末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．０１増加して０．３４となり、類似団体平均を０．１下回っている。本市の特徴として、市内の産業振興を担う企業が少なく、ベッドタウン化が進行していること、また面積が１００？未満で、比較的面積が小さい市であることが挙げられる。これらの要因を踏まえて類似団体と比較すると、税収では法人市民税や固定資産税が少なく、普通交付税では面積を基礎数値とする費目で基準財政需要額が少なく算定されているといえる。今後も、第２次潟上市総合計画にある「市民がしあわせを実感できるまち」づくりを目指して、市税徴収率の向上等による歳入確保や各種事業の見直しによる歳出縮減に努め、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から４．７ポイント増加して９５．４％となり、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。分子にあたる経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員手当増などによる人件費４２百万円の増加、エネルギー価格や物価高騰の影響による物件費８５百万円の増加、ごみ処理施設の補修費も増えるなどして経常的な維持補修費が８３百万円の増加により、総額で１５５百万円増加した。今後、歳出の見直しに取り組み、経常的な経費の圧縮を図るが、物価高騰の影響による物件費の増やそれに伴う最低賃金の上昇を含めた人件費の増、社会保障費の伸び、公債費の高止まりなどを考慮すると、比率は限りなく１００％に近づくと見込まれる。令和４年度には手数料等の見直しを行ったが、経常的な一般財源または経常的な経費に充当するための特定財源を確保していくことが必要と考えている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から４６２円減少して１６１，９１２円となり、類似団体平均を下回っている。人件費は、議員報酬５百万円の増加、消防団員報酬１４百万円の増加、会計年度任用職員報酬が最低賃金上昇により１５百万円の増加などにより総額で５９百万円増加した。物件費は、天王こども園整備終了による３０百万円の減少、最終処分場延命化事業１５９百万円の減少、ＤＸ推進事業８９百万円の増加、庁舎等の光熱水費４５百万円の増加、施設等の解体が４５百万円の増加等により、全体で４０百万円増加した。維持補修費は、降雪量の減少に伴う除排雪委託料２００百万円の減少により、総額で１６８百万円減少した。大型の公共施設等整備事業が令和３年度で終了したことから、施設整備に関連した経費は減少する見込みである。一方で、エネルギー価格や物価高騰の影響により電気料金が上昇傾向である中、ＤＸ推進に伴い電気使用量等の増加が見込まれることや、定年延長導入の影響などにより、人件費や物件費の経常経費の増加が見込まれる。今後、事業内容や業務体制を精査し、物件費等の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度は、前年度から０．８減少し９３．６となり依然として類似団体平均を下回っている。秋田県の給与状況を参考とし併せて、職務経験者の昇任ルールの作成や初任給の改定を行うとともに、人事評価制度の適切な反映や昇格、昇任を総合的に判断し給与決定を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度職員数は、前年度より２人増加して２６１人となり、人口１，０００人あたりの職員数は、前年度より０．１５人増となっている。類似団体平均との比較では、０．９４人少ない状況となっている。今後は、役職定年者や再任用職員の増加が見込まれるが、職員を適切に配置し行政サービスの低下を招かないよう取り組んでいく。併せて新規採用職員も計画的に採用していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．１ポイント減少して６．７％となり、類似団体平均を下回っている。分母では、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額減少に伴い標準財政規模が１７１百万円減少したことで、前年度から１２３百万円減少した。分子では、一般会計の元利償還金が定時償還減少による２９百万の減少、公営企業の元利償還に対する繰出金が下水道事業の面整備がほぼ終了したことに伴い４８百万円減少したことで、前年度から３６百万減少した。令和３年度まで実施していた潟上市市民センターや天王こども園といった大型の公共施設等整備事業による元利償還金等の増加が見込まれるものの、令和４年度以降は大型の公共施設等整備事業を予定していないため、実質公債費率は逓減し、財政シミュレーションでは７％以内で推移すると考えている。今後は、財政状況を鑑みての適正な事業実施に努め、財政の健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から１０．１ポイント減少して３６．４％となり、類似団体平均を２０．９ポイント上回っている。分母では、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額減少に伴い標準財政規模が１７１百万円減少したことで、前年度から１２３百万円減少した。分子では、地方債現在高の減少などにより、将来負担額が１，４４４百万円減少したものの、充当可能財源等が５５０百万円減少したため、全体で８９４百万円減少した。風力発電設備設置による固定資産税等については令和３年度が税収のピークとなり、今後減少していく見込みである。大型の公共施設等整備事業は令和４年度以降予定していないため、地方債現在高は逓減し、将来負担比率も減少していくことが見込まれる。今後は、財政状況を鑑みての適正な事業実施に努め、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度から１．２ポイント増加して２３．