地方財政ダッシュボード

山形県大石田町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山形県経営主体大石田町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,888
現在給水人口56給水区域面積74ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額908.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額817.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体平均を上回り、収入と支出が均衡し、安定的な状況です。しかし、⑤の料金回収率は、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を下回っており、基準外繰入金による収入で経営を維持している状況です。②過年度からの赤字の累積はなく、財政面での持続性は高いと判断できます。③類似団体平均よりも低く、短期的な支払能力は十分とはいえない水準です。手元資金の確保や短期的負債の管理を図り、資金繰りの安定化に努めます。④類似団体平均と比較すると抑制されていますが、過去の設備投資の負債償還がまだ続いている状況です。今後の更新需要とのバランスを踏まえ、返済計画の適正化や新規起債の慎重な運用に努めます。⑤類似団体平均と同程度ですが、33.8%と低い水準にあり、給水原価を給水収益で賄えていない状況です。⑥類似団体や全国平均との差が大きく、高い水準にあります。固定的経費の割合が高い状況ですが、電力費・管路維持費等のコスト要因の精査、運転方法の見直し、設備構成の最適化など、費用抑制の余地を検討します。⑦類似団体平均を下回っており、水需要の減少傾向を踏まえると、施設規模が現状の需要に対して相対的に大きいため、今後の人口動態を踏まえた統廃合や更新時の適正規模化を検討します。⑧類似団体平均を上回っており、今後も適切な漏水対策や検針管理を継続しつつ、維持・更新との一体的な管理を図ります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①事業開始からの年数経過により、施設の老朽化が進行していることを示しています。中長期的な更新需要を勘案し、財源計画と一体的に更改サイクルの平準化等を検討していきます。※法適用移行時の資産評価方法の違いにより、類似団体・全国平均より高い値となっています。②0%となっていますが、布設年度の把握状況や台帳の精度により影響を受ける可能性があるため、現場実態との突合とデータ整備を併行して進め、目視点検・漏水履歴・破損履歴との総合評価で更新優先度を見直します。③0%となっており、長期的な更新需要に対する進捗不足が懸念されます。重要管路の健全度診断と優先度付け、計画的更新の実効性確保、財源の多様化を進め、ライフサイクルコストの最小化を図ります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大石田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。