秋田県潟上市の財政状況（2017年度）
秋田県潟上市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
潟上市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から変動なく０.３４となり、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。前年度と比較して税収は増加しているものの、市内企業等業績の伸び悩みが続いており、個人や法人の大幅な所得増加が見込めないため、税収の大幅な伸びは期待出来ない状況であるが、歳入の確保に努めるため、県地方税滞納整理機構への職員派遣など徴収率向上の対策を引き続き講じていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から２．２ポイント上昇して９５．７％となり、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。分母にあたる経常一般財源等では、地方税４７百万円の増加などにより、前年度と比較して１０１百万円増加した。分子では、新庁舎整備事業の元金償還開始などによる公債費２４７百万円の増加や他会計への繰出金の増加などにより、前年度と比較して３１０百万円増加した。今後は、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減小や、公共施設整備事業に伴う公債費の増加により、今後も比率は上昇すると見込まれるが、全ての経常的経費について見直し（縮減・廃止）を行うことで、経常収支比率の上昇を抑制していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から３，９３５円減少して１４０，０１１円となり、類似団体平均を下回っている。人件費では、特別職不在に伴う特別職給与１６百万円の減により、前年度と比較して１６百万円減少した。物件費では、情報セキュリティ対策事業４８百万円減、PCB処理委託料２７百万円の減などにより、前年度と比較して１４百万円減少した。維持補修費では、降雪量が大きく減少したことにより、前年度と比較して１３９百万円減少した。平成２９年度では、公共施設整備事業に係る備品購入費の支出による決算額の増加は見られなかったが、公共施設の新設が予定されている年度では、決算額の増加が見込まれるので、人件費や物件費を含めた全ての経常的経費について見直し（縮減・廃止）を行うことで、数値の上昇を抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっています。今後も、職員数が級別に適切に配置されているか、また県内企業との給与格差が大きく乖離していないかなど、総合的な判断に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。平成２９年度職員数は、前年度と同数の２６２人であるが、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めている。今後も、業務量に応じた適正な人員配置により、質の高い行政サービスの提供に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成１９年度決算（１８．１％）以降低下し続けてきたが、平成２９年度は上昇に転じて６.６％となったが、類似団体平均を下回っている。分母では、標準財政規模がわずかに増加したものの、控除要因である合併特例事業債等に係る基準財政需要算入額が増加したことなどにより、前年度から１５７百万円減少した。分子では、新庁舎整備事業に係る元金償還の開始により、公債費が増加したことなどで、前年度から４０百万円増加した。今後、元利償還金等の増加や交付税算入公債費の増加などにより、実質公債費比率は上昇すると見込まれるが、地方債の繰上償還を着実に実施することで、比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成１９年度決算（１２８．８％）以降低下し続けてきたが、平成２６年度で上昇に転じ、平成２９年度は６１.１％となり、類似団体平均を上回っている。分母では、標準財政規模がわずかに増加したものの、控除要因である合併特例事業債等に係る基準財政需要算入額が増加したことなどにより、前年度から１５７百万円減少した。分子では、地方債現在高が増加したことなどにより、前年度から２４１百万円増加した。今後、公共施設等整備事業の継続的な実施や充当可能基金の経常的な活用により、将来負担比率は上昇すると見込まれるが、基金の積立てを着実に実施することで、比率の上昇を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
比率は、前年度から２.３ポイント低下して２４.６％となり、類似団体平均と同水準となった。主な要因は、特別職不在に伴う特別職給与１６百万円の減によるものである。行政改革の一環として、長らく職員定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、会計年度任用職員制度の導入が始まるのに合わせて、非常勤職員数の見直しや業務実態の把握及び改善の検討などの取組により、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