１％となり、類似団体平均を下回っている。市税や普通交付税などの減少に伴い分母が減少、会計年度任用職員の報酬及び手当の増による人件費増加に伴い分子が増加したため比率が上昇している。今後、定年延長の影響による人件費の増が見込まれるが、事業内容及び業務体制の見直しを行い、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度から１．４ポイント増加して１４．８％となり、類似団体平均を上回っている。市税や普通交付税などの減少に伴い分母が減少し、エネルギー価格や物価高騰の影響により物件費が前年度比８５百万円の増加したことにより比率が増加した。今後、エネルギー価格や物価高騰による燃料費等の高止まり、ＤＸ推進により電気料やシステム使用料などの経常経費が掛かり増しになる見込みであることから、比率は上昇すると考えられる。事業及び業務体制の見直しを行い、効率的で効果的な行政サービスの維持を図りながら、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から０．１ポイント増加して８．９％となり、類似団体平均を下回っている。市税や普通交付税などの減少に伴い分母が減少し、分子についても、介護給付費・訓練等給付費や障害児通所給付費が増加したものの、生活保護費が減少したため比率が大きく増加することはなかった。今後、障がい福祉に係る経常的給付費の増加傾向が続くと見込まれるが、継続して実施している市単独の扶助費事業については、事業効果を検証し見直しを行うことで、適切な支出に努めていく。 | その他の分析欄その他の内訳は維持補修費、投資・出資金・貸付金及び繰出金であるが、前年度から１．４ポイント増加して１４．４％となり、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、ごみ処理施設の補修費が増えるなどして経常的な支出が前年度から８３百万円増加した。繰出金は、主に後期高齢者医療特別会計繰出金が団塊世代の高齢化により増加し、全体で２３百万円増加した。今後、維持補修費については、潟上市公共施設等総合管理計画等に基づき施設数の削減による経費抑制に努めるとともに、繰出金については、各特別会計における経常事業の見直しを行うことで支出の抑制に務めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から０．２ポイント増加して１５．９％となり、類似団体平均を上回っている。市税や普通交付税などの減少に伴い分母が減少し、一部事務組合負担金等の増により分子が増加したため比率が増加した。一部事務組合構成団体のうち他団体の人口減少が著しいことから、負担金の人口割の負担が増加する傾向にあり、比率は今後も増加する見込みである。今後、効果的な行政サービスの維持を図りながら、単独の補助事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から０．４ポイント増加して１８．３％となり、類似団体平均を上回っている。市税や普通交付税などの減少に伴い分母が減少したことで比率は増加したが、公債費全体では前年度比２９百万円の減となっている。令和３年度まで実施していた潟上市市民センターや天王こども園といった大型の公共施設等整備事業による元利償還金等の増加が見込まれるものの、令和４年度以降は大型の公共施設等整備事業を予定していないため、地方債現在高は今後減少していく見込みである。今後も、新規借入額の抑制を行い、元利償還金及び地方債残高の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費について、前年度から４．３ポイント増加して７７．１％となり、類似団体平均を上回っている。主にエネルギー価格や物価高騰の影響に伴う物件費の増加や会計年度任用職員の報酬及び手当の増による人件費増加によるものである。今後もこの傾向は続いていくと考えられるため、事業及び業務体制の見直しを行うことで、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から５，５２２円増加して８０，９４８円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、ＤＸ推進等新型コロナウイルス地方創生臨時交付金関連事業の実施及びエネルギー価格や物価高騰に伴う集会施設等の維持管理経費増加などである。今後もエネルギー価格や物価高騰が継続すると見込まれることから、集会施設等の維持管理経費増加が懸念される。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から２９，９７１円減少して１８８，７９１円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、天王こども園整備事業及び新型コロナウイルス感染症の流行に対応した給付事業完了に伴う減少である。今後、高齢化による社会保障費の増加やエネルギー価格や物価高騰に対応した給付事業関連経費が発生すると見込まれる。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度から６，４０１円減少して４２，１８２円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、降雪量減少に伴う除排雪経費減少、鞍掛沼公園改修事業完了に伴う減少である。今後もエネルギー価格や物価高騰が継続すると見込まれることから、道路維持管理、新設改良にかかる経費増加が懸念される。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度から３，７６９円減少して、４１，９３０円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、潟上市市民センター建設事業や天王総合体育館空調設備改修事業完了に伴う減少である。