末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．０１ポイント低下して０．３３となり、類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。近年、税収は増加傾向が続いているものの、少子高齢化を背景とした人口減少が進んでいることに加え、市内に中核産業がないことによる財政基盤の脆弱性も相まって、個人や法人の所得増加は依然として見込めない状況である。今後も、市総合計画にある「市民がしあわせを実感できるまち」づくりを目指して、市税徴収率の向上等による歳入確保や各種事業の見直しによる歳出縮減に努め、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から０．４ポイント上昇して９６．１％となり、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。分母にあたる経常一般財源等は、地方税２７百万円の増加、地方消費税交付金１３百万円の増加に対して、普通交付税７９百万円の減少により、総額で３９百万円減少した。分子にあたる経常経費充当一般財源は、繰出金７６百万円の減少、扶助費３７百万円の減少に対して人件費２７百万円の増加、公債費４８百万円の増加、物件費２２百万円の増加により、総額で１１百万円減少した。今後、天王市民センター（仮称）や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業実施による公債費の増加や、令和２年度から会計任用職員制度の導入に伴う人件費の増加などにより、経常経費充当一般財源は増加し、経常収支比率は悪化すると見込まれるが、行財政改革に基づく歳入確保及び歳出削減を着実に実施することで、持続可能な行政運営の道筋を立てていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から１，０００円減少して１３９，０１１円となり、類似団体平均を下回っている。人件費は、職員数の減や育休職員の増により職員給与が３５百万円減少したものの、退職手当特別負担金が１１百万円、非常勤職員経費が１９百万円増加したこと等により、総額で５百万円増加した。物件費は、防災・健康拠点施設整備及び運営に係る備品購入費や指定管理料が９２百万円増加した一方、戸籍システムの更新７１百万円、公園長寿命化計画策定３０百万円が事業終了により減少したこと等により、全体で５百万円減少した。令和２年度には、会計年度任用職員制度への移行による人件費の増に加え、天王市民センター（仮称）や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業実施による物件費の増も見込まれているが、人件費や物件費を含めた全ての経常的経費について見直し（縮減・廃止）を行うことで、数値の上昇を抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度は、前年度から０．３ポイント減少して９３．４となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、職員の階層分布変動によるものである。今後も、秋田県の給与状況を参考とし、総合的に判断して給与を決定する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度職員数は、前年度から５人減少して２５７人となっているが、少子高齢化を背景とした人口減少が進んでおり、人口１，０００人当たりの職員数は前年度から０．１８人増となっている。類似団体平均との比較では、１．３６人少ない状況となっている。職員数適正化計画値以内において、再任用職員数を考慮し、業務量に応じた、適正な人員配置により、行政サービスの低下を招くことがないように取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．３ポイント増加して６．９％となったものの、類似団体平均を下回っている。分母では、標準財政規模が減少した一方で、控除要因である合併特例事業債等に係る基準財政需要算入額が元金償還開始に伴って増加したことなどにより、前年度から８１百万円減少した。分子では、学校施設整備事業等に係る元金償還の開始により、公債費が増加したことなどで、前年度から１６百万円減少した。今後、天王市民センター（仮称）や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業実施により元利償還金が増加することで、実質公債費比率は上昇すると見込まれるが、地方債の繰上償還を着実に実施することで、比率の上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から２．７ポイント低下して５８．４％となったものの、類似団体平均を上回っている。分母では、標準財政規模が減少した一方で、控除要因である合併特例事業債等に係る基準財政需要算入額が元金償還開始に伴って増加したことなどにより、前年度から８１百万円減少した。分子では、地方債発行額が元利償還額を下回ったことで地方債現在高が減少したことに加え、国保財政調整基金の大幅な増加により、前年度から２６１百万円減少した。平成３０比率の低下は、特別会計基金の一時的な増加によるところが大きく、今後、公共施設等整備事業の継続的な実施や充当可能基金の経常的な活用により、将来負担比率は上昇すると見込まれるが、行財政改革に基づく歳入確保及び歳出削減を着実に実施することで、持続可能な行政運営の道筋を立てていく。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度から０．４ポイント上昇して２５．０％となり、類似団体平均と同水準となった。主な要因は、退職職員の増加に伴う退職手当特別負担金１１百万円の増や、平成２９年度に不在となっていた特別職に係る給与１５百万円の増である。令和２年度からの会計年度任用職員制度開始にあたり、業務体制の見直しによる一般補助業務従事者の削減や、シルバー人材センターといった外部委託への移行による、非常勤職員数の大幅な削減を予定している。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度から０．３ポイント上昇して１１．