秋田県潟上市の財政状況（2010年度）
秋田県潟上市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
景気の低迷により市民税の法人税割と所得割が前年度より落ち込んだため基準財政収入額が減少し、財政力指数は前年度を下回る結果となった。市内に中核となる企業がないことに加え、景気の冷え込みにより固定資産評価額も下落傾向にあることから、税収の大幅な伸びは期待できない状況にある。行政改革大綱に基づいて歳出の削減を進めるとともに、収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や公債費は類似団体平均を下回っているものの、生活保護費や児童福祉費などの扶助費や電算システム保守料などの物件費、特別会計繰出金が類似団体平均を上回っており、全体として類似団体平均を上回る結果となっている。施設の統廃合による管理運営費の縮減や特別会計繰出金の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全ての項目で類似団体平均を下回っているが、特に人件費が大きく下回っている。人口１人当たり決算額はこの５年間では概ね横ばいとなっているが、決算規模そのものは縮小しており、人口の減少に経費の縮減が追いついていない状況にある。類似団体の上位にあるとはいえ、行政コストの更なる縮減を進め、人口の減少に見合った行政コストを実現する必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系については地域民間給与を水準としており、管理職層の級も１級低く設定しているため、ラスパイレス指数自体は類似団体及び全国市町村平均を大きく下回っている。しかし、合併前の旧町間の格差を是正するため、合併当初から給料調整を実施してきた結果指数が上昇している。また、国で実施してきた昇給抑制を実施しなかったことも上昇した原因の１つである。国の震災に伴う給与削減措置により今後ラスパイレス指数にも影響を及ぼすと思われるが、引き続き地域民間給与を水準とした給与体系の維持に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画において１０年間で職員数３４０人を４９人減少させ２９１人とするハードな数値目標を掲げ、当該年度の退職者数を基準に翌年度新規採用者の枠を抑制することで職員数が減少している。今後も計画に沿って定員管理を行うことで更なる減少が見込まれるが、効率的な行政運営の観点から、随時事務事業及び組織機構の見直し、また、職員配置の適正化を図り、計画を推進する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
１８年度に公債費負担適正化計画を策定し、借入額が償還額を上回らないようにして市債発行額の抑制を行い、また、市債や債務負担行為の繰上償還や低利の市債に借り換えるなどの改善策を実施した結果１４．４％まで低下し、初めて類似団体平均を下回ることができた。
将来負担比率の分析欄
この４年間は減少を続けているが、要因としては地方債現在高の減、債務負担行為に基づく支出予定額の減が大きい。地方債残高は公的資金の補償金免除繰上償還に加え、民間資金の繰上償還も実施したことが残高の削減につながっている。ただ、２２年度以降は大規模事業が計画されており、残高は増える見通しである。また、公営企業債等繰入見込額は、下水道整備事業が概ね終了を迎え事業規模が縮小していることにより２１年度から減少に転じている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
高齢層の定年、勧奨退職により大幅な人件費の削減につながり、新規採用者枠を抑制することで人件費も抑えることができている。今後も定員適正化計画どおり職員数を抑制することで人件費の減少が見込まれる。しかしながら、２３年度以降は臨時職員の雇用形態の見直しにより、これまで人件費に計上していなかったものが人件費に計上されるため、類似団体平均を上回ることが予想される。
物件費の分析欄
１８年度の経常一般財源は１，２１５百万円だったが、２２年度には１，３３８百万円に増えている。職員数の削減によって外部委託が増えたことや電算システムの整備に伴って保守委託が増えたことなどが要因として挙げられる。２３年度からは臨時職員の雇用形態の見直しに伴って、人件費に移るものがあるため、比率は改善される。
扶助費の分析欄
扶助費の主なものは、社会福祉費と児童福祉費、生活保護費であるが、生活保護費の伸びもさることながら、子育て支援策を強化してきたことによる児童福祉費の伸びにより比率は悪化を続けている。平成２３年度は保育所経費の縮減や生活保護費の減などにより比率は低下する見込みである。
その他の分析欄
主なものは、特別会計繰出金であるが、社会保障費の伸びにより、介護保険事業や老人医療に対する繰出金が膨らんでいる。下水道事業に対する繰出金は、公債費の減に伴って減ってきている。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の経常一般財源は、１８年度の８１２百万円から２２年度は７９２百万円減っている。しかしながら、一部事務組合負担金の経常収支比率は類似団体の５．０％に対して本市は８．３％で、３．３ポイント下回っている。一部事務組合負担金以外の経常収支比率は類似団体を１．７ポイント上回ってはいるが、経常一般財源は１８年度の２５０百万円が２２年度は３１３百万円に増えている。なお、単独補助金は行政改革の一環で見直ししており、１８年度の２５２百万円から２２年度は２００百万円に減っている。
