秋田県潟上市の財政状況（2016年度）
秋田県潟上市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
潟上市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から０．０１ポイント上昇して０.３４となったものの、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。前年度と比較して税収は増加しているものの、地方の経済情勢は回復傾向を実感できない状態が続いており、個人や法人の大幅な所得増加が見込めないため、税収の大幅な伸びは期待出来ない状況であるが、歳入の確保に努めるため、県地方税滞納整理機構への職員派遣など徴収率向上の対策を引き続き講じていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から３．４ポイント上昇して９３．５％となり、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。これは、経常収支比率の分母にあたる経常一般財源等が、普通交付税の減少などにより前年度と比較して３０８百万円減少した一方、分子では年金生活者等支援臨時福祉給付金などの扶助費や除排雪経費などの維持補修費の増加などにより、全体で５１百万円増加したためである。普通交付税の合併算定替えの段階的縮減や公共施設整備事業に係る公債費償還の増加により、今後も比率は上昇すると見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から２２８円減少して１４３，９４６円となり、類似団体平均を下回っている。これは、共済組合負担金３６百万円の減や退職手当組合負担金１０百万円の減により、人件費が前年度より２９百万円減少したことに加え、新庁舎備品購入費１８５百万円、旧庁舎等解体費６５百万円、新庁舎建設関連委託料３６百万円といった、新庁舎に関連する臨時的支出の終了により、物件費が前年度より２８３百万円減少したためである。今後も、公共施設整備事業に係る物件購入費の支出が予定されている年度では、決算額が大幅に増加すると見込まれるため、人件費やその他の物件費の縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度から０．５ポイント低下して９３．９と、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、学歴区分大学卒者の経験年数１０年から１５年までの職員が、平成２８年度では対象者が０人だったのに対して平成２９年度では対象者が２人に増加したためである。今後も、職員数が級別に適切に配置されているか、また県内企業との給与格差が大きく乖離していないかなど、総合的な判断に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、前年度から０．０６人増加して７．８２人となり、類似団体平均を下回っている。平成２８年度の職員数は２６２人で、前年度から２名減少しているが、人口減少の進行により、分母要因の減少幅が大きかったことが主な要因となっている。本市の職員については、現在年齢構成等に偏りが生じていることから、定員適正化計画の見直しを行い、職員数も含めて調整を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成１９年度決算（１８．１％）以降低下し続けており、平成２８年度は前年度から０．２ポイント低下して６.５％となり、類似団体平均を下回っている。単年度比率をみると、分母にあたる標準財政規模が、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより減少したことで、前年度比では上昇しているが、３カ年平均での算出により全体として比率は低下している。なお、分子における大きな変動要因はない。今後、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減などによる標準財政規模の減少により、比率はさらに上昇すると見込まれるため、地方債の繰上償還を着実に実施することで財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成１９年度決算（１２８．８％）以降低下し続けてきたが、平成２６年度は上昇に転じ、平成２８年度は前年度からほぼ横ばいの５６.９％となり、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債の減少などにより、分母にあたる標準財政規模が減少したものの、分子要因である公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額などの減少幅が大きいことによるものである。今後、控除財源である充当可能基金について、経常的な活用を予定しており、基金残高の減少により比率は上昇すると見込まれるが、事務事業の見直しを着実に実施し財政の健全化に努めていくことで、類似団体平均との差を縮小していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費について、退職者の減に伴う共済組合負担金３６百万円の減などにより、前年度から決算額が２９百万円減少したものの、分母の要素である交付税と臨時財政対策債が減少したことで、比率は０.７ポイント上昇して２６.９％となり、類似団体平均を上回っている。行政改革の一環として、長らく職員数適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、会計年度任用職員制度の導入が始まるのに合わせて、非常勤職員の削減など人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費について、前年度から決算額が２８３百万円減少したものの、歳出に占める割合は前年度から変動なく１１.７％となり、類似団体平均を下回っている。物件費が減少した主な要因は、新庁舎備品購入費１８５百万円、旧庁舎等解体費６５百万円、新庁舎建設関連委託料３６百万円といった、新庁舎に関連する臨時的支出の終了によるものである。公共施設等の管理については、引き続き指定管理者制度の推進や公共施設等総合管理計画の策定による公共施設等の最適な配置を図ることで、財政負担の軽減・平準化に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費について、前年度から決算額が１６２百万円増加し、比率は０.６ポイント上昇して８.６％となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、臨時福祉給付金１０９百万円、福祉医療費３８百万円、介護給付費訓練等給付費２２百万円の増が挙げられる。扶助費のうち、医療扶助費の増加により多くの割合を占めている生活保護費については、引き続き、診療報酬明細書の点検や就労支援を行う等、適切な制度運用に努めていく。
その他の分析欄
