末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄近年の景気の低迷により基準財政収入額が減少していることにより前年度より０．０２ポイント減少している。特に市民税の法人税割及び固定資産評価額が減少しており、平成２２年度と比較して２４百万円の減少となっている。今後は税収の大幅な伸びは今後期待できない状況であるが、収納率向上に努めることや企業誘致を進め、税収を上げることで収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費についても繰上償還を実施し経常収支の改善に努めてきたこと及び普通交付税が増えたため、平成２２年度、２３年度経常収支比率は減少傾向にある。しかしながら、今後は合併算定替え終了に伴う普通交付税の減など収入が少なくなることは確実であるため、今後、歳出削減及び歳入確保をどのように実践していくか考えなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、毎年下回っている。しかしながら、経年比較した場合、平成２２年度比較で約１，４００円悪化しているが、これは豪雪に係る除雪委託料の増加であると考えられる。除雪委託料については、その年度によって抑制することは難しいが、今後はそれ以外の物件費、例えば電気料などの光熱水費や消耗品費などを節約し、より一層の節約を実施していかなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄国で実施した給与削減措置により大幅に指数が上昇したが、国の減額後と比較しても１００を超えていないことから、低水準で推移していたことが伺える。国の給与削減は時限措置であるため、次年度は大幅に減少することが見込まれるが、引き続き地域民間給与を基準とし、給与の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄単純労務職について退職不補充を原則とし新規採用を実施していなかったが、土木関係の現業部門を強化する必要があったため一時的に職員数が増加した。しかし、定員適正化計画の総枠を超えた採用は避けていることから概ね計画どおりに進んでいると言える。今後も計画を推し進めることで更に減少するものと思われる。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率と同様に年々減少傾向であることが分かる。その要因として、普通会計の地方債の元利償還額の減少と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少が挙げられる。普通会計の元利償還額の減少については、毎年繰上償還を実施している効果が出てきている。また、公営企業会計への繰出金の減少については、公的資金補償金免除繰上償還を平成１９年度から平成２１年度まで実施しており、平成３３年度までに約４２０百万円の利子軽減額となる見込みである。今後は、平準化を図るために安易な地方債の発行を抑制するように努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度から過去５年間の推移を見ると、年々減少傾向にあることが分かる。その要因として、将来負担額である地方債の残高や退職手当負担見込額及び公営企業債等繰入見込額の減少とともに財政調整基金などの充当可能基金が増加したことによる。特に、公営企業債等繰入見込額が減少している。理由として下水道管敷設などの投資が概ね終了し、地方債の借入よりも償還が上回り、地方債残高が減少してきているためである。今後は、基金の積極的な積立と地方債などの債務の削減を同時に実施し、比率の改善を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費については、２２．５％から２６．８％の４．３ポイント悪化している。これは臨時職員賃金・共済費について雇用形態見直しにより、物件費や扶助費から移行してきた分である。結果、類似団体平均や全国平均を上回ってしまったといえる。今後は、退職者に対して新採用者の人数を抑制することはもちろんのこと、臨時職員の数についても削減していかなければならない。 | 物件費の分析欄物件費については事務補助などの臨時職員賃金・共済費が人件費へ移行したことにより数値が改善している。しかしながら、物件費から人件費への振替による数値の改善であるため、今後も経常収支の改善のためペーパーレス化など時代に合わせた節約に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の主なものは、子ども手当給付費や生活保護費などである。近年は、この生活保護費が伸びているのと同時に平成２２年度より子ども手当の給付が開始されたことに伴い増加している。しかしながら平成２３年度には６．７％と前年度比で２．５ポイント改善している。この理由として、人件費欄に記述したとおり臨時職員賃金・共済費を人件費に移行したことに伴って減少しているためである。扶助費の場合は臨時保育士がこれに該当する。扶助費については国の制度の関係で削減することは難しいが、生活保護受給者に対して就職などのあっせんを積極的に実施するなど、より一層取組む必要がある。 | その他の分析欄主なものは、特別会計への繰出金となっている。公債費などの経常収支比率の改善に伴って、相対的な比率の上昇が見られるが、下水道関連特別会計への繰出金については公債費の支払額が年々減少していることや収入料金の見直しによる収益の向上によって繰出金の額は減少してきている。下水道関連特会については、今後も収益性の向上に努め、普通会計からの依存度を下げるように努める必要がある。 | 補助費等の分析欄過去５年間において、推移についてはほぼ変化が無いことが読み取れる。また類似団体平均と比較しても差が無いことが分かる。補助費等の中には消防などの一部事務組合への負担金が含まれており、この分の経常経費充当一般財源等については約８百万円減少している。防災などに著しく影響すると思われる消防などの一部事務組合への負担金については、削減は難しいが、潟上市単独の補助金については毎年見直しを行い、改善できるところは改善して行かなければならない。 | 公債費の分析欄平成１８年度から公債費適正化計画を策定し、公債費の削減に取り組んできた成果が表れた結果となった。平成２２年度の公債費充当一般財源等は１，５５５百万円だったが、平成２３年度ではさらに改善して１，３１８百万円となり、－２３７百万円、１５．２％減となった。今後も著しい悪化を防止できるよう行政改革の推進に努める。 | 公債費以外の分析欄年々減少傾向であるが、それでも類似団体平均よりも高いことが分かる。平成２３年度はその差が縮まっているものの、類似団体平均値とは４．８ポイントの差がまだあり、公債費については年々改善がされてきているが、今後は公債費以外についてどのように経常収支の改善ができるか考える必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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