３年度からの第５次大石田町総合振興計画に基づいて実施してきた道路改良事業や土地区画整理事業、地方債現在高のおよそ２８．７％を占める臨時財政対策債など、標準財政規模の１．９０倍となる地方債現在高が大き影響し、将来負担比率は類似団体内平均と比較すると、非常に高い比率となっている。近年では、行財政改革で設定した基準により新規地方債の発行を抑制しており、大型事業の償還も順次終了している。また、長年続いてきたダム建設に係る国営村山北部土地改良事業負担金の償還が平成２７年度で終了したことで、その分の将来負担が軽減される。町内の流雪溝整備事業が今後も継続するほか、平成２６年度から平成２９年度にかけて町の大規模プロジェクトとして町民交流センターの建設に取り組んできたことから、その財源として８割ほどを地方債により確保してきたこともあり、平成３０年度までは上昇してきたが、今後、新規事業の実施に当たっては厳正に取捨選択を行い、より一層の財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１４年度以降職員の新規採用を抑制してきたこともあり、人件費の比率はほぼ横ばいの水準で推移しているが、依然として類似団体内平均よりも高く、令和３年度では０．８ポイント上回っている。平成２３年度以降は地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済組合負担金の大幅な増が人件費に影響しているほか、ここ数年、人事院勧告に対応する措置として県に準拠する給料表に改定しているなど、職員の給料額が上昇していることも、比率が高い要因となっている。これまで、自立計画に基づいて職員数を減員してきており、今後も適正な定員管理と合わせて給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」に基づいて、物件費についてはこれまで予算編成時にマイナスシーリングを設定し、経費の抑制を図ってきた。また、物品等の集中管理・購入方式を行うことや、長期継続契約を推進することなどにより経費の節減を図ってきた結果、類似団体内平均を３．９ポイント下回った。平成２９年度に利用を停止した施設の解体を平成３０年度と令和元年度で既に終了しているため、新施設を含め適正な施設運営を進めるとともに、今後もこのような水準を維持していくよう経費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化率が令和３年１０月１日現在で４１．２％と山形県平均や全国平均よりも高い。加えて、子育て支援策として平成２３年度には小学生までの児童医療の無料化、平成２４年度からは対象範囲を拡大して中学３年生までの医療費を無料化し、さらに令和２年度からは高校３年生までの医療費を無料化していることなどから類似団体内平均と同程度で推移し、令和３年度については０．８ポイント下回った。扶助費については、今後も医療費等の社会保障関係に要する費用の増加傾向が続くと見込まれるため、資格診査等を厳正に行うことや各種予防活動の充実を図るなど、財政を圧迫するような扶助費の上昇傾向に歯止めをかける取り組みを進めていくよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成２３年度以降、類似団体内平均を上回る比率で推移してきており、令和３年度は１．２ポイント上回っている。当町は全国でも有数の豪雪地帯であることから、降雪の状況によって維持補修費が大きく変動することもあり、平成２４年度以降は３．０ポイントを超える比率で推移してきた。令和３年度も豪雪に見舞われ、除雪に関する多額の費用を要することとなった。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が年々増加傾向にあること、農業集落排水事業特別会計における地方債の償還が当面高水準で推移することからその公債費繰出金も大きな割合を占めている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体内平均とほぼ同程度の水準で推移してきているが、令和３年度は類似団体内平均を０．７ポイント上回った。補助費等の経常的な経費としては、隣接する尾花沢市への常備消防事務委託料のほか、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合をはじめとする一部事務組合への負担金が９０％以上を占めており、これらについては、今後もほぼ同程度で推移すると見込まれる。また、町独自での補助金等の助成団体は極めて少ないが、各種団体の決算書等を通して補助金の必要性を検討するなど、今後も抑制に努める。 | 公債費の分析欄第６次大石田町総合振興計画に基づいて実施してきた道路改良事業や土地区画整理事業などの大型事業における地方債の償還が影響し、類似団体内平均を７．０ポイントと大きく上回る比率となっている。また、平成２６年度からは統合大石田中学校に係る大きな償還が始まっているが、以前の大型事業の償還は順次終了しており、また、新規地方債の発行は年間の償還元金の１／２以内とする基準を原則としており、地方債残高は年々減少してきた。