比率は、前年度０．１ポイント低下して１１.６％となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、委託費で情報セキュリティ対策事業４８百万円の減、PCB処理委託料２７百万円の減などによるものである。物件費のうち公共施設等の維持管理費用については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設数の削減を図ることで、財政負担の軽減・平準化に努めていく。
扶助費の分析欄
比率は、前年度から０.１ポイント低下して８.５％となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、臨時福祉給付金５１百万円の減、生活保護費３０百万円の減などによるものである。今後、扶助費の歳出に占める割合は、少子高齢化などにより高い数値で推移していくことが予想されるが、全ての扶助費関連事業について見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。
その他の分析欄
その他の内訳は維持補修費、投資及び出資金・貸付金及び繰出金であるが、比率は、前年度から１.６ポイント上昇して２０.１％となり、類似団体平均を上回っている。維持補修費では、除雪経費や公共施設の維持管理費の増により、前年度比で１９百万円の増加となった。繰出金では、国保特会で３５百万円の増、介護特会で３４百万円の増、下水道特会で４６百万円の増などにより、前年度比で１１８百万円の増加となった。出資金では、水道事業会計の元金償還分で３０百万円の増加となった。今後、維持補修費については、公共施設等総合管理計画等に基づき施設数の削減による経費抑制に努めるとともに、繰出金については、各特別会計における経常事業の見直しを行うことで支出の抑制を図る。
補助費等の分析欄
比率は、前年度から０.７ポイント上昇して１３.４％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、生活保護費国庫返還金１６百万円の増、障害者福祉費国庫返還金１０百万円の増などによるものである。今後、全ての補助費関連事業について見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。
公債費の分析欄
比率は、前年度から２.４ポイント上昇して１７.５％とり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、新庁舎整備事業に係る元金償還の開始などにより、前年度比で２４７百万円増加したためである。今後も、天王こども園など公共施設の新規整備事業を予定していることから、比率はさらに上昇すると見込まれるが、地方債の繰上償還を着実に実施することで、元利償還金及び地方債残高の急激な増加を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費について、前年度から０.２ポイント低下して７８.２％となっているが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、人件費では特別職不在に伴う特別職給与の減少、扶助費では臨時福祉給付金や生活保護費の減少などによるものである。一方、補助費等では生活保護費や障害者福祉費に係る国庫返還金が増加し、その他では他会計への繰出金等が増加したことで、減少幅は大きく抑制された。今後、人件費で職員数及び業務体制の見直しや、補助費等並びにその他で各種事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から５，６１０円増加して６６，６９５円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、防災・健康拠点施設整備事業の３７２百万円の増、飯塚自治会館整備事業８６百万円の増などである。今後も、予定している天王市民センターなどの公共施設整備事業により、コストが大きく増加すると見込まれるが、公共施設整備事業量を縮小することでコスト削減に取り組んでいく。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から１５，１６９円増加して１７７，６９１円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、昭和こども園整備事業６０９百万円の増、特定保育施設運営費負担金・広域入所５４百万円の増などである。今後、昭和こども園整備事業の終了によりコストは一旦減少するものの、天王こども園整備事業を予定しているため、事業全体の見直し（縮小・廃止）によりコスト削減に取り組んでいく。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度から５，５９５円減少して１３，８８９円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、天王ふれあい交流センター大規模改修事業終了による１５３百万円の減、企業誘致経費３３百万円の減などである。今後、企業誘致事業については、企業からの申請状況によってコストは大きく変動する見込みであるが、財政状況を考慮しながら見直しを実施することでコスト抑制に努めていく。消防費の住民一人当たりのコストは、前年度から６，０５７円減少して２６，７７９円となったが、類似団体平均を上回っている。減少要因は、防災行政無線のデジタル化整備事業終了による２１１百万円の減などである。臨時的経費であるハード事業が終了したものの、依然として類似団体平均を上回っており、各種事業の見直しを継続して実施し、更なるコスト削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額の住民一人当たりのコストは、４８２，６１８円となっている。