末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から変動なく０．３３となり、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。本市の特徴として、市の面積が１００㎡未満の小さなまちであることや、まちの産業振興を担う企業が少ないことによるベッドタウン化の進行が挙げられるが、これらの要因を踏まえて類似団体と比較すると、税収では法人市民税や固定資産税が少ないことに加え、普通交付税では面積を基礎数値とする費目で基準財政需要額が少なく算定されているといえる。今後も、第２次潟上市総合計画にある「市民がしあわせを実感できるまち」づくりを目指して、市税徴収率の向上等による歳入確保や各種事業の見直しによる歳出縮減に努め、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から１．１ポイント上昇して９７．２％となり、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。分母にあたる経常一般財源等は、地方税３９百万円の増加、地方特例交付金９０百万円の増加に対して普通交付税６５百万円の減少、臨時財政対策債１０２百万円の減少により、総額で８２百万円減少した。これに対して、分子にあたる経常経費充当一般財源は、下水道事業会計の企業会計移行に伴う性質別の見直しがあったものの、人件費５６百万円の増加、公債費５３百万円の増加、扶助費１１２百万円の増加により、総額で２７百万円増加した。今後、天王市民センター（仮称）や天王こども園（仮称）といった大型の公共施設等整備事業実施による公債費の増加や、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費及び物件費の大幅な変動などにより、経常収支比率の更なる悪化が見込まれるが、行財政改革に基づく歳入確保及び歳出削減に早急に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から６，９５９円増加して１４５，９７０円となったものの、類似団体平均を下回っている。人件費は、職員数及び再任用職員の増による職員給５９百万円の増加、退職者の減による退職手当特別負担金９百万円の減少、幼児教育・保育施設の非常勤職員減による報酬２６百万円の減少により、総額で２９百万円増加した。物件費は、最終処分場延命化事業開始に伴う埋立物運搬処理委託料等１４６百万円の増加等により、全体で１５１百万円増加した。令和２年度では、会計年度任用職員制度の開始による人件費及び物件費の大幅な変動に加え、天王市民センター（仮称）や天王こども園（仮称）といった大型の公共施設等整備事業実施による物件費の増も見込まれているが、人件費や物件費を含めた全ての経常的経費について見直し（縮減・廃止）を行うことで、数値の上昇を抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は、前年度から０．８ポイント増加して９４．２となったが、類似団体平均を下回っている。主な要因は、職務経験者の採用や教育公務員の採用によるものである。今後も、秋田県の給与状況を参考とし、総合的に判断して給与を決定する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度職員数は、前年度から４人減少して２５７人となり、人口１，０００人当たりの職員数は前年度から０．０３人減となっている。類似団体平均との比較では、１．４７人少ない状況となっている。職員数適正化計画値以内において、再任用職員数を考慮し、業務量に応じた、適正な人員配置により、行政サービスの低下を招くことがないように取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から変動はなく６．９％となり、類似団体平均を下回っている。分母では、標準財政規模が大きく減少したことにより、前年度から１０３百万円減少した。分子では、公営企業の元利償還に対する繰出金が大きく減少したことなどにより、前年度から４１百万円減少した。今後、天王市民センター（仮称）や天王こども園（仮称）といった大型の公共施設等整備事業実施により元利償還金が増加することで、実質公債費比率は上昇すると見込まれるが、地方債の繰上償還を着実に実施することで、比率の上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から１．６ポイント増加して６０．０％となり、類似団体平均を上回っている。分母では、標準財政規模が大きく減少したことにより、前年度から１０３百万円減少した。分子では、地方債発行額が元利償還額を下回ったことで地方債現在高が減少したのに対して、控除要因である基準財政需要額算入見込額が大きく減少したことにより、前年度から５８百万円増加した。今後、天王市民センター（仮称）や天王こども園（仮称）といった大型の公共施設等整備事業実施による地方債現在高の増加や充当可能基金の経常的な活用により、将来負担比率は上昇すると見込まれるが、行財政改革に基づく歳入確保及び歳出削減に早急に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度から０．８ポイント上昇して２５．８％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、幼児教育・保育無償化によってこれまで経常特定財源だった使用料が減少して経常一般財源が増加したことによる５６百万円の増加である。今後、会計年度任用職員制度の開始にあたって、業務体制の見直しによる一般補助業務従事者の削減や、シルバー人材センターといった外部委託への移行による非常勤職員数の削減を実施することで、新制度職員に対する新たな手当等の支出に対応していく。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度から０．１ポイント低下して１１．８％となり、類似団体平均を下回っている。会計年度任用職員制度の開始に関連して、これまで非常勤職員が担ってきた一部の業務をシルバー人材センターといった外部へ委託する見込みであるため、比率は上昇すると見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた公共施設の適正な管理を推進することで、財政負担の軽減・平準化に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から１．