平成２６年度から平成２９年度にかけて町民交流センターの整備を行い、令和元年度には尾花沢市消防署大石田分署を整備し、その財源確保のために多額の地方債を発行してきたことから高止まりの状況が続くことが見込まれる。今後は、上記の原則を順守しながら事業の実施に当たっては、費用対効果を適正に判断しながら新規地方債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度と比較すると、経常収支比率は９３．１％から８７．５％と５．６ポイント減少した。比率全体では類似団体内平均を２．０ポイント下回っており、前年度よりも５．１ポイント減少、経常収支比率のうち２５．３％を公債費が占め数値も高い状況である。平成３０年度から町民交流センターの運営が通年となり維持管理費が増大したことやふるさと応援寄附額の増加による積立金の上昇が数値の改善幅が低い要因である。できる限り財政を圧迫する状況に歯止めをかけ、各経費を抑制していくよう努める。そのほかの比率については、若干の増減があるものの前年度とほぼ同程度の比率となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりコストでは、総務費が類似団体内平均を大きく上回っており、２９４，１９１円となっている。これは、令和２年度から新型コロナウイルス対策費を総務費として計上していることが大きな要因となっている。加えて、平成２６年度より町民交流センター整備事業に着手し、平成２７年度から建設工事が始まったため、平成２７年度以降大きく増加したものである。同施設は平成２９年６月に完成したため平成３０年度に低下したが、同目的内に施設維持管理費や移住・定住対策費が計上されていることが要因である。また、類似団体内平均と比較すると公債費についても上回っており、１１０，７４１円となっている。いずれの年度も類似団体内平均より高い状況で推移しているが、これは、平成１３年度からの第５次大石田町総合振興計画に基づいて実施してきた、道路改良事業や土地区画整理事業などの大型事業における地方債の償還が影響しているためである。町民交流センター整備事業と尾花沢市消防署大石田分署整備事業が完了し、その元金償還が始まったことにより負担が増えることになるが、行財政改革以降、新規地方債の発行を年間の償還元金の１／２とする基準を原則としてきたこともあり、今後当面として同程度の額で推移する見込みである。そのため、今後も同様の原則を順守していき、事業の実施に当たっては費用対効果を適正に判断しながら取捨選択を行って、新規地方債の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９２７，８９７円となっている。類似団体内平均値との差が大きなものとしては維持補修費が挙げられ、住民一人当たり５２，５５５円と類似団体内平均より３４，０００円程多くなっている。また、補助費等が類似団体平均より２８，０００円以上多い１６１，７０３円、扶助費が１６，０００円以上多い９８，９９９円となっている。この要因として、維持補修費については、降雪の状況により大きく変動するが、冬期間の除排雪に要する経費がここ数年の豪雪に伴い高額で推移していることが挙げられる。また、扶助費については、高齢化率が山形県平均や全国平均よりも高いこと、平成２３年度には小学生までの児童医療の無料化、さらに平成２４年度には中学３年生まで令和２年度からは高校３年生まで対象範囲を拡大し医療費を無料化していることなど、社会保障関係経費が高い状況で推移していることが挙げられる。 |
基金全体（増減理由）基本として財政調整基金から繰り入れを行い財源を確保してきた。また、これまで町立小中学校の統合に伴い、廃校かつ耐震性を満たしていない複数の校舎等の解体工事、町民交流センターの整備、尾花沢市消防署大石田分署の整備に取り組んできたが、決算剰余金等を各種基金に積み立て、必要に応じて繰り入れを行いながら事業を行ってきたため、年度間において基金の増減が発生している。（今後の方針）決算剰余金等を優先順位を考慮した上で各種基金に積み立てていく。また、必要に応じ、特定目的基金からの繰り入れを行い、財政調整基金を予算編成に対する不足財源として確保できる額を積み立てながら必要に応じ活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）扶助費の増額による財源の確保と町の大規模プロジェクトとして町民交流センターの建設に取り組んできたことにより減少していたが、令和３年度は2年連続の大雪による除排雪経費の大幅な増加に加え豪雨災害に対応した経費が増えたが、特別交付税が増額されたことなどを受け想定額程度まで繰り戻すことが出来た。（今後の方針）これまでは、6億円程度を維持しながら不慮の財源に備えてきたが、平成20年度以降の国の緊急経済対策による臨時交付金を活用できたことで、その期間は財政調整基金を取り崩さずに財政運営を行うことができた。しかし、それ以降は、町立小中学校の統合に伴い、廃校となりかつ耐震性を満たしていない複数の校舎等の解体工事を行ったことなどもあり、自主財源の確保が厳しい中で各種事業を実施するため、平成24年度以降は毎年度財政調整基金を取り崩しながら対応している状況である。 | 減債基金（増減理由）近年は施策として具体的な減債対策を行っていないため、利子等運用額のみ増加している。