令和３年度まで継続していた大規模な整備事業は完了したものの、今後も各種教育施設の改修事業は継続的に発生すると見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費の住民一人当たりのコストは、前年度から２，０１０円増加して７２，８６４円となり、類似団体平均を下回っている。増加要因は、エネルギー価格や物価高騰に伴う燃料費や光熱水費の増加によるものである。維持補修費の住民一人当たりのコストは前年度から５，１０８円減少して１２，３２０円となり、類似団体平均を上回っている。減少要因は、降雪量減少に伴う除排雪経費の減少によるものである。集会施設等の老朽が進行しており依然として類似団体平均を上回っている。潟上市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化に適切に取り組んでいく。扶助費の住民一人当たりのコストは、前年度から１５，６６１円減少して１０１，０８２円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、子育て世帯臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症流行に対応した給付事業が令和３年度で完了したためである。補助費等の住民一人当たりのコストは、前年度から５，５４９円増加して７６，２９７円となり、類似団体平均を下回っている。増加要因は、物価高騰に伴う生活応援給付金や省エネ家電買い替え事業の実施、ふるさと納税返礼品の増加によるものである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から２２，７４３円減少して３１，２６５円となり、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち新規整備では天王こども園整備事業等が完了したことに伴い前年度から１８，２７８円減少して９９円となった。更新整備においても公共施設整備事業の建築事業が終了したことにより、前年度から３，０３３円減少して２０，３４３円となった。令和３年度で大型の公共施設整備事業が終了したことにより、令和４年度以降はコストの減少が見込まれる。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から５，３０２円減少して２８，３６２円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、減債基金１１０百万円の減少、財政調整基金積立金５９百万円の減少、過疎地域持続的発展基金積立金１２百万円の減少である。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の追加交付等に伴う余裕財源の積み増しを実施し、財政調整基金やふるさと応援基金で積立額が取崩額を上回ったことで、基金全体では前年度から319百万円増加して2,879百万円となった。（今後の方針）今後、臨時的一般単独事業等や過疎地域持続的発展特別事業を実施していくための財源として活用していくことから、基金残高は減少していくと見込まれるが、経常的経費の見直しによるコスト削減などに取り組み、財政調整基金やふるさと応援基金の積立てを着実に実施し、基金全体の残高の急激な減少を抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、新型コロナウイルス対策事業などの事業実施に対する財源として370百万円の取崩しを行ったものの、普通交付税追加交付に伴う余裕財源や基金利子の積み増しにより816百万円の積立てを行ったことで基金残高が増加し、前年度から446百万円増加して2,034百万円となった。（今後の方針）市税は長期的には減少していく見込みである一方で、複数の臨時的一般単独事業の実施やエネルギー価格や物価高騰に伴う物件費の増加に対応するための財源として活用していくことから、基金残高は減少していくと見込まれる。基金残高は標準財政規模の10％～15％を維持することを目標とし、余裕財源や基金利子による積み増しを確実に行い、今後も一定額を確保し、収支バランスの調整に活用していく。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積み増しのみを行ったため、基金残高は110百万円となった。（今後の方針）余裕財源については財政調整基金への積立てを優先して行っており、減債基金については基金利子の積み増しのみを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う住民の連帯の強化及び地域振興に資するための経費に充てるふるさと応援基金：潟上市のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性豊かで活力があり、安心して暮らせるまちづくりに資するための経費に充てる新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に深刻な影響を受けている事業者が融資を受けた場合に、当該融資に係る利子相当分を補給するための経費に充てる森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する経費に充てる過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展特別事業を推進するための経費に充てる（増減理由）合併振興基金について、基金残高は180百万円を取り崩したことで501百万円となった。ふるさと応援基金について、基金残高は73百万円の積立て及び24百万円の取崩しにより前年度から49百万円増加して198百万円となった。過疎地域持続的発展基金について、基金残高は4百万円の積立てにより21百万円となった。森林環境譲与税基金について、基金残高は9百万円の積立て及び5百万円の取崩しにより14百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金について、事業終了に伴う5百万円の取崩しにより残高がゼロとなった。