秋田県潟上市の財政状況（2021年度）
秋田県潟上市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
潟上市
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から変動なく0.33となり、類似団体平均を0.12ポイント下回っている。本市の特徴として、市内の産業振興を担う企業が少なく、ベッドタウン化が進行していること、また面積が100㎢未満で、比較的面積が小さい市であることが挙げられる。これらの要因を踏まえて類似団体と比較すると、税収では法人市民税や固定資産税が少なく、普通交付税では面積を基礎数値とする費目で基準財政需要額が少なく算定されているといえる。今後も、第2次潟上市総合計画にある「市民がしあわせを実感できるまち」づくりを目指して、市税徴収率の向上等による歳入確保や各種事業の見直しによる歳出縮減に努め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から3.6ポイント減少して90.7％となり、類似団体平均を2.4ポイント上回っている。分母にあたる経常一般財源等は、地方税64百万円の増加、普通交付税229百万円の増加、地方消費税交付金62百万円の増加、臨時財政対策債67百万円の増加、減収補填債特例分29百万円の減少により、総額で428百万円増加した。これに対して、分子にあたる経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員手当増などによる人件費37百万円の増加、光熱水費・燃料費の増や新規指定管理導入などによる物件費36百万円の増加、性質の整理による補助費等34百万円の増加、維持補修費32百万円の減少により、総額で28百万円増加した。大幅に分母が伸びたことにより比率が大きく下がっているが、分子は昨年度の金額を上回っている。特定目的基金を経常経費に充当している事業があることを踏まえると財政は硬直化しており、物件費や補助費の見直しは急務といえる。分母については、普通交付税は人口減により需要額が減少すること、地方税は風力発電施設の新設などにより過去最高を記録したが、令和3年度がピークで長期的には減少していくと見込まれる。これに合わせて分子を縮小すべきであるが、社会保障費の増、電気料や燃料費の単価上昇に伴う物件費の増などにより、比率は上昇に転じると見込まれる。今後は使用料などの見直しを進め、歳入を確保するとともに、歳出においても事業の精査を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から361円増加して162,374円となったものの、類似団体平均を下回っている。人件費は、会計年度任用職員報酬・期末手当35百万円の増加、社会保険料等5百万円の増加、新型コロナウイルス関連事業による時間外勤務手当35百万円の増加により、総額で81百万円増加した。物件費は、学校タブレット端末等備品整備206百万円の減少、新型コロナウイルスワクチン接種事業17百万円の増加等により、全体で178百万円減少した。維持補修費は、大雪に伴う除排雪委託料137百万円の増加により、総額で116百万円増加した。大型の公共施設等整備事業が令和3年度で終了したことから、施設整備に関連した経費は減少する見込みである。一方で、電気料金が上昇傾向である中、DX推進に伴い電気使用量等の増加が見込まれることや、定年延長導入の影響などにより、人件費や物件費の経常経費の増加が見込まれる。今後、事業内容や業務体制を精査し、物件費等の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和3年度は、前年度と同数となっているが依然として、類似団体平均を下回っている。今後も、秋田県の給与状況を参考とし、人事評価制度の適切な反映や昇格や昇給を総合的に判断して給与を決定する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和3年度職員数は、前年度より2人増加して259人となり、人口1,000人当たりの職員数は前年度より0.03人増となっている。類似団体平均との比較では、0.98人少ない状況となっている。今後は、職員数適正化計画値以内において、定年延長による役職定年者や暫定再任用職員を適切に配置し、行政サービスの低下を招くことがないように取り組んでいく。また、新規採用職員についても計画的に採用し、職員の年代バランスも整えていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から変動なく6.8％となり、類似団体平均を下回っている。分母では、法人住民税等の市税や普通交付税額等が増加したことにより、全体で462百万増加した。継続して実施してきた潟上市市民センターや天王こども園といった大型の公共施設等整備事業の元金償還開始により元利償還金等が増加するものの、既発債の償還完了により公債費の総額は横ばいで推移すると見込まれ、財政シミュレーションでは、実質公債費は7％以内で推移すると考えている。今後は、財政状況を鑑みての適正な事業実施に努め、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から19.5ポイント減少して46.5％となり、類似団体平均を23.5ポイント上回っている。分母では、普通交付税が増加したことや、風力発電設備設置等による法人住民税等の増に伴い標準財政規模が増加したことで、前年度から462百万円増加した。分子では、償還終了により公営企業債等繰入見込額が減少したことで、前年度から1,330百万円減少した。風力発電設備設置による固定資産税等については令和3年度が税収のピークとなり、今後減少していく見込みである。これまで継続して実施してきた大型の公共施設等整備事業が令和3年度で終了したことから地方債現在高は逓減し、将来負担比率も減少していくことが見込まれる。