９％となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因は、防災・健康拠点施設整備・運営に係る備品購入費や指定管理料９２百万円の増などである。令和２年度の会計年度任用職員制度移行に伴い、これの対象外となる者の一部をシルバー人材センターといった外部委託とすることにより、比率は上昇すると見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設数の削減を図ることで、財政負担の軽減・平準化に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から０．３ポイント低下して８．２％となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、経済対策臨時福祉給付金９９百万円の減である。扶助費の内訳をみると、介護給付費・訓練等給付費や障害児通所給付費、福祉医療費並びに児童福祉関係費といった経常的経費は増加傾向が続いており、比率は上昇していくと見込まれるが、扶助費事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。 | その他の分析欄その他の内訳は維持補修費、投資及び出資金・貸付金及び繰出金であるが、前年度から０．８ポイント低下して１９．３％となったものの、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、暖冬による除排雪経費の減少などにより、前年度から３９百万円減少した。繰出金は、国保特会において平成２９年度広域化対応システム改修事業が終了したことにより、職員給与費等（事務費）繰出分が３７百万円減少した。今後、維持補修費については、公共施設等総合管理計画等に基づき施設数の削減による経費抑制に努めるとともに、繰出金については、各特別会計における経常事業の見直しを行うことで支出の抑制に務めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から０．２ポイント上昇して１３．６％となり、類似団体平均を上回っている。金額については、消防一部事務組合負担金１２百万円の減、商工会商品券事業補助金１０百万円の減などにより減額となっているが、扶助費やその他の減少幅が大きく、これらの歳出に占める割合が大きく低下したことで、補助費等に係る比率は上昇する結果となった。今後、補助費事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から０．６ポイント上昇して１８．１％となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因は、学校施設整備事業等に係る元金償還の開始による１４８百万円の増である。今後、天王市民センター（仮称）や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定していることから、比率はさらに上昇すると見込まれるが、地方債の繰上償還を着実に実施することで、元利償還金及び地方債残高の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費について、前年度から０．２ポイント低下して７８．０％となったものの、類似団体平均を上回っている。主な要因は、扶助費では経済対策臨時福祉給付金の減少、維持補修費では除排雪経費の減少などである。一方、人件費では非常勤職員人件費が増加し、物件費では防災・健康拠点施設に係る指定管理料が増加したことで、全体では金額に大きな変動はみられない。今後、会計年度任用職員制度に伴う人件費の見直しや、補助費等並びにその他で各種事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から１９，８６１円減少して４６，８３４円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、防災・健康拠点施設整備事業（本体建築経費）及び飯塚自治会館整備事業の終了などである。今後、天王市民センター（仮称）整備事業を予定している令和２年度においてコストが大きく増加すると見込まれる。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から１９，４９５円減少して１５８，１９６円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、昭和こども園整備事業の終了などである。今後、天王こども園整備事業を予定している令和２年度においてコストが大きく増加すると見込まれる。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度から５，８１７円増加して３１，８６４円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、防災・健康拠点施設整備事業（外構整備経費）の増などである。今後、令和元年度から５年間をかけて最終処分場延命化事業を実施する予定であり、毎年約１億５千万円のコスト増が見込まれる。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度から３，４６６円減少して１０，４２３円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、企業誘致に係る設備投資助成金の減及び観光施設改修事業の終了などである。今後、企業誘致に係る設備投資助成金事業については、企業からの申請状況によってコストが大きく変動すると見込まれる。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度から６，４２７円増加して６０，８８９円となり、類似団体平均を上回っている。増加要因は、大豊小学校大規模改修事業の実施及び小学校ＰＣ機器更新の実施などである。今後、天王こども園整備事業を予定している令和２年度においてコストが大きく増加すると見込まれる。