その他の内訳は維持補修費と繰出金であるが、比率は１.１ポイント上昇して１８.５％となり、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、平成２８年度に大雪に見舞われたことで除雪委託料が２５８百万円増加したなどにより、維持補修費が前年度から２６８百万円の増となったことが挙げられる。また、繰出金については前年度から支出内容に大きな変更はなく約３百万円の減となっている。今後、維持補修費及び繰出金については、各年度の財政情勢による変動を踏まえつつ、各種事業の見直しや効率化の推進による抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等について、前年度から決算額は５２百万円増加し、比率は０.３ポイント上昇して１２.７％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、国に対する震災復興特別交付税返還金５５百万円の増という臨時的支出によるものである。今後、各種補助金の継続可能性について、歳入との調整を図る観点から個別に検証し、縮小や廃止といった見直しを実施していく。
公債費の分析欄
公債費について、前年度から決算額が７０百万円増加し、比率は０.７ポイント上昇して１５.１％となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、新庁舎などの公共施設整備事業の実施による地方債の元利償還金が増加したことが挙げられる。今後、小中学校などの公共施設整備事業に係る地方債の償還が控えており、比率はさらに上昇すると見込まれるため、地方債の繰上償還を着実に実施することで財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費について、前年度から２.７ポイント上昇して７８.４％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、前年度より扶助費が１６２百万円、補助費等が５２百万円増加したことが挙げられる。扶助費については、効率化の推進による抑制及び適切な制度運用に努めていき、補助費等については、各種事業の継続可能性について個別に検証し、縮小や廃止により抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり６１，０８５円となっており、前年度から３２，００６円減少し、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、市役所庁舎整備事業８５３百万円、基金積立金２９８百万円、旧天王庁舎解体事業６５百万円といった臨時的支出の減によるものである。今後、合併特例事業債を活用した公共施設整備事業を予定しているため、コストが大きく増加すると見込まれるが、引き続き、厳しい財政状況を踏まえつつ公共施設整備事業の量を縮小することでコスト削減に取り組んでいく。民生費は、住民一人当たり１６２，５２２円となっており、前年度から１４，７１２円増加したものの、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、臨時福祉給付金事業１１４百万円、介護施設整備に係る補助金１４２百万円、福祉医療費の対象拡大による３４百万円といった、ソフト面での事業費増加に加え、放課後児童クラブ施設整備９１百万円、児童館改築３５百万円といった、ハード面での事業費増加も大きく影響している。民生費のハード事業は今後も支出が予定されていることから、コストは増加すると見込まれるが、引き続き、厳しい財政状況を踏まえつつハード事業の量を縮小することでコスト削減に取り組んでいく。商工費は、住民一人当たり１９，４８４円となっており、前年度から８，４８７円増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、企業誘致事業１９５百万円、道の駅ＥＶ充電施設整備１９百万円、天王ふれあい交流センター改修事業１５３百万円などの増によるものである。このうち企業誘致事業では、設備投資への助成金について今後も同規模の支出を予定しており、コストは高い値で推移していくと見込まれるが、その継続可能性については、厳しい財政状況を踏まえつつ見直しを実施し、将来的なコスト抑制に努めていく。消防費は、住民一人当たり３２，８３６円となっており、前年度から１，００８円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、公会計整備事業の実施に係る一部事務組合負担金６１百万円の増などによるものである。今後、平成２８年度まで実施してきた防災行政無線デジタル化更新事業の終了に伴い、コストは減少すると見込まれるが、各種事業の見直しを継続して実施していく中で更なるコスト削減の余地がないか検証に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算における住民一人当たりのコストは、４６５，０９８円である。普通建設事業費のうち新規整備は、住民一人当たり７，７２７円となっており、前年度から２６，８４７円減少し、類似団体平均を下回っている一方、更新整備は、住民一人当たり４３，８８８円となっており、前年度から８，６１６円増加し、類似団体平均をわずかに下回っている。新規整備については、平成２６年度において市役所庁舎整備事業の実施によりコストが最大値となったが、今後は低い値で推移すると見込まれる。更新整備については、合併特例事業債を活用した小・中学校大規模改修事業などの公共施設等の更新整備を予定しているため、今後も高い値で推移すると見込まれる。引き続き、厳しい財政状況を踏まえつつ普通建設事業の量を縮小することでコスト削減に取り組んでいく。維持補修費は、住民一人当たり１４，４６５円となっており、前年度から８，０４８円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、平成２８年度に大雪に見舞われたことで除排雪経費が増加したためであり、今後も各年度の積雪量によって維持補修費は大きく変動すると見込まれるが、厳しい財政状況を踏まえつつ、各種事業の見直しや効率化の推進によるコスト抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・財政調整基金について、平成２８年度では１８２百万円の積立て及び３５０百万円の取崩しを行い、年度末残高は２，２９８百万円（前年度比９３．２％）、標準財政規模比は２４．０２％となった。今後も、財政調整基金の経常的な活用を予定しているが、歳出の抑制などにより積立てを着実に実施することで財政の健全化に努めていく。・実質収支について、平成２７年度実質収支８４２百万円、平成２８年度実質収支６５５百万円により、単年度収支は-１８７百万円となった。この減少要因としては、平成２５年度からの継続事業であった新庁舎整備事業が平成２７年度で終了し、充当財源であった地方債が前年度比で減少したことに伴って、歳入歳出差引額が前年度比で減少したことによるものである。・実質単年度収支について、単年度収支-１８７百万円、地方債の繰上償還金２４５百万円、財政調整基金積立金１８２百万円、基金取崩し額３５０百万円により-１１０百万円となり、前年度から８．４８ポイント低下して-１．１５％となった。今後も、財政調整基金の経常的な活用を予定しているが、基金の積立てや繰上償還を着実に実施することで、財政の健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・平成２８年度において、赤字額はすべての会計において発生せず、連結実質赤字比率はない。