２ポイント上昇して９．４％となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因は、国の法改正による支給月変更（１５か月払い）に伴う児童扶養手当２４百万円の増加である。上記に加えて、介護給付費・訓練等給付費や障害児通所給付費、福祉医療費といった経常的経費も増加傾向が続いており、比率はさらに上昇していくと見込まれるが、扶助費事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。 | その他の分析欄その他の内訳は維持補修費、投資及び出資金・貸付金及び繰出金であるが、前年度から４．９ポイント低下して１４．４％となり、類似団体平均を下回っている。維持補修費は、ごみ処理施設の修繕料増加などにより、前年度から１４百万円増加した。繰出金は、下水道事業会計において企業会計移行に伴う性質別の見直しを行ったことで、一般会計の歳出の一部について繰出金から補助費へ振り替わって５１０百万円減少した。今後、維持補修費については、公共施設等総合管理計画等に基づき施設数の削減による経費抑制に努めるとともに、繰出金については、各特別会計における経常事業の見直しを行うことで支出の抑制に務めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から３．４ポイント上昇して１７．０％となり、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、下水道事業会計において企業会計移行に伴う性質別の見直しを行ったことで、一般会計の歳出の一部について繰出金から補助費等へ振り替わって３２０百万円増加したためである。今後、単独の補助事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から０．７ポイント上昇して１８．８％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、学校施設整備事業や幼児保育施設整備事業等に係る元金償還の開始による５３百万円の増加である。今後、天王市民センター（仮称）や天王こども園（仮称）といった大型の公共施設等整備事業実施により、比率はさらに上昇すると見込まれるが、地方債の繰上償還を着実に実施することで、元利償還金及び地方債残高の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費について、前年度から０．４ポイント上昇して７８．４％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、人件費では幼児教育・保育無償化に伴う使用料の減少による経常一般財源の増加、公債費では公共施設等整備事業等に係る元金償還開始などである。今後、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費及び物件費の見直しや、補助費等並びにその他で各種事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から１２，３９９円増加して５９，２３３円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、電算機器・システムクラウド化更新事業の実施及び集会施設の総務部への一部移管などである。令和２年度では、天王市民センター（仮称）建築工事を予定していることからコストが大きく増加すると見込まれる。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から９，３２２円増加して１６７，５１８円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、プレミアム付商品券事業の実施及び社会保障関係費全体の増などである。令和２年度では、天王こども園（仮称）建築工事を予定していることからコストが大きく増加すると見込まれる。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度から３，０００円増加して１３，４２３円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、企業誘致に係る設備投資助成金及び用地取得助成金の増である。企業誘致に係る設備投資助成金事業については、今後も企業からの申請状況によってコストが大きく変動すると見込まれる。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度から３，８３１円増加して４２，２４７円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、二田追分線拡幅改良事業など市道整備事業費の大幅増などである。今後も、財政状況等を考慮した上で事業費全体の調整を図りつつも市道及び橋りょう整備事業を着実に実施していく。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度から９，９８２円減少して５０，９０７円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、大豊小学校大規模改修事業の終了などである。継続して実施してきた市内小中学校の大規模改修事業は一巡したものの、今後も各種教育施設の改修事業は継続的に発生すると見込まれる。すべての費目について、厳しい財政状況を勘案し、行財政改革に基づく経常的事業の見直し（縮小・廃止）によるコスト削減に引き続き取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等の住民一人当たりのコストは、前年度から１８，１０８円増加して６７，３３５円となり、類似団体平均と同水準となっている。増加要因は、下水道事業会計において企業会計移行に伴う性質別の見直しを行ったことで、一般会計の歳出の一部について繰出金から補助費等へ振り替わったためである。