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から２２，２４６円増加して８５，６０１円となり、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費のうち新規整備では、防災・健康拠点施設整備事業や道路改良事業の実施により、前年度から１７，０４６円増加して２４，７７３円となった。更新整備では、中学校整備事業や保育施設整備事業の実施により、前年度から１０，２９５円増加して５４，１８３円となった。天王こども園など大型の公共施設等整備事業が今後も控えているが、普通建設事業を取捨選択することで財政負担の軽減・平準化に努めていく。維持補修費の住民一人当たりのコストは、前年度から４，０８０円減少して１０，３８５円となったが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、平成２８年度より雪が少なく除排雪経費が減少したためである。今後も、積雪量によって維持補修費は大きく変動すると見込まれるが、公共施設等の維持管理といった経常経費については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設数の削減に取り組むことで、財政負担の軽減・平準化に努めていく。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から２，８９２円減少して３，０２９円となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、合併算定替えの段階的縮減により普通交付税が減少したためである。今後も、余裕財源の状況を見ながら着実な積立てを行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
・財政調整基金は、８３百万円の積立てを行ったが、地方交付税の減少により２３０百万円の取崩しを行ったことで基金残高が減少し、前年度から１．５７ポイント低い２２．４５％となった。今後も、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減少に対応するため、財政調整基金の取崩しを予定しているが、経常的経費の見直しによる取崩額の抑制に努めることで、財政の健全化に努めていく。・実質収支は６２２百万円となり、前年度から-３３百万円となった。前年度に対する歳入の増額幅より、歳出の増額幅が大きかったため、歳入歳出差引額が減少し、前年度から０．３５ポイント低い６．４９％となった。・実質単年度収支は、単年度収支-３３百万円、地方債の繰上償還金１１７百万円、財政調整基金積立金８３百万円、基金取崩額２３０百万円により-６３百万円となり、前年度から０．４９ポイント上昇して-０．６６％となった。今後も、基金の積立てや繰上償還を着実に実施することで、実質単年度収支の黒字化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
・平成２９年度において、赤字額は全ての会計において発生せず、連結実質赤字比率はない。・国民健康保険事業特別会計について、歳入で前期高齢者交付金２８０百万円、繰越金１２７百万円の増加、歳出で保険給付費１０３百万円の減少などにより、前年度から１．１８ポイント上昇して４．６１％となった。・水道事業会計について、流動負債の増加に伴う資金余剰額３９百万円の減少により、前年度から０．４２ポイント低下して３．９７％となった。・介護保険事業特別会計について、歳出で介護給付費に係る国県に対する返還金９８百万円の増加などにより、前年度から０．７８ポイント低下して２．０７％となった。・今後も、歳入額に見合った事業展開を図り、引き続き赤字額が発生しないよう健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・元利償還金は、新庁舎整備事業に係る償還の開始などにより、前年度から２４５百万円増加した。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業の定時償還が進んだことで、前年度から８百万円減少した。・算入公債費等は、合併特例事業債を活用した新庁舎整備事業に係る元金償還の開始などにより、前年度から１７１百万円増加した。・今後も、主に合併特例事業債を活用した地方債の借入を予定しており、元利償還金等の増加に伴い分子は増加すると見込まれるが、繰上償還を着実に実施することで財政の健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債現在高は、中学校大規模改修事業等の実施により、前年度から４３８百万円増加した。・公営企業債等繰入見込額は、下水道事業の定時償還が進んだことで、前年度から２８４百万円減少した。・今後も、天王市民センターや天王こども園といった公共施設の整備事業を予定しており、地方債残高の増加により将来負担額は全体的に増加すると見込まれる。・充当可能基金は、除排雪経費や突発的な単独事業への財源として取崩しを予定しており、今後も減少傾向は続くと見込まれる。・基準財政需要額算入見込額は、合併特例債に係る元利償還金の増に伴って増加しており、今後も増加傾向は続くと見込まれる。・充当可能財源等は、ふるさと納税を原資としたふるさと応援基金への積立てや、経常経費の見直しによるコスト削減などに取り組むことで、基金の積立てを着実に実施し財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）全ての基金で取崩額が積立額を上回り、前年度から４２２百万円減少して３，６７６百万円となった。（今後の方針）今後、電算機器の更新や一般廃棄物処理施設延命化事業といった大型の一般単独事業を予定しており、これに対応するため基金の取崩額は大きく増加すると見込まれるが、経常的経費の見直しによるコスト削減などに取り組み、財政調整基金の積立てを着実に実施し、基金残高の急激な減少を抑制していく。