今後は、財政状況を鑑みて適正な事業実施に努め、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度から0.6ポイント減少して21.9％となり、類似団体平均を下回っている。市税や普通交付税などの分母が増加したことで比率は減少したが、会計年度任用職員の報酬及び手当の増により、人件費自体は増加している。今後、定年延長の影響による人件費の増が見込まれるが、事業内容及び業務体制の見直しを行い、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は、前年度から0.3ポイント減少して13.4％であるが、類似団体平均を上回っている。市税や普通交付税などの分母が増加したことで比率は減少したが、体育施設に指定管理を導入したことや、新型コロナウイルス感染症の影響で事業量が減となっていた検診事業が増となったことで、物件費自体は増加している。今後、新型コロナウイルス感染症の影響で中止・縮小していた事業が、ウィズコロナの様式で再開される見込みであること、またDX推進により電気料やシステム使用料などの経常経費が掛かり増しになる見込みであることから、比率は上昇すると考えられる。事業及び業務体制の見直しを行い、効率的で効果的な行政サービスの維持を図りながら、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度から0.5ポイント減少して8.8％となり、類似団体平均を下回っている。市税や普通交付税などの分母が増加したことで比率は減少したが、介護給付費・訓練等給付費や障害児通所給付費の増加により、扶助費自体は増加している。今後、障がい福祉に係る経常的給付費の増加傾向が続くと見込まれるが、継続して実施している市単独の扶助費事業については、事業効果を検証し見直しを行うことで、適切な支出に努めていく。
その他の分析欄
その他の内訳は維持補修費、投資・出資金・貸付金及び繰出金であるが、前年度から1.2ポイント低下して13.0％となり、類似団体平均と同水準となっている。維持補修費は、ごみ処理施設の修繕料減少などにより、前年度から9百万円減少した。繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金減少などにより、43百万円減少した。今後、維持補修費については、潟上市公共施設等総合管理計画等に基づき施設数の削減による経費抑制に努めるとともに、繰出金については、各特別会計における経常事業の見直しを行うことで支出の抑制に務めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度から0.3ポイント減少して15.7％であるが、類似団体平均を上回っている。市税や普通交付税などの分母が増加したことで比率は減少したが、一部事務組合負担金の増により、補助費等自体は増加している。一部事務組合構成団体のうち他団体の人口減少が著しいことから、負担金の人口割の負担が増加する傾向にあり、比率は今後も増加する見込みである。今後、効果的な行政サービスの維持を図りながら、単独の補助事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度から0.7ポイント減少して17.9％であるが、類似団体平均を上回っている。市税や普通交付税などの分母が増加したことで比率は減少したが、学校施設整備事業等に係る地方債の元金償還が開始したため公債費自体は増加している。継続して実施してきた大型の公共施設等整備事業が令和3年度で終了し、元金償還開始により比率の増加要素はあるものの、令和3年をピークに地方債現在高は今後減少していく見込みである。今後も、地方債の繰上償還を着実に実施し、元利償還金及び地方債残高の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費について、前年度から2.9ポイント減少して72.8％であるが、類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症流行の影響により事業量が減少し、経常経費が抑制されていたが、今後はウィズコロナにおける形態として事業を実施していくと考えられることから、比率は増加していく見込みであるが、事業及び業務体制の見直しを行うことで、経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から130,124円減少して75,426円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、令和2年度で潟上市市民センター整備事業及び令和2年度特別定額給付金事業が終了したことである。新型コロナウイルス感染症の流行が影響が引き続き懸念されることから、関連経費は継続して発生すると見込まれる。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から30,571円増加して218,762円となり、類似団体平均を上回っている。増加要因は、天王こども園整備事業の実施及び新型コロナウイルス感染症の流行に対応した給付事業を含む社会保障関係費全体の増加などである。今後、新型コロナウイルス感染症の流行が引き続き懸念されることから、関連経費は継続して発生すると見込まれる。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度から6,590円増加して39,523円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、新型コロナウイルス感染症関連事業の実施である。今後、新型コロナウイルス感染症の流行が引き続き懸念されることから、関連経費が継続して発生すると見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
