末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄景気の低迷により減少傾向（平成２１年度から３年連続の低下で、０．０４ポイント減少）にあり、類似団体平均と比べて下回っている。前年度と比較して市民税の個人分が所得割を中心に持ち直ししたものの、法人分が５．５％減、固定資産税が５．６％減となっている。財政基盤が弱いため、今後も税収の大幅な伸びは期待出来ない状況であるが、徴収率向上の対策を講じ、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．５ポイント増加したが、類似団体平均と比べて上回っていたものが、今回並んだ。地方債の繰上償還を実施し公債費の削減を図ったが、人件費・扶助費の占める割合が増えたため、経常収支比率が増加に転じた。今後、合併算定替え終了に伴い普通交付税の減少が見込まれることから、歳入の確保及び歳出の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１１１円減少し、類似団体平均と比べて下回っているが、差が大幅に縮んだ。主な要因としては、平成２３・２４年度と維持管理費の除排雪委託料が、豪雪の影響で増えていることなどがある。今後も職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて、人件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度同様に、国で実施した給与削減措置により指数については、国とほぼ変わらない状況となっている。国と同様の給与削減措置を実施してもなお、水準を下回っていることから低水準で推移していることがうかがえる。今後は、国の人事院勧告を参考にすることはもちろんのこと県の人事委員会勧告を参考にしながら、県内の民間給与を基準とした運営をしていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、全体で２人の減となった。しかしながら人口減少に伴い、人口千人当たりの職員数の数値は０．０２人増加した。定員については平成２７年４月１日で定員適正化計画が終了を迎えるが、その総枠を超えないように、退職予定者の人数を把握しながら新規採用者の採用数を決定するなど適正な人員管理を実施し、今後も計画を着実に実行していく。 | 実質公債費比率の分析欄減少傾向にあり、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、地方債の繰上償還を実施しており、平成２４年度は１６３百万円繰上償還している。全国平均を上回っているので、今後は全国平均に近づけるように努力する。 | 将来負担比率の分析欄減少傾向にあり、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、将来負担額ついては繰上償還による地方債残高の減や、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと、また、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したことなどがある。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均と比べて上回っているが、職員数は前年度より２名減となっている。今後も職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均と比べて上回っていたものが、今回下回った。前年度と比較して施設整備等に係る備品購入費が８０百万円減っている。施設の管理については引き続き指定管理者制度を導入するなど、今後も経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄上昇傾向にあり、類似団体平均とほぼ同数値となっている。前年度と比較して介護・訓練等給付事業費が５４百万円、福祉医療費が対象年齢拡大により２３百万円、生活保護費が１９百万円増えている。資格審査等の適正化や適切な支出により、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均と比べて上回っている。下水道事業の公債費の減少により繰出額が減っている。今後も普通会計への負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄横ばいで推移しており、類似団体平均とほぼ同数値となっている。前年度と比較して育英会補助金が９４百万円増えている。補助金については適時事業の見直しを行い、交付にあたっては審査等の適正化や適切な支出に努める。 | 公債費の分析欄減少傾向にあり、類似団体平均と比べて下回っている。収支全体を見ながら繰上償還を実施しており、平成２４年度は１６３百万円繰上償還している。引き続き公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．６ポイント増加し、類似団体平均と比べて上回っている。公債費が類似団体平均と比べて下回っているのが要因である。公債費については年々改善されているが、今後は公債費以外について削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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