災害復旧事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から１，１６５円減少して３８円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、自然災害による市道、航路、農地等の復旧事業がほぼ発生しなかったためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から１７１円増加して４９，７１８円となったが、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち新規整備では、防災・健康拠点施設整備事業終了等により、前年度から６，３０８円減少して２，７５７円となった。更新整備では、複数の公共施設等整備事業を継続して実施していることにより、前年度から１，７４６円増加して３９，２１１円となった。令和２年度では、天王市民センター（仮称）及び天王こども園（仮称）整備事業の建築工事を予定していることから、コストは新規整備・更新整備ともに大きく増加すると見込まれる。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から５，５８１円増加して１４，６３４円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、財政調整基金への積立てが増加したためである。今後も、着実な積立てを行っていく。繰出金の住民一人当たりのコストは、前年度から１６，２９９円減少して４２，７９７円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、下水道事業会計において企業会計移行に伴う性質別の見直しを行ったことで、一般会計の歳出の一部について繰出金から補助費等へ振り替わったためである。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金で積立額が取崩額を上回ったものの、その他の基金で取崩額が積立額を上回ったことで、基金全体では前年度から576百万円減少して2,656百万円となった。（今後の方針）今後、最終処分場延命化事業や電算機器・システムクラウド化更新事業といった臨時的一般単独事業を実施していくための財源として、財政調整基金の取崩額は大きく増加すると見込まれるが、経常的経費の見直しによるコスト削減などに取り組み、財政調整基金やふるさと応援基金の積立てを着実に実施し、基金全体の残高の急激な減少を抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）余裕財源や基金利子の積み増しにより454百万円の積立てを行ったが、臨時的一般単独事業の実施に対する財源として861百万円の取崩しを行ったことで基金残高が減少し、前年度から407百万円減少して1,578百万円となった。（今後の方針）今後も、複数の臨時的一般単独事業を実施するための財源として活用していくことから、基金残高はさらに減少すると見込まれるが、余裕財源や基金利子による積み増しを確実に行っていく。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積み増しのみを行ったため、基金残高は0百万円となった。（今後の方針）余裕財源については財政調整基金への積立てを優先して行っており、減債基金については基金利子の積み増しのみを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う住民の連帯の強化及び地域振興に資するための経費に充てるふるさと応援基金：潟上市のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性豊かで活力があり、安心して暮らせるまちづくりに資するための経費に充てる森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する経費に充てる（増減理由）合併振興基金について、基金残高は年間の上限額180百万円を取り崩したことで1,011百万円となった。ふるさと応援基金について、基金残高は19百万円の積立て及び9百万円の取崩しにより前年度から10百万円増加して66百万円となった。森林環境譲与税基金について、基金残高は3百万円の積立て及び2百万円の取崩しにより1百万円となった。（今後の方針）合併振興基金は、今後も年間の上限額の取崩しを行う見込であるが、この場合令和７年度までで基金残高がゼロになることから、経常経費の見直しを行い、基金に頼らない財政運営への移行を目指す。ふるさと応援基金及び森林環境譲与税基金は、毎年積み増しを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、取得済資産の償却が進んだ一方で天王市民センター（仮称）及び天王こども園（仮称）整備事業に係る実施設計等を行ったことで前年度から０．５ポイント低下して５６．０％となり、類似団体平均を下回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げている。また、上記計画に加えて個別施設計画を策定したことで、今後は当該計画に基づいた統廃合や長寿命化に取り組んでいく方針である。 | 債務償還比率の分析欄大豊小学校大規模改修事業の終了等により地方債の借入を行ったが、既発債の償還が進んだことにより地方債現在高は減少した。加えて、充当可能基金は地方単独事業への活用により大幅に減少し、債務償還比率は、前年度から１４．１ポイント上昇して９６４．２％となり、類似団体平均を上回っている。将来負担額は、天王市民センター（仮称）や天王こども園（仮称）といった、公共施設等整備事業の実施に伴う地方債残高の増加によって、令和元年度以降増加傾向が続くと見込まれる。また、充当可能基金は、除排雪経費や突発的な単独事業への財源として財政調整基金等の取崩を予定しており、減少すると見込まれる。今後も、債務償還比率は高い値での推移が予想されるが、財政の健全性に配慮しながら適切な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度以降、将来負担比率は類似団体平均より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。