秋田県潟上市の財政状況（2012年度）
秋田県潟上市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
景気の低迷により減少傾向（平成２１年度から３年連続の低下で、０．０４ポイント減少）にあり、類似団体平均と比べて下回っている。前年度と比較して市民税の個人分が所得割を中心に持ち直ししたものの、法人分が５．５％減、固定資産税が５．６％減となっている。財政基盤が弱いため、今後も税収の大幅な伸びは期待出来ない状況であるが、徴収率向上の対策を講じ、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より０．５ポイント増加したが、類似団体平均と比べて上回っていたものが、今回並んだ。地方債の繰上償還を実施し公債費の削減を図ったが、人件費・扶助費の占める割合が増えたため、経常収支比率が増加に転じた。今後、合併算定替え終了に伴い普通交付税の減少が見込まれることから、歳入の確保及び歳出の削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より１１１円減少し、類似団体平均と比べて下回っているが、差が大幅に縮んだ。主な要因としては、平成２３・２４年度と維持管理費の除排雪委託料が、豪雪の影響で増えていることなどがある。今後も職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて、人件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度同様に、国で実施した給与削減措置により指数については、国とほぼ変わらない状況となっている。国と同様の給与削減措置を実施してもなお、水準を下回っていることから低水準で推移していることがうかがえる。今後は、国の人事院勧告を参考にすることはもちろんのこと県の人事委員会勧告を参考にしながら、県内の民間給与を基準とした運営をしていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、全体で２人の減となった。しかしながら人口減少に伴い、人口千人当たりの職員数の数値は０．０２人増加した。定員については平成２７年４月１日で定員適正化計画が終了を迎えるが、その総枠を超えないように、退職予定者の人数を把握しながら新規採用者の採用数を決定するなど適正な人員管理を実施し、今後も計画を着実に実行していく。
実質公債費比率の分析欄
減少傾向にあり、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、地方債の繰上償還を実施しており、平成２４年度は１６３百万円繰上償還している。全国平均を上回っているので、今後は全国平均に近づけるように努力する。
将来負担比率の分析欄
減少傾向にあり、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、将来負担額ついては繰上償還による地方債残高の減や、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと、また、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したことなどがある。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均と比べて上回っているが、職員数は前年度より２名減となっている。今後も職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均と比べて上回っていたものが、今回下回った。前年度と比較して施設整備等に係る備品購入費が８０百万円減っている。施設の管理については引き続き指定管理者制度を導入するなど、今後も経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
上昇傾向にあり、類似団体平均とほぼ同数値となっている。前年度と比較して介護・訓練等給付事業費が５４百万円、福祉医療費が対象年齢拡大により２３百万円、生活保護費が１９百万円増えている。資格審査等の適正化や適切な支出により、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均と比べて上回っている。下水道事業の公債費の減少により繰出額が減っている。今後も普通会計への負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
横ばいで推移しており、類似団体平均とほぼ同数値となっている。前年度と比較して育英会補助金が９４百万円増えている。補助金については適時事業の見直しを行い、交付にあたっては審査等の適正化や適切な支出に努める。
公債費の分析欄
減少傾向にあり、類似団体平均と比べて下回っている。収支全体を見ながら繰上償還を実施しており、平成２４年度は１６３百万円繰上償還している。引き続き公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より１．６ポイント増加し、類似団体平均と比べて上回っている。公債費が類似団体平均と比べて下回っているのが要因である。公債費については年々改善されているが、今後は公債費以外について削減に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
・財政調整基金は、平成２１年度から積極的に積立をしており、平成２４年度残高は前年度より２３９百万円増加し、１，６２３百万円となった。・実質収支額は、例年４００百万円以上となっており、平成２４年度は前年度より１０５百万円減少し、５００百万円となった。・実質単年度収支は、平成２１年度まで２％を切っており、平成２２年度は財政調整基金の積立及び地方債の繰上償還の実施により平成２１年度と比べ増加しているが、平成２３年度以降減少傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
・平成２０年度から平成２４年度まで、すべて黒字となっている。・平成２０年度以降は連結実質黒字の総計が標準財政規模比で１０％を超えているが、平成２４年度は前年度より３．０８ポイント減少した。前年度と比較して一般会計が１０５百万円、１．１ポイントの減となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
・元利償還金等については、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々減少している。・算入公債費等については、ほぼ同額で推移している。・実質公債費比率の分子は、前年度と比較して元利償還金等が減少し、算入公債費等が増加していることから、減少している。・引き続き公債費の削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
・将来負担額については、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が年々減少している。また、一般会計等に係る地方債の現在高がほぼ同額で推移している。・充当可能財源等については、充当可能基金が年々増加している。・将来負担比率の分子は、前年度と比較して将来負担額が減少し、充当可能財源等がほぼ同額で推移していることから減少している。・今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県潟上市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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