すべての費目について、厳しい財政状況を勘案し、行財政改革に基づく経常的事業の見直し（縮小・廃止）によるコスト削減に引き続き取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄災害復旧事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から６６６円増加して１，２０３円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、大雨災害による市道、航路、農地等の復旧事業を実施したためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から３６，０５４円減少して４９，５４７円となり、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち新規整備では、防災・健康拠点施設整備事業の規模縮小により、前年度から１５，７０８円減少して９，０６５円となった。更新整備では、小学校整備事業を実施しているものの中学校整備事業や保育施設整備事業の終了により、前年度から１６，７１８円減少して３７，４６５円となった。今後、天王市民センター（仮称）や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定していることから、実施予定年度の令和２年度においてコストは新規整備・更新整備ともに大きく増加すると見込まれる。公債費の住民一人当たりのコストは、前年度から４，８９６円増加して５９，９９６円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、学校施設整備事業等に係る元金償還の開始によるものである。近年、公債費は増加の一途を辿っているのに加え、令和２年度には天王市民センター（仮称）や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定しており、これに係る元利償還開始予定の令和５年度においてコストは大きく増加すると見込まれる。公債費の急激な増加に対応するため、繰上償還を毎年確実に実施していく。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から６，０２４円増加して９，０５３円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、平成２９年度に地財法第７条に基づく折半ルールを満たせなかった部分を含めて積立てを実施したためである。今後も、着実な積立てを行っていく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金で積立額が取崩額を上回ったものの、その他の基金で取崩額が積立額を上回ったことで、前年度から444百万円減少して3,232百万円となった。（今後の方針）今後、最終処分場延命化事業や庁舎等ＰＣ機器更新事業といった臨時的一般単独事業を予定していることから、これに対応するため基金の取崩額は大きく増加すると見込まれるが、経常的経費の見直しによるコスト削減などに取り組み、財政調整基金の積立てを着実に実施し、基金残高の急激な減少を抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）余裕財源や基金利子の積み増しにより275百万円の積立てを行ったが、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減少等により440百万円の取崩しを行ったことで基金残高が減少し、前年度から166百万円減少して1,985百万円となった。（今後の方針）今後も、大雪に伴う除排雪経費の増加や予定している臨時的一般単独事業への対応により、基金残高は減少傾向が続くと見込まれるが、余裕財源や基金利子による積み増しを確実に行っていく。 | 減債基金（増減理由）増加する公債費に充当するため100百万円を取り崩したことで、基金残高は0百万円となった。（今後の方針）余裕財源については財政調整基金へ積立てを優先して行い、減債基金については基金利子の積み増しのみを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う住民の連帯の強化及び地域振興に資するための経費に充てるふるさと応援基金：潟上市のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性豊かで活力があり、安心して暮らせるまちづくりに資するための経費に充てる小学校建築基金：潟上市立小学校を建築するための経費に充てる（増減理由）合併振興基金について、基金残高は年間の上限額180百万円を取り崩したことで1,191百万円となった。ふるさと応援基金について、基金残高は24百万円の積立て及び12百万円の取崩しにより、前年度から12百万円増の56百万円となった。小学校建築基金について、大豊小学校大規模改修事業へ全額を充当し、平成30年度末で基金条例を廃止した。（今後の方針）合併振興基金は、今後も年間の上限額の取崩しを行う見込であるが、この場合令和７年度までで基金残高がゼロになることから、経常経費の見直しを行い、基金に頼らない財政運営への移行を目指す。ふるさと応援基金は、毎年積み増しを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、認定こども園新設事業の終了等により償却資産取得額が減少したのに対して、取得済資産の償却が進んだことで前年度から０．５ポイント上昇して５６．５％となったが、類似団体平均を下回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和元年度には個々の公共施設等に係る個別施設計画を策定予定であり、今後は当該計画に基づいた統廃合や長寿命化に取り組んでいく方針である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、認定こども園新設事業の終了等により新規地方債発行額が前年度と比較して大幅に減少したことで地方債現在高が減少し、分子要因のうち将来負担額が大幅に減少したことで、前年度から２２．２ポイント低下して９５０．１％となったが、類似団体を上回っている。将来負担額は、天王市民センターや天王こども園といった、公共施設等整備事業の実施に伴う地方債残高の増加によって、令和元年度以降増加傾向が続くと見込まれる。また、充当可能基金残高は、除排雪経費や突発的な単独事業への財源として財政調整基金等の取崩を予定しており、減少すると見込まれる。