秋田県潟上市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．３３と類似団体平均と比べて０．１下回っている。前年度と比較して市民税は持ち直しつつあるものの、人口減少に加え、財政基盤も弱いため、今後も税収の大幅な伸びは期待出来ない状況であるが、徴収率向上の対策として県地方税滞納整理機構に職員１名を派遣し、引き続き歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２３年度以降８８～９０％台で推移しており、平成２７年度は９０．１％と類似団体平均と比べて下回っている。これは、経常収支比率の分母にあたる経常一般財源等が、前年度と比較して１８８百万円増加したもので、主に地方消費税交付金の増加によるものである。公債費に係る経常収支比率は１４．４％で、合併特例事業債の償還により、今後は比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は１４４，１７４円と前年度より１３，７２１円増加し、類似団体平均と比べて上回った。主な要因としては、物件費が前年度より４５５百万円増加し、２，００１百万円となったもので、その内訳は新庁舎備品購入費１８５百万円、旧庁舎等解体費６５百万円、新庁舎建設関連委託料３６百万円などが挙げられる。新庁舎に関連する臨時的な経費による増加のため、次年度以降決算額は減少すると予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９４．４と前年度より１．７ポイント増加しているが、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、職員の分布変動によるものと、新庁舎への引越業務による時間外勤務手当の増加が挙げられる。今後も職員数が級別に適切に配置されているか、また県内企業との給与の格差が大きく乖離していないかなど、総合的な判断に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は７．７６人と前年度より０．０２人減少し、類似団体平均と比べて下回っている。新庁舎での業務が平成２７年５月７日から開始し、分庁方式から本庁方式となり機構改革が行われている。平成２８年４月１日現在の一般職員等数は、定員適正化計画に基づき２６２人となり前年度より２人減少し、目標を達成している。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成１７年３月の市町村合併以降減少傾向にあり、平成２７年度は６．７％と類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、投資的経費を抑制するとともに、収支全体を見ながら繰上償還を行うなど、公債費の削減に努めてきたことによるものである。しかしながら、合併特例事業債の償還額の増により、今後は比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は５７．６％と類似団体平均と比べて上回っている。財政指標の公表が義務付けられた平成１９年度決算以降減少傾向にあったが、平成２６年度に増加に転じ、平成２７年度は前年度より２．２ポイント減少した。主な要因としては、合併特例事業債を活用した大規模な建設事業の実施により、一般会計等に係る地方債現在高が前年度より７９８百万円増加し、１９，２９４百万円となったものの、基準財政需要額算入見込額も合併特例事業債の活用により増加したこと等により、全体として本比率の分子要因が減少したためである。今後、比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

一般職員等数を前年度より２人減らすなど行政改革に取り組んだ結果、前年度より３９百万円増加したものの、比率は０．１ポイント減の２６．２％となっている。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、今後も職員数の削減など行政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度より４９百万円減少し、比率は０．７ポイント減の１１．７％となり、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、前年度より、小学校教科書改訂により教師用指導書が１３百万円、原油価格の下落により燃料費が１０百万円減少したことが挙げられる。公共施設等の管理については、引き続き指定管理者制度の推進や、公共施設等総合管理計画の策定による公共施設等の最適な配置を図ることで、財政負担の軽減・平準化に努める。

扶助費の分析欄

前年度より５５百万円増加し、比率は０．４ポイント増の８．０％となっているが、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、前年度より生活保護費が３７百万円、介護給付費・訓練等給付費が８百万円増加したことが挙げられる。生活保護費については、引き続き適正な運営を確保するため診療報酬明細書の点検や就労支援を行い、その抑制に努める。

その他の分析欄

前年度より６８百万円増加し、比率は０．４ポイント増の１７．４％となり、類似団体平均と比べて上回っている。主な要因としては、繰出金が前年度より６７百万円増加し、比率が０．４ポイント増の１５．３％となったことが挙げられる。特に介護保険事業会計の介護給付費が前年度より２６百万円増加しており、今後も高齢者数の増加に伴って繰出金の増加は避けられない状況にあるが、介護予防事業等を推進することで、給付費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度より６百万円減少し、比率は０．３ポイント減の１２．４％となっているが、類似団体平均と比べて上回っている。主な要因としては、多面的機能支払交付金事業費負担金や道路改良工事負担金が増加したものの、介護福祉関係補助金が減額となったことなどによるものである。今後も各種事業の見直しを行うとともに、補助金の交付にあたっては審査等の適正化や適切な支出に努める。

公債費の分析欄

前年度より１７百万円増加したが、比率は前年度より０．１ポイント減の１４．４％となり、類似団体平均と比べて下回っている。しかしながら、新庁舎建設事業に係る合併特例事業債の償還により、今後は比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より１０６百万円増加し、比率は０．３ポイント減の７５．７％となっているが、依然として類似団体平均と比べて上回っている。主な要因としては、前年度より扶助費が５５百万円、繰出金が６７百万円増加したことが挙げられる。今後も職員数の削減など行政改革への取組を通じて人件費の削減に努めるとともに、各種事業の取捨選択や事務の見直しと効率化の推進により、経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体においては、将来負担比率及び実質公債費比率について年度を追うごとに低下しているのに対して、本市では平成２６年度に将来負担比率が上昇している。これは、新庁舎建設事業などの大規模な建設事業の実施により一般会計等に係る地方債現在高が前年度より７９８百万円増加し、１９，２９４百万円となったことが主な要因であり、今後も合併特例事業債を主とした防災・健康拠点施設整備事業などが見込まれることから、将来負担比率は上昇すると予想される。また、実質公債費比率についても、上記事業の地方債借入に係る元利償還が平成２８年度から始まるため、平成３０年度以降大きく上昇すると考えられることから、比率の上昇を抑制するために、今後厳しさを増す財政運営の中でも繰上償還及び基金積立を継続的に行っていく。