物件費の住民一人当たりのコストは、前年度から5,237円減少して70,853円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、潟上市市民センター整備事業及び学校タブレット端末等整備事業が令和2年度で完了したためである。扶助費の住民一人当たりのコストは、前年度から26,460円増加して116,743円となったが、類似団体平均下回っている。増加要因は、子育て世帯臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症流行に対応した給付事業を実施し、また社会保障関連経費が増加したためである。補助費等の住民一人当たりのコストは、前年度から98,966円減少して70,748円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、特別定額給付金事業が令和2年度で完了したためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から34,741円減少して54,008円となり、類似団体平均下回っている。普通建設事業費のうち新規整備では天王こども園整備事業等の実施により、前年度から5,278円増加して24,933円となった。更新整備では、公共施設整備事業の建築事業が終了したことにより、前年度から38,985円減少して23,376円となった。令和３年度で大型の公共施設整備事業が終了したことにより、令和4年度はコストの減少が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
・財政調整基金は、潟上市一般廃棄物最終処分場延命化事業などの臨時的一般単独事業の実施に対する財源として370百万円の取崩しを行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で事業を中止・縮小した影響による余裕財源や基金利子の積み増しにより876百万円の積立てを行ったことで基金残高が増加し、前年度から4.53ポイント高い15.68％となった。今後、複数の臨時的一般単独事業を実施するための財源として活用していくことから基金残高は減少していくと見込まれるが、経常的経費の見直しによる取崩額の抑制に努めることで、財政の健全化に努めていく。・実質収支額は、前年度から154百万円増加の1,082百万円となった。令和2年度特別定額給付金事業の影響により、令和3年度は歳入歳出ともに大きく減少したものの、風力発電設備の新設による市税収入の増加などにより、前年度に対する歳出の減少幅より歳入の減少幅が小さかったため、歳入歳出差引額が増加し、前年度から1.11ポイント高い10.68％となった。・実質単年度収支は、単年度収支153百万円、財政調整基金積立金876百万円、基金取崩額370百万円により659百万円となり、前年度から7.86ポイント増加して6.51％となった。今後も、基金の積立てを着実に実施することで、実質単年度収支の黒字化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
・令和3年度において、赤字額は全ての会計において発生せず、連結実質赤字比率はない。・国民健康保険事業特別会計について、繰越金46百万円の増加や特別調整交付金14百万円の減少などにより歳入全体で14百万円増加し、財政調整基金積立金300百万円の増加などにより歳出全体で213百万円増加したことで、前年度から2.12ポイント減少して1.84％となった。・介護保険事業特別会計について、保険給付費や前年度事業費の精算に係る一般会計繰出金の増加などにより歳出全体で31百万円増加し、繰越金22百万円の増加などにより歳入全体で19百万円増加したことで、前年度から0.58ポイント減少して1.46％となった。・今後も、歳入額に見合った事業展開を図り、引き続き赤字額が発生しないよう健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業の面整備がほぼ終了したことに伴い前年度から37百万円減少した。・算入公債費等は、下水道費などの交付税算入分が減少したことなどにより、前年度から43百万円減少した。・継続して実施してきた潟上市市民センターや天王こども園といった大型の公共施設等整備事業の元金償還開始により元利償還金等は増加するものの、既発債の償還完了による元利償還金の減少により分子は横ばいとなる見込みである。借入と償還のバランスをとりながら財政の健全化に努めていく。実質公債費比率は、前年度から変動なく6.8％となり、類似団体平均を下回っている。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高は、継続して実施してきた大型の公共施設等整備事業が令和3年度で終了し、地方債発行額が定時償還額を下回ったことで、前年度から276百万円減少した。・公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計の定時償還が進んだことで、前年度から579百万円減少した。・これまで継続して実施してきた大型の公共施設等整備事業の多くが令和3年度までに終了したことから、地方債残高の減少等により将来負担額は全体的に減少すると見込まれる。・充当可能基金は、財政調整基金や減債基金が増加したことで、前年度から1,038百万円の増加となった。今後、電算機器・システムクラウド化更新事業などの臨時的一般単独事業や臨時財政対策債の償還を実施するための財源として活用していくことから、基金は減少すると見込まれる。・基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債等の地方債現在高が減少したことにより公債費分が減少し、前年度から651百万円減少した。