（今後の方針）合併振興基金は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止していた事業を一部再開したことにより上限額の取崩しを行った。今後も、基金活用事業として継続的に実施している事業については、感染症の状況を鑑みながら実施する予定である。このため、年間の上限額程度の額の取崩しを行う見込であり、この場合令和7年度までで基金残高がゼロになることから、経常経費の見直しを行い、基金に頼らない財政運営への移行を目指す。ふるさと応援基金、過疎地域持続的発展基金及び森林環境譲与税基金は、毎年積み増しを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は、令和2年度から令和4年度までの事業期間に生じた経費に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、取得済資産の減価償却が進んだことにより前年度から１．７ポイント増加して６２．０％となり、類似団体平均を下回っている。平成２８年度に策定した潟上市公共施設等総合管理計画において、公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げている。また、上記計画に加えて個別施設計画を策定したことで、今後は当該計画に基づいた統廃合や長寿命化に取り組んでいく方針である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、地方債現在高の減少等により分子要素は減となったが、臨時財政対策債発行可能額の減等により分母要素も減となったことから、前年度から７０．２ポイント上昇して７５２．９％となり、類似団体を上回っている。分子要素の将来負担額は、大型の公共施設等整備事業が終了したことに伴い新規地方債発行額や財政調整基金取崩し額が大きく増加する見込はなく、横ばいか徐々に減少していくことが予想される。分母要素については、今後、施設老朽化に伴う維持補修費の増加や定年延長に伴う人件費の増加により経常経費が増加していくことが予想されるため、既存事業の見直しによるコスト削減などに取り組むことで比率の改善を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。令和4年度は前年度までに潟上市市民センター及び天王こども園整備事業といった大型の公共施設等整備事業が終了したことに伴い新規地方債発行額が大幅に減少したこと及び充当可能基金が増加したことで、将来負担比率は10.1ポイント減少した。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合及び長寿命化を実施していく予定であるが、公共施設等の統廃合は地方債残高を増加させるとともに将来負担比率の上昇につながるため、財政の健全性とのバランスをとりながら着実に事業が実施できるよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準となっている。令和4年度は、実質公債費比率は前年度と比較して0.1ポイント、将来負担比率も10.1ポイント減少している。将来負担比率の減少要因は、継続して実施してきた大型の公共施設等整備事業が令和3年度で終了したことに伴い、地方債発行額が定時償還額を下回ったこと及び財政調整基金が増加したことによるものである。今後、公共施設等の統廃合にあたっては公共施設等適正管理推進事業債の活用や、除排雪経費や突発的な一般単独事業への財政調整基金の活用を予定しているものの、大型の公共施設等整備事業が令和3年度で終了したため、新規地方債発行額や財政調整基金取崩し額が大きく増加する見込はなく、両比率は横ばいか徐々に減少していくことが予想される。両比率に留意しながら潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合及び長寿命化を実施するとともに、ふるさと納税制度の見直し・拡充に伴うふるさと応援基金の積み増しや、経常経費の見直しによるコスト削減などに取り組むことで、基金の積立てを着実に実施し財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄○公営住宅について、昭和５０年代前後に建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っている、屋根張り替えや外壁塗装等の修繕補修を行い長寿命化を図っていく。なお、潟上市公共施設等総合管理計画では公営住宅の更新は予定していない。○児童館について、昭和５０年代から平成初期にかけて建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況が続いている。今後は潟上市公共施設等総合管理計画に基づき計画的な維持補修を行い、施設の老朽化状況に応じて、他施設との統廃合を進めるなど適切な維持管理を行っていく。○道路について、既存道路の舗装補修事業の継続的な実施及び宅地開発により道路延長が増加しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１．６ポイント上昇している。また、一人当たり延長についても宅地開発に伴う道路延長の増加により前年度と比較して１７３ｍ増加している。○橋りょう・トンネルについて、既存橋りょうの補修事業を継続的に実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１．８ポイント上昇している。また一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、継続的な事業実施により前年度と比較して１，７５６円増加している。○学校施設について、定期的な改修を実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１．９ポイント上昇している。市内小中学校の大規模改修事業は一巡したが、今後も定期的な改修事業を行いながら施設の長寿命化を図っていく。