財政調整基金
（増減理由）余裕財源や基金利子の積み増しにより８３百万円を積立てたが、地方交付税の減少や単独事業増加への対応に伴って２３０百万円を取り崩し、基金残高は前年度から１４７百万円減少して２，１５１百万円となった。（今後の方針）余裕財源や基金利子による積み増しを確実に行っていくが、大雪に伴う除排雪経費の増加や、今後予定している電算機器の更新といった一般単独事業への対応により、基金残高は減少傾向が続くと見込まれる。
減債基金
（増減理由）増加する公債費に充当するため１００百万円を取り崩したことで、基金残高は１００百万円となった。（今後の方針）増加する公債費に充当するため、平成３０年度に１００百万円を取り崩し、その後は基金利子の積み増しのみを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う住民の連帯の強化及び地域振興に資するための経費に充てるふるさと応援基金：潟上市のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性豊かで活力があり、安心して暮らせるまちづくりに資するための経費に充てる小学校建築基金：潟上市立小学校を建築するための経費に充てる（増減理由）合併振興基金について、基金残高は年間の上限額１８０百万円を取り崩したことで１，３７１百万円となった。ふるさと応援基金について、基金残高は１７百万円の積立て及び１３百万円の取崩しにより４４百万円となった。小学校建築基金について、基金残高は基金利子の積み増しを行うにとどまったため、前年度から変動なく１０百万円となった。（今後の方針）合併振興基金は、今後も年間の上限額の取崩しを行うが、平成３７年度まででなくなる見込みのため、経常経費の見直しを行い、基金に頼らない財政運営への移行を目指す。ふるさと応援基金は、毎年積み増しを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。小学校建築基金は、平成３０年度に予定している小学校大規模改修事業へ全額充当し、市内の小学校全てについて大規模改修事業が終了したことにより、基金を廃止する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、認定こども園の新設による建物取得価格の増加によって前年度から０．１ポイント低下して５５．９％となり、類似団体平均を下回っている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。現在、個々の公共施設等に係る個別施設計画を策定中であり、今後は当該計画に基づき、計画性を持った施設整備や長寿命化に取り組んでいく方針である。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は９．７年で、類似団体を上回っている。分子要因のうち将来負担額は、天王市民センターや天王こども園といった公共施設等整備事業の実施に伴う地方債残高の増加によって、増額すると見込まれる。また、充当可能基金残高は、除排雪経費や突発的な単独事業への財源として取崩しを予定しており、減少すると見込まれる。今後も、分子要因の増加が見込まれるため、債務償還可能年数は高い値での推移が予想されるが、財政の健全性に配慮しながら適切な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。主な要因は、平成29年度に旧昭和町の３つの保育所を統合した新たな認定子ども園の新設によるものである。公共施設等の建設は、地方債残高を増加させ、将来負担比率の上昇につながるが、公共施設等総合管理計画において設定した、向こう１０年間で公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を５％減少するという目標に向けて、財政の健全性を維持しながら公共施設等の統廃合並びに老朽化対策を計画的に実施していくこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準となっている。平成29年度は、実質公債費比率と将来負担比率の両方が前年度と比較して上昇している。主な要因は、旧合併特例事業債発行額の増加に加え、充当可能基金が減少したためである。今後も、公共施設等の建設における旧合併特例事業債および公共施設等適正管理推進事業債の活用や、一般単独事業への財政調整基金の活用を予定しており、両比率は上昇していくことが予想されるため、基金の積立や地方債の繰上償還の確実な実施により、公債費及び将来負担額の上昇を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