・水道事業会計について、比率の上昇要因は、分母にあたる標準財政規模が普通交付税の減などにより減少したことに加え、分子にあたる資金剰余額が流動資産の増により増加したことによるものである。・国民健康保険事業特別会計について、比率の上昇要因は、被保険者等療養給付費等が前年度から減少したことによるものである。・介護保険事業特別会計について、比率の上昇要因は、介護サービス給付費の支出が予算額を大きく下回ったことによるものである。・今後も、歳入額に見合った事業展開を図り、引き続き赤字額が発生しないよう健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・実質公債費比率の分子は、前年度同額となっている。本市では主に合併特例事業債を活用した地方債の借入を今後も予定しているため、元利償還金が増加傾向にあることから、分子は増加すると見込まれる。今後も、繰上償還を着実に実施することで財政の健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・下水道事業の縮小や職員数の減により、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少傾向にある一方で、一般会計等に係る地方債現在高は、合併特例事業債を活用した新庁舎などの公共施設整備事業の実施により、平成２６年度の大幅な増加に加え、今後も小中学校などの公共施設整備事業を予定していることから、将来負担額は全体として増加すると見込まれる。・基準財政需要額算入見込額が合併特例債償還費の増により増加傾向にあるが、充当可能基金の経常的な活用を予定しており、充当可能財源等は全体として減少すると見込まれる。今後は、ふるさと納税を原資としたふるさと応援基金への積立てなど、各種基金の積立てを着実に実施することで財政の健全化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っている。主な要因は、新庁舎建設による建物取得価格が大幅に増加したためである。当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく方針である。現在、個々の公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた各施設の維持管理を適切に実施していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度において、将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。この主な要因は、新庁舎建設事業の実施により保有資産取得価額が大きく増加したためである。今後、公共施設等総合管理計画において設定した、平成38年度までに公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を５％減少するという目標に向けて、老朽化した保育所を旧町地区ごとに集約化するなど、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていく。これにより、新たな施設の建設に係る地方債発行額の増加に伴って将来負担比率が一時的に上昇するものの、財政の健全性を維持しながら、老朽化した施設の除却による公共施設等の適正な維持管理を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については高い水準にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成25年度から27年度にかけて行った新庁舎建設事業に際し、合計で約45億円の地方債を発行し、残高が増加したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成29年度から始まり、継続的に実施している他の公共施設等整備事業に係る地方債償還も含めると、実質公債費比率が上昇していくことが懸念されるため、基金の積立や繰上償還の確実な実施により、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、児童館及び公民館、認定こども園等について、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公営住宅においては、昭和50年代前後にかけて建設されたものの多くが耐用年数を経過しつつあるが、計画的な修繕補修を行い、長寿命化を図っている。また、児童館及び公民館については、施設数が100近くにのぼり、その多くで耐用年数を経過している現状である。本市では、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、児童館や公民館といった集会施設の再編・整理を目的として「潟上市地域集会施設整備計画（仮称）」の策定を目指しており、これを活用した効率的かつ計画的な施設管理の実施に向けて取り組んでいく。その他、平成29年度に保育所３箇所を統合した認定こども園を１箇所新設することや、平成30年度まで市内小中学校の大規模改修事業を年次計画で進めていくことから、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設に係る有形固定資産減価償却率は低下すると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館及び体育館・プールについて、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これらは、多くの建物で30年以上が経過し老朽化が進んでおり、計画的な修繕補修を行い、長寿命化を図っているが、体育施設のうち災害時の避難場所として指定している建物については、耐震対策が必要となってくることから、統廃合に向けた検討を行い効率的な維持管理を実施していく。一方、庁舎について、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、平成27年度に新庁舎を建設したことによるものであり、これに伴い一人当たり面積は類似団体平均を上回っている。本市では新庁舎建設まで分庁方式を採用していたが、新庁舎建設に伴い旧天王町役場を解体するとともに、旧昭和町役場を同地区にある保育園３園を統合した幼保一体施設として利活用する予定である。旧飯田川町役場については出張所として活用しているが、今後は、施設の老朽化による統廃合を検討し、同地区の他施設と合わせて適切な維持管理を実施していく。その他、減価償却率の高い分館や児童館を除却するとともに公民館に図書館や児童館の機能を持たせた複合施設を整備するなど、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し集約化や複合化を確実に実施する体制づくりに努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が78,611百万円で、前年度末から2,109百万円の減少となった。