・充当可能財源等は、ふるさと納税制度の見直し・拡充に伴うふるさと応援基金の積み増しや、経常経費の見直しによるコスト削減などに取り組むことで、基金の積立てを着実に実施し財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）減債基金で普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分の積み増しを実施し、財政調整基金やふるさと応援基金で積立額が取崩額を上回ったことで、基金全体では前年度から521百万円増加して2,560百万円となった。（今後の方針）今後、臨時的一般単独事業等や過疎地域持続的発展特別事業を実施していくための財源として活用していくことから、基金残高は減少していくと見込まれるが、経常的経費の見直しによるコスト削減などに取り組み、財政調整基金やふるさと応援基金の積立てを着実に実施し、基金全体の残高の急激な減少を抑制していく。
財政調整基金
（増減理由）潟上市一般廃棄物最終処分場延命化事業などの臨時的一般単独事業の実施に対する財源として340百万円の取崩しを行ったものの、市税の増による余裕財源や基金利子の積み増しにより876百万円の積立てを行ったことで基金残高が増加し、前年度から506百万円増加して1,588百万円となった。（今後の方針）市税は長期的には減少していく見込みである一方で、複数の臨時的一般単独事業を実施するための財源として活用していくことから、基金残高は減少していくと見込まれる。基金残高は標準財政規模の10％～15％を維持することを目標とし、今後も余裕財源や基金利子による積み増しを確実に行い、一定額を確保し収支バランスの調整に活用していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費と基金利子の積み増しを行ったことから、基金残高は110百万円となった。（今後の方針）余裕財源については財政調整基金への積立てを優先して行っており、減債基金については基金利子の積み増しのみを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う住民の連帯の強化及び地域振興に資するための経費に充てるふるさと応援基金：潟上市のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性豊かで活力があり、安心して暮らせるまちづくりに資するための経費に充てる新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に深刻な影響を受けている事業者が融資を受けた場合に、当該融資に係る利子相当分を補給するための経費に充てる森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する経費に充てる過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展特別事業を推進するための経費に充てる（増減理由）合併振興基金について、基金残高は165百万円を取り崩したことで681百万円となった。ふるさと応援基金について、基金残高は73百万円の積立て及び17百万円の取崩しにより前年度から56百万円増加して149百万円となった。過疎地域持続的発展基金について、基金残高は17百万円の積立てにより17百万円となった。森林環境譲与税基金について、基金残高は7百万円の積立て及び1百万円の取崩しにより10百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金について、基金残高は9百万円の取崩しにより5百万円となった。（今後の方針）合併振興基金は、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止したことにより上限額の取崩しは行わなかったものの、今後、基金活用事業として継続的に実施している事業については、感染症の状況を鑑みながら実施する予定である。このため、年間の上限額程度の額の取崩しを行う見込であり、この場合令和７年度までで基金残高がゼロになることから、経常経費の見直しを行い、基金に頼らない財政運営への移行を目指す。ふるさと応援基金、過疎地域持続的発展基金及び森林環境譲与税基金は、毎年積み増しを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は、令和2年度から令和4年度までの事業期間に生じた経費に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、取得済資産の減価償却が進んだことにより前年度から1.2ポイント増加して60.3％となり、類似団体平均を下回っている。平成28年度に策定した潟上市公共施設等総合管理計画において、公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を5％削減するという目標を掲げている。また、上記計画に加えて個別施設計画を策定したことで、今後は当該計画に基づいた統廃合や長寿命化に取り組んでいく方針である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、大型の公共施設等整備事業の多くが令和3年度までに終了したことに伴う地方債現在高の減少等による分子要素の減少及び普通交付税追加交付等による分母要素の増加により、前年度から165.6ポイント減少して682.7％となったが、類似団体を上回っている。分子要素の将来負担額は、大型の公共施設等整備事業が終了したことに伴い新規地方債発行額や財政調整基金取崩し額が大きく増加する見込はなく、横ばいか徐々に減少していくことが予想される。