令和元年度は、大豊小学校大規模改修事業の終了等により地方債の借入を行ったが、既発債の償還が進んだことにより地方債現在高は減少した。加えて、充当可能基金は地方単独事業への活用により大幅に減少したことで、将来負担比率は上昇した。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合及び長寿命化を実施していく予定であるが、公共施設等の統廃合は、地方債残高を増加させるとともに将来負担比率の上昇につながるため、財政の健全性とのバランスをとりながら着実に事業が実施できるよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成27年度以降、実質公債費比率は類似団体平均より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準となっている。令和元年度は、前年度と比較して実質公債費比率は変動がなく、将来負担比率は上昇している。将来負担比率の上昇要因は、地方債現在高が減少している一方で充当可能基金のうち財政調整基金を大きく取り崩したためである。今後、公共施設等の統廃合による旧合併特例事業債及び公共施設等適正管理推進事業債の活用や、除排雪経費や突発的な一般単独事業への財政調整基金の活用を予定しており、両比率は上昇していくことが予想されるため、基金の積立や地方債の繰上償還の確実な実施により、公債費及び将来負担額の急激な上昇の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄○公営住宅について、昭和５０年代前後に建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体で最も有形固定資産減価償却率が高くなっているため、屋根張り替えや外壁塗装等の修繕補修を行い長寿命化を図っていく。なお、公共施設等総合管理計画では公営住宅の更新は予定していない。○道路について、既存道路の舗装補修事業を継続的に実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が平成２７年度と比較して６．９ポイント上昇している。また一人当たり延長は、宅地開発による新設道路の認定により平成２７年度と比較して６５２ｍ増加している。○橋りょう・トンネルについて、既存橋りょうの補修事業を継続的に実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が５３％台で推移している。また一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、有形固定資産減価償却率が大きく変動しない中でも継続的な補修事業実施により平成２７年度と比較して１５，４３５円増加しており、今後も長期的な視点でインフラ施設の長寿命化を図っていく。○学校施設について、大豊小学校大規模改修事業の終了に加えて取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１．９ポイント上昇している。市内小中学校の大規模改修事業は一巡したが、今後も定期的な改修事業を行いながら施設の長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄○図書館について、建設から３０年以上が経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１８．７ポイント上回っているが、施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。○体育施設について、その多くが３０年以上経過し老朽化が進んでいるのに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となってくることから、長寿命化を見据えた効率的な維持管理を検討・実施していく。○保健センター・保健所について、新規取得資産や大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．１ポイント上昇した。○庁舎について、出張所を含め新規取得資産や大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定減価償却率が前年度と比較して２．５ポイント上昇した。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口減少や地域事情を考慮に入れた公共施設の統廃合を行い、適切な管理運営を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額は、固定資産のうちインフラ資産の減価償却累計額の増加や流動資産の財政調整基金の取崩し等により、前年度末から一般会計等で2,191百万円減額(△2.9%)の74,117百万円となった。また、水道事業会計における物品の新規取得や下水道事業会計における無形固定資産の新規計上により、全体で2,015百万円増額(+2.1%)の98,649百万円、連結で2,259百万円増額(+2.3%)の101,747百万円となった。負債総額は、固定負債のうち地方債現在高が減少した一方、流動負債のうち未払金(次年度以降に支出が予定されている債務負担行為)に新規項目を計上したことにより、前年度末から一般会計等で779百万円増額(+3.6%)の22,408百万円となった。また、下水道事業会計における繰延収益の新規計上により、全体で9,642百万円増額(+29.6%)の42,252百万円、連結で9,805百万円増額(+28.5%)の44,165百万円となった。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた公共施設の統廃合によって資産の適正管理に努めるとともに、統廃合事業によって大きな増加が見込まれる負債の抑制にも並行して努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、最終処分場延命化事業等の実施による物件費等の増加等により、前年度末から一般会計等で1,588百万円増額の15,640百万円となった。また、下水道事業会計の企業会計移行における性質別支出の見直しにより他会計への繰出金が減額となった一方で補助金等が増加となったことで、全体で2,104百万円増額の22,514百万円、連結で4,160百万円増額の28,540百万円となった。