○認定こども園・幼稚園・保育所について、令和３年度に新規建設した天王こども園の減価償却が開始されたことに伴い、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．１ポイント上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。○公民館について、令和３年度に新規建設した潟上市市民センターの減価償却が開始されたことに伴い、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．２ポイント上昇しており、類似団体平均値を上回っている。○港湾・漁港については令和３年度に実施した江川漁港の機能保全・機能強化工事分の減価償却が開始されたことに伴い、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して３．５ポイント上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄○図書館は、建設から３０年以上が経過し老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っているが、施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。○一般廃棄物処理施設は、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．３ポイント上昇した。○体育館・プールは、その多くが３０年以上経過し老朽化が進んでいることに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となってくることから、長寿命化を見据えた効率的な維持管理を検討・実施していく。○保健センター・保健所は、新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２ポイント上昇した。○福祉施設は、新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．１ポイント上昇した。○庁舎は、出張所を含め新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定減価償却率が前年度と比較して２．６ポイント上昇した。今後も、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口減少や地域事情を考慮に入れた公共施設の統廃合を行い、適切な管理運営を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が、固定資産のうちインフラ資産の減価償却累計額の増加により、前年度比2,027百万円減(△2.8%)の70,969百万円となっている負債総額は、主に固定負債のうち地方債が定時償還の減に伴い減少したため、前年度比162百万円減(△0.8%)の21,158百万円となった。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた公共施設の統廃合によって資産の適正管理に努めるとともに、統廃合事業によって大きな増加が見込まれる負債の抑制にも並行して努めていく。全体では、資産総額は前年度比1,875百万円減(△1.9%)の94,336百万円となり、負債についても前年度比520百万円減(△1.3%)の38,797百万円となっている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等より23,367百万円多くなっているが、負債についても上水道管、下水道管等のインフラ資産の整備に地方債を充当していることなどにより、一般会計等より17,639百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度比1,647百万円減(△1.7%)の96,422百万円となり、負債についても前年度比178百万円減(△0.4%)の40,151百万円となった。資産総額は、第三セクターや一部事務組合の事業用資産を計上していること等により、全体会計より2,086百万円多くなっているが、負債についても一部事務組合の車両購入、施設整備等に地方債を充当していることなどにより、全体会計より1,354百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において純経常行政コストは16,400百万円となり、前年度比1,224百万円増(+8.1%)となった。物件費が前年度比1,148百万円増(+44.1%)となっており、主に価格高騰に伴う庁舎等の光熱水費や公共施設等解体事業費が増となったためである。今後も最低賃金の上昇に伴い人件費、物件費等の費用増加による経常費用の増が見込まれるため、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減を行い純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること及び水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて、純経常行政コストは6,220百万円多く、純行政コストは6,240百万円多くなっている。連結では、第三セクターや一部事務組合の人件費等が計上されることから、経常費用が多くなるため、全体会計に比べて、純経常行政コストは4,154百万円多く、純行政コストは4,154百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,650百万円)が純行政コスト(16,504百万円)を下回ったことにより、本年度差額は△1,854百万円となり、純資産残高は49,811百万円となった。