今後も、分子要因の増加が見込まれるため、債務償還比率は高い値での推移が予想されるが、財政の健全性に配慮しながら適切な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度以降、将来負担比率は類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。平成30年度は、認定こども園新設事業の終了等により新規地方債発行額が前年度と比較して大幅に減少したことで地方債現在高が減少し、将来負担比率が一時的に低下した。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合及び長寿命化を実施していく予定であるが、公共施設等の統廃合は、地方債残高を増加させるとともに将来負担比率の上昇につながるため、財政の健全性とのバランスをとりながら着実に事業が実施できるよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成27年度以降、実質公債費比率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準となっている。平成30年度は、前年度と比較して実質公債費比率が上昇したものの、将来負担比率は低下している。将来負担比率の低下要因は、新規地方債発行額の減少に加え、充当可能基金のうち国保財政調整基金を2億円積立てたことで一時的に増加したためである。今後、公共施設等の統廃合による旧合併特例事業債及び公共施設等適正管理推進事業債の活用や、一般単独事業への財政調整基金の活用を予定しており、両比率は上昇していくことが予想されるため、基金の積立や地方債の繰上償還の確実な実施により、公債費及び将来負担額の急激な上昇の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄○公営住宅について、昭和５０年代前後に建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体で最も有形固定資産減価償却率が高くなっているため、屋根張り替えや外壁塗装等の修繕補修を行い長寿命化を図っていく。なお、公共施設等総合管理計画では公営住宅の更新は予定していない。○認定こども園・幼稚園・保育所について、認定こども園新設事業に係る旧保育所３園が用途変更等により本類型から除外されたことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して５．４ポイント低下するとともに、一人当たり面積は前年度と比較して０．０６４㎡減少した。○港湾・漁港について、本市が所有する漁港の改修事業を継続的に実施しているため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して３．６ポイント低下している。この下降傾向は事業予定期間である令和３年度まで続くと見込まれる。○公民館について、資産項目の取得価格及び耐用年数の見直しにより、有形固定資産及び減価償却額が大幅に減少したことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１０．３ポイント低下している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄○図書館は、建設から３０年以上が経過し老朽化が進んでおり、類似団体平均を２４．６ポイント上回っているが、施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。○体育施設は、その多くが３０年以上経過し老朽化が進んでいるのに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となってくることから、長寿命化を見据えた効率的な維持管理を検討・実施していく。○保健センター・保健所は、新規取得資産や大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１．６ポイント上昇した。○庁舎は、出張所を含め新規取得資産や大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定減価償却率が前年度と比較して２．６ポイント上昇した。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口減少を見据えるとともに地域事情を考慮に入れた公共施設の統廃合を行い、適切な管理運営を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額は、前年度末から一般会計等で1,870百万円減額(△2.4%)の76,308百万円、全体で2,339百万円減額(△2.4%)の96,634百万円、連結で2,043百万円減額(△2.0%)の99,488百万円となった。主な増減要因について、固定資産のうち有形固定資産では、防災・健康拠点施設整備事業や昭和こども園整備事業等が終了した一方で、新規の資産取得額が少なかったことから約1,500百万円減少した。また、基金のうち財政調整基金及び減債基金を取り崩したこと等により、流動資産が約160百万円減少した。負債総額は、前年度末から一般会計等で269百万円減額(△1.2%)の21,629百万円となった。これは、防災・健康拠点施設整備事業や昭和こども園整備事業等の終了及び新規資産取得額の減少より、地方債発行額が定時償還額を下回ったためである。また、公営企業債の定時償還が進んだこと等により、全体で989百万円減額(△2.9%)の32,610百万円、連結で634百万円減額(△1.8%)の34,360百万円となった。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた公共施設の統廃合によって資産の適正管理に努めるとともに、統廃合事業によって大きな増加が見込まれる負債の抑制にも並行して努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、経常費用のうち物件費が電算機器の更新や防災・健康拠点施設の運営経費等の追加により272百万円増加したものの、人件費が58百万円減少、補助金等が173百万円減少したこと等によって、前年度末から一般会計等で48百万円増額の14,052百万円となった。これに対して、国民健康保険事業制度が改正されたことで国保会計事業額が大きく減少したため、全体で663百万円減額の20,410百万円、連結で658百万円減額の24,380百万円となった。