純行政コストは、上記理由に加えて公用車など取得済資産の一部除却による臨時損失の増加により、各会計とも大幅な増加となっている今後、行政コストは物件費等及び社会保障給付の増加等により増額となる見込みであるが、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費及び物件費の見直しや補助金事業の見直し(縮減・廃止)により、経常費用の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額は、すべての会計で純行政コストが増額となったため、前年度末から一般会計等で1,722百万円減額の△3,278百万円、全体で1,943百万円減額の△3,466百万円、連結で1,895百万円減額の△3,497百万円となった。純資産残高についても上記理由により、前年度末から一般会計等で2,969百万円減額の51,709百万円、全体で7,628百万円減額の56,396百万円、連結で7,546百万円減額の57,582百万円となった。このうち全体及び連結について、前年度純資産残高から本年度純資産変動額を差し引いた数値と一致していないが、これは農業集落排水事業・下水道事業・合併処理浄化槽事業の3つの特別会計が企業会計に移行したことによるものである。今後も、現役・将来世代それぞれの負担バランスを考慮しながら行財政運営に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、最終処分場延命化事業等の実施により業務支出が増加したことで、前年度末から一般会計等で328百万円減額の919百万円、全体で338百万円減額の1,660百万円、連結で346百万円減額の1,697百万円となった。投資活動収支は、財政調整基金の取崩しにより基金取崩収入が増加したことで、前年度末から一般会計等で345百万円増額の△308百万円となった。また、水道事業会計において送水ポンプ場建設事業の実施により公共施設等整備費支出が増加したことで、全体で101百万円増額の△901百万円、連結で120百万円増額の△926百万円となった。財務活動収支は、大豊小学校大規模改修事業の終了等に伴って地方債発行収入が減少したことから、前年度末から一般会計等で278百万円減額の△761百万円となった。また、上記の送水ポンプ場建設事業に係る地方債発行収入の増加により、全体で329百万円増額の△740百万円、連結で320百万円増額の△784百万円となった。投資活動収支の改善は財政調整基金の取崩しによる一時的なものであり、今後天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定していることから、地方債発行額の増加に伴い投資活動収支の赤字幅は大きく増加する見込みであるが、その後は投資活動の抑制による収支の改善に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、人口減少に加えて固定資産の減価償却累計額の増加等による資産合計の減少により、前年度から4.0万円減少した。歳入額対資産比率は、上記理由による資産合計の減少により、前年度から0.17年低下した。有形固定資産減価償却率もまた、上記理由による有形固定資産及び減価償却累計額の増加により、前年度から1.6ポイント上昇した。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、インフラ設備の長寿命化対策や公共施設の統廃合を推進するため、公共施設等適正管理推進事業債を積極的に活用し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、固定資産のうちインフラ資産の減価償却累計額の増加や流動資産のうち財政調整基金の取崩しに加えて、流動負債のうち未払金の新規項目計上等により、純資産が大きく減少したため、前年度から1.9ポイント低下した。将来世代負担比率は、固定資産のうちインフラ資産の減価償却累計額の増加による有形・無形固定資産合計の減少に加えて、地方債発行額の減少及び公債費償還の進行による地方債残高の減少により、前年度から0.5ポイント低下した。令和2年度には、天王市民センター(仮称)及び天王こども園の建設事業を予定していることから、地方債残高は増加することが予想されるが、繰上償還の実施による地方債残高の縮減に積極的に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、最終処分場延命化事業等の実施による物件費等の増加や、公用車など取得済資産の一部除却による臨時損失の増加により、前年度から6.2万円増加した。今後、純行政コストは物件費等及び社会保障給付の増加等により増額となる見込みであるが、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費及び物件費の見直しや補助金事業の見直し(縮減・廃止)により、経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、人口が減少しているものの、未払金の新規項目計上等により負債合計が増加したことで、前年度から3.2万円増加した。基礎的財政収支について、最終処分場延命化事業等の実施により業務支出が増加したことで、業務活動収支は前年度から345百万円の減額となった。また、普通建設事業の減少により公共施設等整備費支出が減少したことで、投資活動収支は前年度から213百万円の増額となった。上記により基礎的財政収支は黒字となっているが、今後、複数の公共施設整備事業の実施を予定していることから投資活動収支の赤字幅が増加し、基礎的財政収支は再び赤字で推移することが見込まれる。予定している公共施設整備事業が終了した後は、投資活動の抑制による収支の改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値の半分以下という状況が続いている。本市では、経常収益における受益者に求める負担基準見直しに向けて検討を重ねるとともに、経常費用における行財政改革の一環として、負担金支出団体からの脱退や各種補助金の基準見直しを行うことで、類似団体平均値へ近づくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,