秋田県潟上市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０１ポイント上昇して０．３４となったものの、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。前年度と比較して税収は増加しているものの、地方の経済情勢は回復傾向を実感できない状態が続いており、個人や法人の大幅な所得増加が見込めないため、税収の大幅な伸びは期待出来ない状況であるが、歳入の確保に努めるため、県地方税滞納整理機構への職員派遣など徴収率向上の対策を引き続き講じていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から３．４ポイント上昇して９３．５％となり、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。これは、経常収支比率の分母にあたる経常一般財源等が、普通交付税の減少などにより前年度と比較して３０８百万円減少した一方、分子では年金生活者等支援臨時福祉給付金などの扶助費や除排雪経費などの維持補修費の増加などにより、全体で５１百万円増加したためである。普通交付税の合併算定替えの段階的縮減や公共施設整備事業に係る公債費償還の増加により、今後も比率は上昇すると見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から２２８円減少して１４３，９４６円となり、類似団体平均を下回っている。これは、共済組合負担金３６百万円の減や退職手当組合負担金１０百万円の減により、人件費が前年度より２９百万円減少したことに加え、新庁舎備品購入費１８５百万円、旧庁舎等解体費６５百万円、新庁舎建設関連委託料３６百万円といった、新庁舎に関連する臨時的支出の終了により、物件費が前年度より２８３百万円減少したためである。今後も、公共施設整備事業に係る物件購入費の支出が予定されている年度では、決算額が大幅に増加すると見込まれるため、人件費やその他の物件費の縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度から０．５ポイント低下して９３．９と、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、学歴区分大学卒者の経験年数１０年から１５年までの職員が、平成２８年度では対象者が０人だったのに対して平成２９年度では対象者が２人に増加したためである。今後も、職員数が級別に適切に配置されているか、また県内企業との給与格差が大きく乖離していないかなど、総合的な判断に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度から０．０６人増加して７．８２人となり、類似団体平均を下回っている。平成２８年度の職員数は２６２人で、前年度から２名減少しているが、人口減少の進行により、分母要因の減少幅が大きかったことが主な要因となっている。本市の職員については、現在年齢構成等に偏りが生じていることから、定員適正化計画の見直しを行い、職員数も含めて調整を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成１９年度決算（１８．１％）以降低下し続けており、平成２８年度は前年度から０．２ポイント低下して６．５％となり、類似団体平均を下回っている。単年度比率をみると、分母にあたる標準財政規模が、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより減少したことで、前年度比では上昇しているが、３カ年平均での算出により全体として比率は低下している。なお、分子における大きな変動要因はない。今後、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減などによる標準財政規模の減少により、比率はさらに上昇すると見込まれるため、地方債の繰上償還を着実に実施することで財政の健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成１９年度決算（１２８．８％）以降低下し続けてきたが、平成２６年度は上昇に転じ、平成２８年度は前年度からほぼ横ばいの５６．９％となり、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債の減少などにより、分母にあたる標準財政規模が減少したものの、分子要因である公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額などの減少幅が大きいことによるものである。今後、控除財源である充当可能基金について、経常的な活用を予定しており、基金残高の減少により比率は上昇すると見込まれるが、事務事業の見直しを着実に実施し財政の健全化に努めていくことで、類似団体平均との差を縮小していく。

人件費の分析欄

人件費について、退職者の減に伴う共済組合負担金３６百万円の減などにより、前年度から決算額が２９百万円減少したものの、分母の要素である交付税と臨時財政対策債が減少したことで、比率は０．７ポイント上昇して２６．９％となり、類似団体平均を上回っている。行政改革の一環として、長らく職員数適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、会計年度任用職員制度の導入が始まるのに合わせて、非常勤職員の削減など人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費について、前年度から決算額が２８３百万円減少したものの、歳出に占める割合は前年度から変動なく１１．７％となり、類似団体平均を下回っている。物件費が減少した主な要因は、新庁舎備品購入費１８５百万円、旧庁舎等解体費６５百万円、新庁舎建設関連委託料３６百万円といった、新庁舎に関連する臨時的支出の終了によるものである。公共施設等の管理については、引き続き指定管理者制度の推進や公共施設等総合管理計画の策定による公共施設等の最適な配置を図ることで、財政負担の軽減・平準化に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費について、前年度から決算額が１６２百万円増加し、比率は０．６ポイント上昇して８．６％となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、臨時福祉給付金１０９百万円、福祉医療費３８百万円、介護給付費訓練等給付費２２百万円の増が挙げられる。扶助費のうち、医療扶助費の増加により多くの割合を占めている生活保護費については、引き続き、診療報酬明細書の点検や就労支援を行う等、適切な制度運用に努めていく。

その他の分析欄

その他の内訳は維持補修費と繰出金であるが、比率は１．１ポイント上昇して１８．５％となり、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、平成２８年度に大雪に見舞われたことで除雪委託料が２５８百万円増加したなどにより、維持補修費が前年度から２６８百万円の増となったことが挙げられる。また、繰出金については前年度から支出内容に大きな変更はなく約３百万円の減となっている。今後、維持補修費及び繰出金については、各年度の財政情勢による変動を踏まえつつ、各種事業の見直しや効率化の推進による抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等について、前年度から決算額は５２百万円増加し、比率は０．３ポイント上昇して１２．７％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、国に対する震災復興特別交付税返還金５５百万円の増という臨時的支出によるものである。今後、各種補助金の継続可能性について、歳入との調整を図る観点から個別に検証し、縮小や廃止といった見直しを実施していく。

公債費の分析欄

公債費について、前年度から決算額が７０百万円増加し、比率は０．７ポイント上昇して１５．１％となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、新庁舎などの公共施設整備事業の実施による地方債の元利償還金が増加したことが挙げられる。今後、小中学校などの公共施設整備事業に係る地方債の償還が控えており、比率はさらに上昇すると見込まれるため、地方債の繰上償還を着実に実施することで財政の健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費について、前年度から２．７ポイント上昇して７８．４％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、前年度より扶助費が１６２百万円、補助費等が５２百万円増加したことが挙げられる。扶助費については、効率化の推進による抑制及び適切な制度運用に努めていき、補助費等については、各種事業の継続可能性について個別に検証し、縮小や廃止により抑制していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っている。主な要因は、新庁舎建設による建物取得価格が大幅に増加したためである。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく方針である。現在、個々の公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた各施設の維持管理を適切に実施していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度において、将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。この主な要因は、新庁舎建設事業の実施により保有資産取得価額が大きく増加したためである。今後、公共施設等総合管理計画において設定した、平成38年度までに公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を５％減少するという目標に向けて、老朽化した保育所を旧町地区ごとに集約化するなど、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていく。これにより、新たな施設の建設に係る地方債発行額の増加に伴って将来負担比率が一時的に上昇するものの、財政の健全性を維持しながら、老朽化した施設の除却による公共施設等の適正な維持管理を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については高い水準にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成25年度から27年度にかけて行った新庁舎建設事業に際し、合計で約45億円の地方債を発行し、残高が増加したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成29年度から始まり、継続的に実施している他の公共施設等整備事業に係る地方債償還も含めると、実質公債費比率が上昇していくことが懸念されるため、基金の積立や繰上償還の確実な実施により、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。