純行政コストは、資産評価額の大規模な見直しの終了で資産除売却損が838百万円減少したこと等により、前年度末から一般会計等で792百万円減額の14,106百万円、全体で1,507百万円減額の20,461百万円、連結で1,501百万円減額の24,430百万円となった。厳しい財政状況が続く中にあっても、効率的な行財政運営による各種経費の削減や適正な受益者負担の見直しに努めることで、コスト削減につなげていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額は、すべての会計で純行政コストが資産除売却損の大幅な減少により減額となったため、前年度末から一般会計等で417百万円増額の△1,556百万円、全体で335百万円増額の△1,523百万円、連結で340百万円増額の△1,602百万円となった。純資産残高は、前年度末から一般会計等で1,602百万円減額の54,678百万円、全体で1,350百万円減額の64,024百万円、連結で1,410百万円減額の65,128百万円となった。これは、資産評価額の大規模な見直しの終了によって資産評価差額が463百万円増加したのに対して無償所管換等(資産の所管課換えに伴う評価見直し)が1,767百万円減少したこと等により、純資産変動額が前年度末から一般会計等で881百万円減額の△1,602百万円、全体で744百万円減額の△1,350百万円、連結で1,168百万円減額の△1,431百万円となったことが主な要因である。今後も、現役・将来世代それぞれの負担バランスを考慮しながら行財政運営に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、補助金等支出及び他会計への繰出支出の減少により前年度末から一般会計等で116百万円増額の1,247百万円となったのに対して、国民健康保険事業制度の改正による国保会計事業額の減少により全体で35百万円減額の1,998百万円、連結で46百万円減額の2,043百万円となった。投資活動収支は、防災・健康拠点施設や保育施設、学校施設といった複数の公共施設整備事業の終了による公共施設等整備費支出の大幅な減少がすべての会計に増額の影響を及ぼしたことで、前年度末から一般会計等で1,004百万円増額の△653百万円、全体で876百万円増額の△1,002百万円、連結で905百万円増額の△1,046百万円となった。財務活動収支は、上記の公共施設整備事業の終了に伴って地方債の発行額が減少して地方債償還支出を下回ったことから、前年度末から一般会計等で921百万円減額の△483百万円、全体で872百万円減額の△1,069百万円、連結で879百万円減額の△1,104百万円となった。投資活動収支で一時的に数値の改善があったものの、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定していることから、投資活動収支のマイナス値は大きく上昇する見込みであるが、その後は起債事業の抑制による投資活動収支の改善に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、人口が減少したものの資産合計もまた減少したため、前年度から3.9万円減少した。歳入額対資産比率は、資産合計が毎年減少しているが、平成30年度歳入総額が160億円を下回ったため、前年度から0.14年上昇した。有形固定資産減価償却率は、毎年50%台半ばで推移しているが、今後公共施設の統廃合を予定しているため、当該比率は低下すると見込まれる。潟上市では、潟上市公共施設等総合管理計画の策定に続き、これに基づく個別施設計画を策定することで、国の財政措置を受けられる体制を整えている。今後、インフラ設備の計画的な点検・診断に基づく長寿命化対策や公共施設の統廃合を推進するため、公共施設等適正管理推進事業債を積極的に活用し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、新規資産取得が少ないこと及び減価償却が進んだことで、資産合計が減少したものの純資産もまた減少したため、前年度から0.3ポイント低下した。将来世代負担比率は、固定資産合計が上記の事由で大きく減少するとともに、地方債残高が新規借入の減少及び定時償還の進行により減少したことで、前年度から0.1ポイント低下した。今後、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設整備事業を予定していることから、地方債残高は増加することが予想されるが、繰上償還の実施による地方債残高の縮減に積極的に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、新規公共施設運営費の増による物件費の増加や人件費及び補助金等の減少、資産評価額の大規模な見直しの終了による資産除売却損の減少により、純行政コストが前年度から79,135万円減少したことで、前年度から2.1万円減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、負債合計が新規借入の減少及び定時償還の進行により、前年度から26,837万円の減額となったため、前年度から0.3万円減少した。基礎的財政収支について、補助金等支出及び他会計への繰出支出の減少により業務支出が260百万円減少したことで、業務活動収支は前年度から101百万円の増額となった。また、複数の公共施設整備事業の終了により公共施設等整備費支出が大幅に減少したことで、投資活動収支は前年度から982百万円の増額となった。投資活動収支の改善によって基礎的財政収支は一時的にプラス値となったが、今後、大型の公共施設整備事業の実施を予定していることから投資活動収支のマイナス値が大きく上昇し、基礎的財政収支は再びマイナス値で推移することが見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値が毎年上昇し続いているのに対して、同平均値を下回る状況が続いている。本市では、経常収益における受益者に求める負担基準見直しの必要性や、経常費用における行財政改革の一環としての見直しに対する内外の理解が進んでいないことが大きな課題となっている。今後、内外への働きかけにより比率改善に向けた動きを活発にしていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,