○公営住宅について、昭和50年代前後にかけて建設されたものの多くが耐用年数を経過しつつあり、類似団体で最も有形固定資産減価償却率が高くなっているが、引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。なお、個別施設計画では公営住宅の更新を予定していない。○認定子ども園・幼稚園・保育所について、平成29年度に保育所３園を統合して認定こども園を１箇所新設したことにより、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して11.5ポイント低下した。また、一人当たり面積は、今後の利活用を検討するために旧保育所を解体しなかったため、前年度と比較して0.069㎡増加した。○港湾・漁港について、所有する漁港の改修事業を継続的に実施しているため、前年度と比較して有形固定資産減価償却率は3.6ポイント低下している。この推移は事業予定期間である令和3年度まで続くと見込まれる。○児童館及び公民館について、施設数が100近くにのぼり、その多くが耐用年数を経過している状態である。平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、児童館や公民館といった集会施設の再編・整理を目的として「潟上市個別施設計画」を令和元年度までに策定し、計画的な施設管理の実施に向けて取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
○図書館は、建設から30年以上が経過し老朽化が進んでいるが、施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。○体育施設は、その多くが30年以上経過し老朽化が進んでいるのに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となってくることから、統廃合に向けた検討を行い効率的な維持管理を実施していく。○保健センター・保健所は、平成29年度に飯田川保健福祉センターの改修事業を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して2.1ポイント低下した。○庁舎のうち出張所は、平成28年度まで昭和出張所として使用していた施設を、平成29年度に認定こども園に改修・転用するのに合わせて近くの公共施設に出張所機能を移転したことにより、有形固定減価償却率が前年度と比較して2.7ポイント低下した。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少を見据えて出張所や旧町地区ごとの公共施設の統廃合を計画的に行い、適切な管理運営を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、一般会計等で前年度末から433百万円減額(△0.6%)の78,178百万円となり、全体で前年度末から944百万円減額(△0.9%)の98,973百万円となった。主な増減要因について、固定資産のうち有形固定資産では、防災・健康拠点施設整備事業や昭和こども園整備事業等の実施により建物取得額が増加したものの、工作物の減価償却が進んだため約400百万円減少した。また、流動資産では、基金のうち財政調整基金及び減債基金を取り崩したこと等により、約300百万円減少した。負債総額は、一般会計等で前年度末から289百万円(+1.3%)増額の21,898百万円となった。これは、防災・健康拠点施設整備事業や昭和こども園整備事業等の実施により地方債発行額が定時償還額を上回ったためである。これに対して、全体では、公営企業債の定時償還が進んだことにより、前年度末から337百万円減額(△1.0%)の33,599百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用のうち人件費が73百万円増加したものの、維持補修費が暖冬の影響で339百万円減少したのに加え、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金124百万円の終了や退職手当組合負担金160百万円の減少により、補助金等が283百万円減少したため、純経常行政コストは前年度末から320百万円減額の14,004百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計における補助金等の減少により、純経常行政コストは前年度末から212百万円減額の21,073百万円となった。また、純行政コストについては、一般会計等で前年度末から395百万円増額の14,898百万円、全体で504百万円増額の21,968百万円、連結で657百万円増額の25,931百万円となった。これは、資産の除却や評価額の見直しを行ったことで資産除売却損が738百万円増加したことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
本年度差額は、すべての会計で税収等の財源が純行政コストを下回ったため、一般会計等で前年度末から162百万円減額の△1,973百万円、全体で389百万円減額の△1,858百万円、連結で522百万円減額の△1,942百万円となった。これは、資産の除却及び評価額の見直しによる資産除売却損の大幅な増加が主な要因である。また、純資産残高は、一般会計等で前年度末から721百万円減額の56,280百万円、全体で606百万円減額の65,374百万円、連結で263百万円減額の66,538百万円となった。これは、資産の除却や評価額の見直しに伴って、資産評価差額が463百万円減少したのに対して無償所管換等(資産の所管課換えに伴う評価見直し)が1,700百万円以上増加したことで、純資産変動額が一般会計等で前年度末から893百万円増額の△721百万円、全体で670百万円増額の△606百万円、連結で585百万円増額の△263百万円となったことが主な要因である。