分母要素については、今後、施設老朽化に伴う維持補修費の増加や定年延長に伴う人件費の増加により経常経費が増加していくことが予想されるため、既存事業の見直しによるコスト削減などに取り組むことで比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度以降、将来負担比率は類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。令和3年度は、潟上市市民センター及び天王こども園整備事業といった大型の公共施設等整備事業が終了したことに伴い新規地方債発行額が前年度と比較して大幅に減少したこと及び充当可能基金が増加したことで、将来負担比率は19.5ポイント減少した。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合及び長寿命化を実施していく予定であるが、公共施設等の統廃合は、地方債残高を増加させるとともに将来負担比率の上昇につながるため、財政の健全性とのバランスをとりながら着実に事業が実施できるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度以降、実質公債費比率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準となっている。令和3年度は、実質公債費比率の増減は無く、将来負担比率は減少している。将来負担比率の減少要因は、継続して実施してきた大型の公共施設等整備事業が令和3年度で終了したことに伴い、地方債発行額が定時償還額を下回ったこと及び財政調整基金や減債基金が増加したことによるものである。今後、公共施設等の統廃合にあたっては公共施設等適正管理推進事業債の活用や、除排雪経費や突発的な一般単独事業への財政調整基金の活用を予定しているものの、大型の公共施設等整備事業が令和3年度で終了したため、新規地方債発行額や財政調整基金取崩し額が大きく増加する見込はなく、両比率は横ばいか徐々に減少していくことが予想される。両比率に留意しながら潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合及び長寿命化を実施するとともに、ふるさと納税制度の見直し・拡充に伴うふるさと応援基金の積み増しや、経常経費の見直しによるコスト削減などに取り組むことで、基金の積立てを着実に実施し財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
○公営住宅について、昭和50年代前後に建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体平均値を大きく上回っている、屋根張り替えや外壁塗装等の修繕補修を行い長寿命化を図っていく。なお、潟上市公共施設等総合管理計画では公営住宅の更新は予定していない。○児童館について、昭和50年代から平成初期にかけて建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体と比較して減価償却率が高い状況が続いている。今後は潟上市公共施設等総合管理計画に基づき計画的な維持補修を行い、施設の老朽化状況に応じて、他施設との統廃合を進めるなど適切な維持管理を行っていく。○道路について、既存道路の舗装補修事業の継続的な実施及び宅地開発により道路延長が増加しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して1.8ポイント増加している。また、一人当たり延長についても宅地開発に伴う道路延長の増加により前年度と比較して88m増加している。○橋りょう・トンネルについて、既存橋りょうの補修事業を継続的に実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して2ポイント増加している。また一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、継続的な事業実施により前年度と比較して590円増加している。○学校施設について、定期的な改修を実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して1.8ポイント増加している。市内小中学校の大規模改修事業は一巡したが、今後も定期的な改修事業を行いながら施設の長寿命化を図っていく。○認定こども園・幼稚園・保育所について、令和3年度に老朽化した天王地区の保育所2園、幼稚園1園を新規建設した天王こども園1園に統合したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して8.7ポイント減少しており、類似団体平均値を下回っている。○公民館について、令和3年度に潟上市市民センターを新規建設したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して2.7ポイント減少しており、類似団体平均値を下回っている。○港湾・漁港については令和3年度に江川漁港の機能保全・機能強化工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して11.4ポイント減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