（今後の方針）繰り上げ償還等不測の事態に備え、現積立額を維持していく。平成13年度まで減債基金を活用して繰上償還を実施してきており、その後、地方債の発行を抑制することによって減債を図ってきた。原則として地方債の新規発行を償還元金の2分の1以内とするルールを設定している。また、平成19年度から平成21年度にかけては、減債基金や借換債を活用して、公的資金保証金免除繰上償還を行うなどの減債対策を実施してきた。平成29年に完成した町民交流センターの整備と令和元年度に完成した尾花沢市消防署大石田分署により地方債残高は大きく増加したが、今後は、振興実施計画を基本として計画的な事業実施を図るほか、将来的な減債対策に対応できるよう財政状況を見ながら減債基金を積み立てることも必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の大幅な改築や修繕を行う際に充当。・ふるさと応援基金：自然と文化を後世に残していくために行われる事業に充当。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の大幅な改築や修繕に充当。令和3年度は今後の大型事業に向け0.8億円の積み立てを行った。・ふるさと応援基金：返礼及び事務に係る経費を除いた寄附額を、まちづくりの費用に充当した残額を毎年積み立てたことによる増加。・学校建設基金：小学校の統合に向け基金は減少させず増加させる必要があるため、利子等運用額のみ増加している。・中小企業緊急災害等対策利子補給基金：商工業振興資金を借り受ける中小企業者に対し、利子補給金を交付する事業に充当。（今後の方針）・学校建設基金：小学校の統合に向け、起債の償還を行いながら決算剰余金等を積み立てていく。・公共施設整備基金：小学校の統合に向け、起債の償還を行いながら決算剰余金等を積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほぼ類似団体平均程度となっている。それぞれの公共施設について、個別施設計画の見直しを図りながら当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄以前の大型公共事業の償還がここ数年で順次終了し、元利償還金が年々減少してきたが、平成２９年度完成の町民交流センター整備事業において、総事業費のおよそ８割となる２４億円の地方債を発行したため、地方債現在高が大きく増加した。その元金償還も令和元年度から始まり、今後数年で償還のピークを迎えることから、更なる実質公債費比率の上昇が見込まれるため、全体的な元利償還金の減少を目指しつつ、町の負担縮小に努めて財政の健全化を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことや以前の大型公共事業の償還がここ数年で順次終了していることに加え、平成29年度完成の町民交流センター整備事業等にかかる多額の地方債に対し、令和元年度より元金償還が始まり令和3年度も償還が増加したため、結果、将来負担比率が改善している。有形固定資産減価償却率についても、今後の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率ともに、類似団体内平均値より高い水準で推移している。将来負担比率については、大型公共事業の償還がここ数年でピークを迎えることから、元利償還金が年々減少しているため、比率は低下傾向にある。実質公債費率についても年々減少してきたが、平成29年度完成の町民交流センター整備事業において、総事業費のおよそ8割となる24億円の地方債を発行した。そのため、平成27年度から平成29年度にかけて地方債現在高が大きく増加し、今後数年に償還のピークを迎えることから数値の上昇が見込まれる。全体的な元利償還金の減少を目指しつつ、将来にわたり適正な財政運営が可能となるよう、町の負担縮小に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均程度となっているが、保育園・公民館については高くなっている。人口減少が進む中、各施設の将来計画を検討しつつ、維持管理にかかる経費の節減に努め、施設の長寿命化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均程度となっているが、図書館・保健センター・市民会館については著しく低くなっている。これは、老朽化していた福祉会館と保健センターを複合化し、平成２９年度に新しい複合施設施設「町民交流センター」を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっているものであり、今後は引き続き維持管理経費の節減等に取り組んでいく。また、庁舎については、建設から３０年以上経過しており、長寿命化に向けた検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が16,141百万円となった。うち大きな割合を占めるものとして、有形固定資産においては301百万円の減少(2.2%)、基金においては110百万円の増加(+16.3%)となりとなった。なお有形固定資産は、減価償却等による資産の減少が道路改良事業等の実施による資産の取得額を上回ったことによる減少、また、基金は、財政調整基金やふるさと応援基金等の特定目的基金の積立額が取崩額を上回ったことによる増加である。