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、暖冬による維持補修費(除排雪経費)の減少や補助金等(地域密着型サービス施設等整備事業費補助金・退職手当組合負担金)の終了・縮減による業務支出の大幅な減少がすべての会計に増額の影響を及ぼしたことで、一般会計等で前年度末から382百万円増額の1,131百万円、全体で250百万円増額の2,033百万円、連結で212百万円増額の2,089百万円となった。これに対して投資活動収支は、防災・健康拠点施設や保育施設、学校施設といった複数の公共施設整備事業実施による公共施設等整備費支出の大幅な増加がすべての会計に減額の影響を及ぼしたことで、一般会計等で前年度末から549百万円減額の1,657百万円、全体で522百万円減額の△1,878百万円、連結で472百万円減額の△1,951百万円となった。また、財務活動収支は、上記の公共施設整備事業実施に伴って地方債の発行額が増加して地方債償還支出を上回ったことから、一般会計等で前年度末から291百万円増額の438百万円、全体で298百万円増額の△197百万円、連結で292百万円増額の△225百万円となった。業務活動収支で数値の改善があったものの、今後も天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定していることから、投資活動収支はマイナス値で推移する見込みである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①、②及び③について、前年度と比較して各指標に大きな変化はない。住民1人当たり資産額は、資産合計が毎年減少しているものの、人口も減少しているため、平成29年度数値は前年度から0.6万円増加した。歳入額対資産比率は、資産合計が毎年減少しているものの、歳入総額が160億円台を推移しており、平成29年度は前年度から0.13年低下した。有形固定資産減価償却率は、毎年50%台半ばで推移してるが、今後公共施設の統廃合を予定しているため、当該比率は低下すると見込まれる。潟上市では、公共施設等総合管理計画の策定に続き、これに基づ個別施設計画を策定することで、国の財政措置を受けられる体制を整えている。今後、インフラ設備の計画的な点検・診断に基づく長寿命化対策や公共施設の統廃合を推進するため、公共施設等適正管理推進事業債を積極的に活用し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産の除却や評価額の見直しによる純資産の減少により、前年度から0.5ポイント低下した。将来世代負担比率は、固定資産合計がほぼ横ばいで推移しているのに対して、地方債残高は複数の公共施設整備事業実施により増加していることから、毎年上昇している。今後も、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設整備事業を予定していることから、地方債残高は増加傾向が続くことが予想されるが、繰上償還の実施によある地方債残高の縮減に積極的に務める。
3.行政コストの状況
平成29年度は、暖冬による維持補修費(除排雪経費)の減少や補助金等(地域密着型サービス施設等整備事業費補助金・退職手当組合負担金)の終了・縮減によって純経常行政コストが減少したものの、資産の除却や評価額の見直しによって資産除売却損が大きく増加したことで、純行政コストは前年度から39,466万円の増額となった。今回、純行政コストの増額要因となった資産除売却損については、平成27年度から3カ年をかけて資産評価額の見直しを行ってきたが、今後の大規模な見直しは現在予定していない。
4.負債の状況
負債合計について、平成29年度は防災・健康拠点施設や保育施設、学校施設といった複数の公共施設整備事業実施により前年度から28,873万円の増額となった。今後も、大型の公共施設整備事業の実施に伴って負債額は増加傾向となるのに加え、少子高齢化に伴う人口減少が進んでいくので、住民一人当たり負債額は増加すると見込まれる。基礎的財政収支について、暖冬による維持補修費(除排雪経費)の減少や補助金等(地域密着型サービス施設等整備事業費補助金・退職手当組合負担金)の終了縮減により業務支出が472百万円減少したことで、業務活動収支は前年度から365百万円の増額となった。一方、複数の公共施設整備事業実施により公共施設等整備費支出が大幅に増加したことで、投資活動収支は前年度から604百万円の減額となった。今後も、大型の公共施設整備事業の実施を予定していることから投資活動収支はマイナス値で変動し、基礎的財政収支もマイナス値で推移することが見込まれる。ただし、合併特例事業債の上限値借入以降は大型の公共事業を予定していないので、投資活動収支は減少していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成27年度から低下し続けており、平成29年度の類似団体平均を下回っている状況にある。本市では、経常収益における受益者に求める負担基準見直しの必要性や、経常費用における行財政改革の一環としての見直しに対する内外の理解が進んでいないことが大きな課題となっている。今後、内外への働きかけにより比率改善に向けた動きを活発にしていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県潟上市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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