○図書館は、建設から30年以上が経過し老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っているが、施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。○一般廃棄物処理施設は、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して3.6ポイント増加した。○体育館・プールは、その多くが30年以上経過し老朽化が進んでいることに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となってくることから、長寿命化を見据えた効率的な維持管理を検討・実施していく。○保健センター・保健所は、新規取得資産や大規模な改修が発生していないが、1施設の用途を公民館に変更したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して2.3ポイント減少した。○福祉施設は、新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して1.6ポイント増加した。○庁舎は、出張所を含め新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定減価償却率が前年度と比較して2.6ポイント増加した。今後も、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口減少や地域事情を考慮に入れた公共施設の統廃合を行い、適切な管理運営を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が、固定資産のうちインフラ資産の減価償却累計額の増加により、前年度比740百万円減(△1.0%)の72,996百万円となっている負債総額は、主に固定負債のうち長期未払金が過年度修正及び包括的業務委託年数経過による債務負担行為額減に伴い減少したため、前年度比3,020百万円減(△12.4%)の21,320百万円となった。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた公共施設の統廃合によって資産の適正管理に努めるとともに、統廃合事業によって大きな増加が見込まれる負債の抑制にも並行して努めていく。全体では、資産総額は前年度比1,257百万円減(△1.3%)の96,211百万円となり、負債についても前年度比3,752百万円減(△8.7%)の39,317百万円となっている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等より23,215百万円多くなっているが、負債についても上水道管、下水道管等のインフラ資産の整備に地方債を充当していることなどにより、一般会計等より17,997百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度比1,956百万円減(△2.0%)の98,069百万円となり、負債についても前年度比4,099百万円減(△9.2%)の40,329百万円となった。資産総額は、第三セクターや一部事務組合の事業用資産を計上していること等により、全体会計より1,858百万円多くなっているが、負債についても一部事務組合の車両購入、施設整備等に地方債を充当していることなどにより、全体会計より1,012百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等において純経常行政コストは15,176百万円となり、前年度比1,106百万円減(△6.8%)となった。物件費が前年度比1,716百万円減(△39.5%)となっており、主に市民センター建設に伴う備品購入及びGIGAスクール構想に対応するための機器購入費が皆減となったためである。純行政コストは15,308百万円となり、前年度比4,252百万円減(△21.7%)となった。主に、上記理由に加え、新型コロナウイルス特別定額給付金支給事業が終了したことにより臨時損失が前年度比3,137百万円減(△95.7%)となったことによるものである。今後も最低賃金の上昇に伴い人件費、物件費等の費用増加による経常費用の増が見込まれるため、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減を行い純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること及び水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて、純経常行政コストは6,343百万円多く、純行政コストは6,362百万円多くなっている。連結では、第三セクターや一部事務組合の人件費等が計上されることから、経常費用が多くなるため、全体会計に比べて、純経常行政コストは5,247百万円多く、純行政コストは5,265百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、普通交付税が臨時経済対策事業分等の追加交付による増、特別交付税が除排雪経費の増による増、住民税特別徴収の推進及び滞納処分の強化により税収等が前年度比572百万円増(+5.6%)となったが、新型コロナウイルス特別定額給付金支給事業が終了したことによる新型コロナウイルス関連補助金の減に伴い国県等補助金が前年度比2,624百万円減(△36.9%)となったため、財源(15,195百万円)が純行政コスト(15,308百万円)を下回っており、本年度差額は△113百万円となったものの、長期未払金が過年度修正及び包括的業務委託年数経過による債務負担行為額減に伴い減少したため、純資産残高は2,279百万円増となった。今後、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減を行うことで純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,291百万円多くなるため、本年度差額は△184百万円となり、純資産残高は前年度比2,495百万円増となった。