同負債総額は6,861百万円となった。うち大きな割合を占めるものとして、地方債残高が期首残高から541百万円の減少(△9.2%)となった。令和4年度にピークを迎える公債費について、地方債の新規発行額を当該年度の公債費の1/2までとするルールを設定してきたことによる成果といえる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が5,079百万円となった。うち移転費用の補助金等788百万円が178百万円減少(△18.4%)したものの、前年度に引き続き、国の臨時特別給付金及び子育て世帯応援特別給付金、新型コロナウイルス対応事業灯油購入事業助成金、事業継続支援給付金等の新型コロナウイルス感染症対応事業が実施され高水準で推移している。同臨時損失においては、昨年度は令和2年7月豪雨災害関連により、うち災害復旧事業費が87百万円(皆増)となっていたが、本年度は小規模な災害にとどまったため平年並みとなり、816百万円の減少(△78.0%)した。・新型コロナウイルス関連事業や物価高騰の影響を受けて物件費等や移転費用が増加し、行政コスト全体が増加傾向で推移する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(5,215百万円)が純行政コスト(5,214百万円)を上回ったことから、本年度差額は1百万円となり、純資産残高は昨年度比5百万円の増加となった。一方で、有形固定資産は、減価償却等による資産の減少がハード事業等の実施による資産の取得額を上回る状況が続いており、将来的に純資産残高は減少傾向に転じる可能性がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は948百万円であったが、投資活動収支については、鷹巣地区流雪溝整備事業等を行ったことから、△515百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△436百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、286百万円となった。本年度から町民交流センター整備事業債の本償還が始まったことから、令和4年度にピークを迎える地方債償還支出の影響で財務活動収支の減少幅は拡大することが見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況いずれの当該値も類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、令和2年度決算分から統一的な基準による財務書類を作成しているため、過去の建物の増築分や大規模修繕等の計上漏れ等があることが推測される。今後、公共施設等総合管理計画を含め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、令和2年度決算分から統一的な基準による財務書類を作成しているため、過去の建物の増築分や大規模修繕等の計上漏れ等があることが推測される。今後、公共施設等総合管理計画を含め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。将来世代負担比率についても上記の状況と同様であるが、平成27~29年度に実施した町民交流センター建設事業等に係る地方債残高について、地方債の新規発行額を当該年度の公債費の1/2までとするルールを設定してきたことで、今後の元利償還により当該比率は減少傾向になることが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、移転費用うち補助金等において新型コロナウイルス感染症対応事業が大部分を占めたことにより、例年値よりも一時的に当該値が上昇したと分析している。今後、農業集落排水事業特別会計における公債費が減少する見込みであるため、それに伴う繰出金の減少により当該値の改善が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債残高について、地方債の新規発行額を当該年度の公債費の1/2までとするルールを設定してきたことで、今後の元利償還により当該比率は減少傾向になることが見込まれる。基礎的財政収支については、業務活動収支うち補助金等において新型コロナウイルス感染症対応事業が大部分を占めたことにより、例年値よりも一時的に当該値が上昇したと分析している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況例年、受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。令和3年度は、コロナ禍における利用者減に伴う使用料等の大幅な減収により、数値の急減があったものと分析している。長期的には、公共施設等の使用料の見直し等を行い、当該値の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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