全体では、資産総額が99,917百万円で、前年度末から2,595百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は約93%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、潟上市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額は21,609百万円で、前年度末から487百万円の減少となった。全体の負債総額は33,936百万円で、前年度末から1,311百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは未払金と退職手当引当金で、未払金は電算システム更新事業の終了等により623百万円、退職手当引当金は対象者の減少により241百万円、それぞれ前年度末から減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、前年度末と比べて人件費等の業務費用は510百万円減少したものの、補助金や社会保障給付等の移転費用は639百万円増加したため、経常費用は14,653百万円となり、前年度末から130百万円の増加となった。主な増加要因は補助金等で、企業に対する設備投資助成金61百万円である。全体では、後期高齢者医療広域連合負担金8百万円の増加などにより、補助金等は10,490百万円となり、前年度末から615百万円の増加となった。今後、行政コストの最たる増加要因である補助金等については、全ての事業で見直し(縮小・廃止)を行い、行政コストの抑制に努める。なお、連結における行政コストについて、前年度から大きく増加しているが、平成27年度において連結団体で統一的な基準に対応していなかったことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は△1,811百万円となり、純資産残高は△1,614百万円となった。財源については、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減等により前年度末から81百万円減少したため、純資産変動額はマイナスとなっている全体でも、税収等の財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は△1,469百万円となり、純資産残高は△1,276百万円となった。財源については、国民健康保険税が25百万円減少したこと等により、前年度末から310百万円減少したため、資産変動額はマイナスとなっている。厳しい財政状況の中、全ての事業について国庫補助金等の有無を再検証することで、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は749百万円となり、投資活動収支は税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことなどから、△1,108百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、147百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から212百万円減少し、711百万円となった。財源不足額を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるが、今後も大型の公共施設等整備事業が控えており、投資活動収支は当面マイナス値で推移する見込みであるため、業務費用支出の抑制による業務活動収支の改善を図ることで、資金収支額が急激に悪化しないよう努める。全体では、国民健康保険税や下水道使用料の加算により業務収入が一般会計等から大幅に増加し、業務活動収支は1,783百万円となり、公共施設等整備費支出の増加により、投資活動収支は△1,356百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△495百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から69百万円減少し、1,904百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、前年度から比率は上昇しており、減価償却が進んでいる資産が年々増加傾向にあるためである。今後は、潟上市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な点検・診断、予防保全による長寿命化や、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、統廃合による施設数の縮小など、施設保有量も含めた公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少した。今後は、物件費等や補助金等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債残高の増加に加え固定資産の減少により、類似団体平均を下回っている。新規の地方債発行を抑制するとともに、地方債の繰上償還を積極的に行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、移転費用のうち主に企業に対する設備投資助成金などの補助金等の増加により、数値は上昇している。少子高齢化に伴う人口減少が予想されるので、補助金等の全面的な見直し(縮小・廃止)を行い、経常費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。公共施設等整備事業の実施により、地方債残高は今後も同程度で推移する見込みであり、少子高齢化に伴う人口減少が予想されるので、繰上償還の実施等により負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回っているが、地方債を発行して大型の公共施設整備事業を行ったことで、投資活動収支の赤字(基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた分)が業務活動収支の黒字分を上回り△545百万円となった。今後も、大型の公共施設等整備事業が控えており、基礎的財政収支はマイナス値で推移することが予想されるが、業務費用支出の抑制による業務活動収支の改善を図ることで、基礎的財政収支がプラスになるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常収益をみると、前年度と比較して経常収益が25百万円減少しているため、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数の向上といった取組により、受益者負担の適正化に努める。また、経常費用のうち補助金等の増加が顕著であることから、補助金等の全面的な見直し(縮小・廃止)を行い、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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秋田県潟上市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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