公債費の分析欄
１８年度に公債費負担適正化計画を策定し、公債費の削減に取り組んできた成果が表れている。１８年度の公債費充当一般財源は１，７０７百万円であったが、２２年度は１，５５５百万円となり、１５２百万円、８．９％減となった。今後は大規模事業が控えており指標の悪化が懸念されるが、事業が集中しないように調整し、指標が悪化しないように努める。
公債費以外の分析欄
５年間の傾向は類似団体と同じだが、開きが大きくなる傾向にある。扶助費と物件費、一部事務組合負担金が類似団体平均を上回っており、経常収支比率が類似団体平均を上回る要因となっている。２３年度からは臨時職員の雇用形態の見直しに伴って、人件費に移るものがあるため、比率は改善される。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
○財政調整基金は、２１年度から積極的な積み増しをしており、１８年度末残高５１６百万円から、２２年度残高は１，０４８百万円となり、標準財政規模の１１％程度となった。○実質収支額は、例年４億円以上となっている。２０年度は特に高くなっているが、財政調整基金の取崩が要因の一つであり、実質的には２２年度が過去最高となった。○実質単年度収支は、２１年度までは２％に満たなかったが、２２年度は市債の繰上償還（民間資金で借換債なし）１３３百万円を実施したほか、交付税や臨財債の伸びに支えられ５．２０％と過去最高となった。○今後は大規模事業が計画されており、２２年度並みの実質単年度収支を維持することは難しいが、実質単年度収支は黒字を維持すること、財政調整基金は取崩しを行わないことを基本方針として財政運営にあたる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
○１９年度には老人保健医療会計で５４百万円の赤字だったが、２０年度以降赤字会計はなくなっている。○一般会計の黒字が最大であるが、公営企業法適用の水道事業も安定的に黒字を維持している。○国民健康保険事業特別会計にいては、１９年度には黒字幅が９６百万円で１．０７％になったが、その後は２００百万円を超える黒字額を維持している。○下水道事業特別会計においては、公的資金繰上償還（借換）による公債費の縮減もあり、１９年度の黒字額２２百万円が２１年度以降は５３百万円、２２年度には６１百万円となっている。○会計ごとに多少のばらつきはあるものの、この４年間は全体では１０パーセントを超える連結黒字比率となっており、今後も１０パーセントを超えす水準での連結黒字を維持する見通しである。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
○元利償還金は、公債費負担適正化計画に基づいて公債費の縮減に取り組んできたことから、１９年度をピークに減る傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金の多くは下水増事業に対するものであるが、事業の終期を迎えつつあり新規の借入が減っていることと公的資金の補償金免除繰上償還（借換）によって償還額そのものが減っている。そのため一般会計からの繰入金も減ってきている。○債務負担行為に基づく支出額は、安易に新規の債務負担を設定しないことや、繰上償還を実施してきたことにより、４年間で概ね半減した。○元利償還金等のうち普通交付税に算入された金額（算入公債費等）は、過去の交付税算入率の低い（または算入が無い）起債の償還が終了し、交付税算入率の高い合併特例債が増えていることから、この４年間では横ばいとなっている。○下水道事業債の償還額の減に合わせて公営企業債の元利償還金は今後も減る見通しであることや、一般会計においても償還額そのものが減っていることに加え過去の交付税算入割合の低い市債の償還が終わり、合併特例債などの交付税算入率の高い市債の償還額が多いことから、今後も実質公債費比率の分子は減る見通しである。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額は、公債費負担適正化計画に基づいて債務を削減してきた成果が表れ、この４年間で大きく減った。○公営企業債等繰入見込額も順調に減ってきている。○退職手当負担見込額については、人件費同様に定員適正化計画に基づき職員数を抑制しているため将来負担額も減少している。○充当可能基金は、財政調整基金の積極的な積み増しもあり、４年間で８６７百万円、６１％増となった。○２つの第三セクターを抱えているが、いずれの法人に対しても設立法人等の債務額等負担見込額はない。○基準財政需要額算入見込み額は、合併特例債の活用により概ね横ばいとなっている。○上記により、将来負担比率の分子は、１９年度の９，８３４百万円が、２２年度には６，５２２百万円となり、この４年間で３，３１２百万円、３３．７％減となった。○交付税算入のない市債残高が減り、合併特例債などの交付算入率の高い市債残高が増えていることや、下水道事業債の残高が減っていることなどにより、今後も将来負担比率の分子は減る見通しである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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