今後、地方税の徴収業務の強化や補助金等の有効活用及び潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減を行うことで純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,154百万円多くなるため、本年度差額は△1,940百万円となり、純資産残高は前年度比1,355百万円減となった。連結では、一部事務組合の財源が含まれることから、全体と比べて財源が4,054百万円多くなるため、本年度差額は△2,041百万円となり、純資産残高は前年度比1,469百万円減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、主にかたがみ生活応援給付金事業に伴う補助金等支出などにより業務活動収支が1,632百万円となり、前年度比181百万円減(△10%)となった。投資活動収支については、主に天王こども園整備事業が終了したことに伴い、△460百万円となり、前年度比982百万円増(+68.1%)となった。財務活動収支については、前述した施設整備事業終了に伴い、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,249百万円となり、前年度比974百万円減(△353.3%)となった。令和3年度までに行われていた大規模公共事業が終了したことに伴い、今後は地方債の発行抑制に努めるとともに、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べて業務活動収支は762百万円多い2,394百万円、投資活動収支では主に新たに浄水場建築工事等を行ったため、623百万円少ない△1,083百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、125百万円少ない△1,374百万円となっている。連結では、全体と比べて第三セクターや一部事務組合の業務収入が計上されることから、業務活動収支は3百万円多い2,397百万円、投資活動収支は、一部事務組合の施設整備事業が計上されたことに伴い、22百万円少ない△1,105百万円、財務活動収支は、連結においても地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、56百万円少ない△1,430百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、人口減少に加えて固定資産の減価償却累計額の増加等により資産合計は減少している。令和4年度は令和3年度に整備された大規模施設の減価償却が開始したことから、前年度比4万円減少したが類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、固定資産の減価償却累計額の増加及び上記の大規模施設建設事業終了に伴い、地方債新規発行額減少等により歳入総額が減となったため、前年度比0.21年増加した。有形固定資産減価償却率は、合併前に整備された老朽化している公共施設が多く、前年度から1.7%上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、インフラ設備の長寿命化対策や公共施設の統廃合を推進し公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、減価償却累計額の増により、前年度から0.6ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。今後も、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減を行い行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、大規模公共事業の終了及び定時償還の減により地方債残高が減少したことから、前年度から0.6ポイント減少した。今後も地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、主に価格高騰による光熱水費の増により、前年度から4.2万円増となったが、類似団体平均値を下回っている。今後も人件費や公共施設老朽化に伴う維持補修費等の費用増加による経常費用の増加が見込まれるため、事業の見直し潟上市公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の統廃合等を行い経常費用の増加を抑制する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、包括的業務委託の債務負担行為の追加に伴い長期未払金が増加したため、前年度比0.2万円増となり、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、主にかたがみ生活応援給付金事業に伴う補助金等支出などにより業務活動収支が、前年度比181百万円減、大規模公共施設整備事業が終了したため投資活動収支が前年度比982百万円増となり、業務活動収支の黒字部分が投資的活動収支の赤字額を上回り、前年度比593百万円増となっており、類似団体平均値を上回っている。今後も投資活動の抑制による収支改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が前年度比106百万円減、経常費用が物件費増等により前年度比1,118百万円増となり0.9ポイント減となった。前年度同様、類似団体平均を下回っている。特に、施設使用料や証明書発行手数料といった行政サービスの利用料が類似団体と比較して低いことが原因だと考えられる。今後は、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直しを推進するとともに、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を推進し経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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