連結では、一部事務組合の財源が含まれることから、全体と比べて財源が4,929百万円多くなるため、本年度差額は△520百万円となり、純資産残高は前年度比2,143百万円増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、主に新型コロナウイルス特別定額給付金支給事業が終了に伴う臨時支出減少により業務活動収支が1,813百万円となり、前年度比229百万円増(+14.5%)となった。投資活動収支については、主に潟上市市民センター建設事業本工事が終了したことに伴い、△1,442百万円となり、前年度比131百万円増(+8.3%)となった。財務活動収支については、前述した施設建設事業終了に伴い、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△276百万円となり、前年度比676百万円減(△168.9%)となった。令和2年度から令和3年度にかけて行っていた大規模公共事業が終了したことに伴い、今後は地方債の発行抑制に努めるとともに、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べて業務活動収支は974百万円多い2,787百万円、投資活動収支では主に配水管布設工事等を行ったため、395百万円少ない△1,837百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、597百万円少ない△873百万円となっている。連結では、全体と比べて第三セクターや一部事務組合の業務収入が計上されることから、業務活動収支は68百万円多い2,855百万円、投資活動収支は、一部事務組合の施設整備事業が計上されたことに伴い、60百万円少ない△1,897百万円、財務活動収支は、連結においても地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、59百万円少ない△932百万円となっている
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、人口減少に加えて固定資産の減価償却累計額の増加等により資産合計は減少している。令和3年度は令和2年度に整備された大規模施設の減価償却が開始したことから、前年度比1.5万円減少したが類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、固定資産の減価償却累計額の増加及び上記の大規模施設建設事業終了に伴い、地方債新規発行額減少等により歳入総額が減となったため、前年度比0.51年増加した。有形固定資産減価償却率は、合併前に整備された老朽化している公共施設が多く、前年度から1.1%上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、インフラ設備の長寿命化対策や公共施設の統廃合を推進し公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、過年度修正及び包括的業務委託年数経過による債務負担行為額減に伴い長期未払い金が減少したため、前年度から3.8ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減を行い行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、大規模公共事業の終了及び定時償還の減により地方債残高が減少したが、有形・無形固定資産合計も減少したため、前年度から0.2ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後は地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、主に新型コロナウイルス定額給付金支給事業終了に伴う臨時損失の減少により、前年度から13万円減少し、類似団体平均値を下回っている。今後も人件費や公共施設老朽化に伴う維持補修費等の費用増加による経常費用の増加が見込まれるため、事業の見直しや潟上市公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の統廃合等を行い経常費用の増加を抑制する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、過年度修正及び包括的業務委託年数経過による債務負担行為額減に伴い長期未払い金が減少したため、前年度比9.1万円減となったが、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、主に新型コロナウイルス特別定額給付金支給事業が終了に伴う臨時支出減少により業務活動収支が、前年度比216百万円増、大規模公共施設整備事業が終了したため投資活動収支が前年度比1,270百万円増となり、業務活動収支の黒字部分が投資的活動収支の赤字額を上回り、前年度比1,486百万円増となっており、類似団体平均値を上回っている。今後も投資活動の抑制による収支改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が前年度比75百万円増、経常費用が物件費減等により前年度比1,031百万円減となり0.7ポイント増となったものの類似団体平均を下回っている。特に、施設使用料や証明書発行手数料といった行政サービスの利用料が類似団体と比較して低いことが原因だと考えられる。今後は、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直しを推進するとともに、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を推進し経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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